(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

　

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

3,858

1,397

5,256

0

5,257

―

5,257

セグメント間の内部経常収益

14

49

64

―

64

△64

―

計

3,873

1,447

5,320

0

5,321

△64

5,257

セグメント利益

338

57

395

0

396

△7

388

セグメント資産

415,064

6,552

421,617

―

421,617

△2,519

419,098

セグメント負債

396,647

5,161

401,808

―

401,808

△2,103

399,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

232

12

244

―

244

△1

242

資金運用収益

2,581

0

2,581

―

2,581

△14

2,567

資金調達費用

275

20

295

―

295

△11

284

特別損失
(固定資産処分損)

3

―

3

―

3

―

3

税金費用

120

17

138

―

138

0

138

持分法適用会社への投資額

1

9

10

―

10

57

67

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

255

0

255

―

255

―

255

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,519百万円は、セグメント間取引消去額△2,632百万円、退職給付に係る資産の調整額55百万円、持分法適用会社への投資額57百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,103百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△14百万円、資金調達費用の調整額△11百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額57百万円は、持分法による調整額であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

 

当中間連結会計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

3,455

1,047

4,503

1

4,504

―

4,504

セグメント間の内部経常収益

13

26

40

―

40

△40

―

計

3,469

1,074

4,543

1

4,544

△40

4,504

セグメント利益

226

59

285

1

287

△8

278

セグメント資産

416,508

6,063

422,572

―

422,572

△2,462

420,109

セグメント負債

399,646

4,651

404,297

―

404,297

△2,066

402,231

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

250

14

265

―

265

△0

265

資金運用収益

2,382

0

2,383

―

2,383

△13

2,369

資金調達費用

171

16

187

―

187

△8

178

税金費用

84

18

103

―

103

―

103

持分法適用会社への投資額

1

9

10

―

10

57

68

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

191

0

191

―

191

―

191

 

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,462百万円は、セグメント間取引消去額△2,604百万円、退職給付に係る資産の調整額83百万円、持分法適用会社への投資額57百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,066百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額57百万円は、持分法による調整額であります。

４  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

1,830

1,690

1,397

338

5,257

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

当中間連結会計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

1,894

1,258

1,047

304

4,504

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度
(平成30年３月31日)

当中間連結会計期間
(平成30年９月30日)

１株当たり純資産額

 

3,343円11銭

3,228円58銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

18,599

17,878

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

20

21

(うち非支配株主持分)

百万円

20

21

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

18,578

17,857

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

5,557

5,531

 

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当中間連結会計期間の株式数は、44,500株であります。

 

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

１株当たり中間純利益

 

44円22銭

31円45銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

245

174

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

245

174

普通株式の期中平均株式数

千株

5,557

5,553

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、7,397株であります。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。
 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。