第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

（経営の基本方針）

　当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。

（中長期的な経営戦略）

　当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。

　また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。

　なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標

①　コア業務純益３億円程度　　②　融資事業先数増加10％程度　　　③　経費削減15％程度

(2）経営環境及び対処すべき課題等

　当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、日本銀行によるマイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続く中、政府によるキャッシュレス化の推進や金融庁による監督指針の見直しなど、当行を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。

　このような中、銀行単体の2018年度決算においては、当期純利益は323百万円を確保したものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、３期連続マイナスとなりました。

　このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践に加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策に取り組み、早期にコア業務純益を黒字化していく所存でございます。

　また2019年度より新中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）をスタートいたします。

　お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。

　この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。

２【事業等のリスク】

　当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権について

　貸出先の経営状況の変動、地域経済の動向、不動産価格の変動等により、不良債権及び与信関連費用が増加し、資産の価値が減少する可能性があります。当行グループでは、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めておりますが、今後の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権が発生する可能性があります。

②　貸倒引当金について

　当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積と乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

③　営業地域、業種別貸出金の状況

　当行グループでは、島根県及び鳥取県（以下、「山陰両県」という。）を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。

　当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しておりますが、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）市場リスク

①　金利リスクについて

　資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。当行では、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じておりますが、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　有価証券の価格変動リスク

　当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っておりますが、これらの保有有価証券については、金利上昇等の市場の変動、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損、又は、評価損が生じ、当行の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスクについて

　当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の販売など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めておりますが、故意、又は、過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。

②　システムリスクについて

　当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じておりますが、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、システムのダウン、又は、誤作動等が発生した場合には、業務の制限が加わる可能性や当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスクについて

　当行グループでは、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っておりますが、法令・規程等の違反、不適切な契約の締結やその他法的原因により、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④　人的リスクについて

　当行グループでは、人事考課規程に基づく、公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

⑤　有形資産リスクについて

　当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスクについて

　当行グループでは、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しておりますが、金融業界及び当行グループに対する、事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク

　当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

　当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正」（以下、「バーゼルⅢ」という）に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。

　当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

　当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(7）退職給付債務に関するリスク

　年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(8）繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。

(9）固定資産の減損に関するリスク

　当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10）情報漏洩リスク

　当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(11）経営計画が未達となるリスク

　当行では、2019年度より、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」を策定し、取組んでおります。本経営計画では、目標とする経営ビジョンを掲げ、基本方針に基づいて諸施策を展開いたします。

　しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(12）主要な事業の前提事項に関するリスク

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。

　なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(13）その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク

　当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　2018年度のわが国の経済は、企業収益が高い水準にある中で、雇用・所得環境も着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。

　金融市場において長期金利は、世界経済の減速懸念を背景に、米利上げ観測の後退や国内景気の先行きに慎重な見方が続く中、10年国債金利は1月以降概ねマイナス圏で推移しました。

　日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が後退し、世界的に投資家心理が改善する中で１月以降上昇に転じ、概ね21,000円台で推移しました。

　為替は、米利上げ観測が後退し、日米金利差が縮小する中でも、投資家心理の改善から、１月以降米中貿易摩擦への懸念等を背景に円安・ドル高が進み、概ね110円台で推移しました。

　こうした中、当地山陰の経済をみますと、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境は着実に改善しており、総じて、全国同様、緩やかな回復基調が続きました。

　当行グループの第169期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。

　預金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる個人預金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、公金預金、法人預金が増加しましたが低金利が続く中、個人預金は定期性預金の新規預入が減少したことから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、60億円減少し3,583億円となりました。

　貸出金につきましては、当行にとって重要かつ基盤となる地元企業向け貸出金や住宅ローンなどの個人向け貸出金を中心に、全体の増加に努めてまいりました。その結果、地公体向け貸出金や地元企業向け貸出金、地元個人向け住宅ローンの増加があったことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、212億円増加し2,880億円となりました。

　有価証券につきましては、市場動向に配慮するとともに、慎重に保有残高の調整に努めてまいりました。その結果、債券や株式が減少したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、36億円減少し861億円となりました。

　損益面につきましては、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息が増加しましたが、有価証券関係収益が減少したことなどから、経常収益全体では前期比1,959百万円減少し8,577百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、全体では前期比702百万円減少し8,078百万円となりました。

　この結果、経常利益は、前期比1,256百万円減少の498百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比267百万円減少の365百万円となりました。

　セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益が1,558百万円減少の6,479百万円、セグメント利益は1,290百万円減少の432百万円となりました。

　「リース業」では経常収益が402百万円減少の2,096百万円、セグメント利益は33百万円増加の73百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が１百万円増加の１百万円となりました。

　この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出した結果、前期比0.46％低下し7.87％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金を、投資活動により獲得した資金が下回ったことから、前連結会計年度末比13,536百万円減少し21,338百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、16,012百万円（前連結会計年度は7,252百万円の使用）となりました。これは主に、借用金の増加による収入を、貸出金の増加による支出や預金の減少による支出が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、2,709百万円（前連結会計年度は10,984百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出を、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、233百万円（前連結会計年度は2,782百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「次の100年に向かって～自主独往路線を堅持しての地方創生への貢献～」（計画期間2016年４月～2019年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

	2018年度実績	最終年度目標（2018年度）
経常収益	65億円	77億円
経常費用	60億円	68億円
経常利益	4億円	9億円
当期純利益	3億円	7億円
自己資本比率	7.50％	8％台
不良債権比率（金融再生法開示債権）	2.63％	3％台

①　経営成績の分析

　経常収益は、前連結会計年度に比べ1,959百万円減少の8,577百万円となりました。経常収益の主な減少要因は有価証券関係収益が前連結会計年度に比べ1,293百万円減少したことによるものであります。また、銀行単体の経常収益は前事業年度に比べ1,558百万円減少の6,501百万円となりました。経常収益の主な減少要因は連結経常収益の主な減少要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である経常収益77億円の達成に向け、経常収益の増嵩に取り組みましたが、貸出金利息は2017年10月に本部で運用を開始した買取住宅ローンの残高が当事業年度は通期で寄与したことや、営業店が融資営業に注力した結果、貸出金残高が増加したことにより前事業年度に比べ16百万円増加したものの、債券利回りの低下や運用量の減少、さらには有価証券の含み益が減少する中、有価証券の売却を抑制したことから、有価証券利息配当金及び有価証券売却益が前事業年度に比べ1,293百万円減少したことから未達となりました。

　経常費用は、前連結会計年度に比べ702百万円減少の8,078百万円となりました。経常費用の主な減少要因は営業経費が前連結会計年度に比べ282百万円減少したことによるものであります。また、銀行単体の経常費用は前事業年度に比べ267百万円減少の6,068百万円となりました。経常費用の主な減少要因は連結経常費用の主な減少要因と同様であります。これは、中期経営計画における数値目標である経常費用68億円の達成に向け、物件費などの経費削減に努めた結果であります。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,256百万円減少の498百万円となりました。また、銀行単体の経常利益につきましては、前事業年度に比べ1,290百万円減少の432百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上があった固定資産の減損損失739百万円の計上がなかったことなどから前連結会計年度に比べ267百万円減少の365百万円となりました。銀行単体の当期純利益は前事業年度に比べ291百万円減少の323百万円となりました。当期純利益の減少要因は親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因と同様であります。

　当連結会計年度末の、自己資本の額は前連結会計年度末に比べ11百万円減少の16,006百万円、リスクアセットの額は前連結会計度に比べ11,088百万円増加の203,355百万円となりました。この結果、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末に比べ0.46ポイント低下し7.87%となりました。銀行単体における当事業年度末の自己資本の額は前事業年度に比べ39百万円減少の15,048百万円、リスクアセットの額は前事業年度末に比べ11,901百万円増加の200,420百万円となりました。この結果、銀行単体自己資本比率（国内基準）は前事業年度末に比べ0.50ポイント低下し7.50%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、自己資本比率８％台の達成に向けて、内部留保を積上げましたが、貸出金残高の増加に伴いリスクアセットが増加した結果であります。

　銀行単体における金融再生法開示債権は前事業年度末比578百万円減少し、開示債権の総与信に占める割合は2.63%となりました。これは、中期経営計画における数値目標である、不良債権比率３％台（金融再生法）の達成に向けて、債務者の経営支援によるランクアップに努めたことや、債権回収促進に努めた結果であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、借用金の増加による収入の増加がありましたが、資金調達の源泉である預金の減少、貸出金の増加等による支出の増加があり、前連結会計年度に比べ8,760百万円の支出増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の効率的運用を行った結果、有価証券の取得による支出が増加し、有価証券の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8,274百万円の収入減少となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に計上した劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還が当連結会計年度はなかったことや、配当金の支払いによる支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ2,549百万円の支出減少となりました。

　その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13,536百万円減少し、当連結会計年度末残高は21,338百万円となりました。

　なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資並びに配当金等の株主還元は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。

(3）国内・国際業務部門別収支

　当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部4,389百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で4,387百万円と前期比117百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△183百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△183百万円と前期比86百万円の減少となりました。その他業務収支は、国内業務部門289百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で289百万円と前期比622百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	4,503	△0	△0	4,504
	当連結会計年度	4,389	△0	2	4,387
うち資金運用収益	前連結会計年度	5,031	－	20	5,010
	当連結会計年度	4,745	－	18	4,726
うち資金調達費用	前連結会計年度	527	0	21	506
	当連結会計年度	355	0	16	339
役務取引等収支	前連結会計年度	△96	0	0	△97
	当連結会計年度	△183	0	0	△183
うち役務取引等収益	前連結会計年度	562	0	0	562
	当連結会計年度	534	0	0	534
うち役務取引等費用	前連結会計年度	659	0	－	659
	当連結会計年度	717	0	－	717
その他業務収支	前連結会計年度	911	0	－	911
	当連結会計年度	289	0	－	289
うちその他業務収益	前連結会計年度	912	0	－	912
	当連結会計年度	292	0	－	293
うちその他業務費用	前連結会計年度	0	－	－	0
	当連結会計年度	3	－	－	3

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

３　資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(4）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門389,629百万円、国際業務部門３百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）387,018百万円と前期比11,393百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.21％、国際業務部門0.00％、合計で1.22％と前期比0.11ポイントの低下となりました。

　資金調達勘定平均残高は、国内業務部門394,399百万円、国際業務部門３百万円、合計392,304百万円と前期比5,307百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.09％、国際業務部門0.14％、合計で0.08％と前期比0.05ポイントの低下となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	378,010	5,031	1.33
	当連結会計年度	389,629	4,745	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	261,707	3,762	1.43
	当連結会計年度	282,241	3,778	1.33
うち有価証券	前連結会計年度	91,065	1,245	1.36
	当連結会計年度	87,158	948	1.08
うち預け金	前連結会計年度	22,765	22	0.09
	当連結会計年度	20,100	18	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	388,866	527	0.13
	当連結会計年度	394,399	355	0.09
うち預金	前連結会計年度	364,167	448	0.12
	当連結会計年度	367,112	319	0.08
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	671	0	0.01
	当連結会計年度	3,252	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	23,052	45	0.19
	当連結会計年度	24,040	30	0.12

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度11,078百万円、当連結会計年度3,701百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度117百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３　資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度３百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ含めております。

４　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	7	－	0.00
	当連結会計年度	3	－	0.00
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	7	0	0.17
	当連結会計年度	3	0	0.14
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）１　連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。

２　無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

４　資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度３百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ含めております。

③　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	378,017	2,392	375,625	5,031	20	5,010	1.33
	当連結会計年度	389,632	2,614	387,018	4,745	18	4,726	1.22
うち貸出金	前連結会計年度	261,707	1,574	260,133	3,762	13	3,749	1.44
	当連結会計年度	282,241	1,794	280,446	3,778	11	3,767	1.34
うち有価証券	前連結会計年度	91,065	516	90,549	1,245	7	1,238	1.36
	当連結会計年度	87,158	516	86,642	948	7	940	1.08
うち預け金	前連結会計年度	22,765	294	22,471	22	0	22	0.09
	当連結会計年度	20,100	300	19,800	18	0	18	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	388,873	1,876	386,997	527	21	506	0.13
	当連結会計年度	394,402	2,098	392,304	355	16	339	0.08
うち預金	前連結会計年度	364,167	294	363,873	448	0	448	0.12
	当連結会計年度	367,112	300	366,812	319	0	319	0.08
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	671	－	671	0	－	0	0.01
	当連結会計年度	3,252	－	3,252	0	－	0	0.01
うち借用金	前連結会計年度	23,052	1,574	21,478	45	13	31	0.14
	当連結会計年度	24,040	1,794	22,245	30	11	19	0.08

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度11,078百万円、当連結会計年度3,701百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度117百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(5）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門534百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で534百万円と前期比28百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門717百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で717百万円と前期比58万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	562	0	0	562
	当連結会計年度	534	0	0	534
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	186	－	－	186
	当連結会計年度	186	－	－	186
うち為替業務	前連結会計年度	155	0	0	155
	当連結会計年度	143	0	0	143
うち証券関連業務	前連結会計年度	1	－	－	1
	当連結会計年度	1	－	－	1
うち代理業務	前連結会計年度	7	－	－	7
	当連結会計年度	7	－	－	7
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	1	－	－	1
	当連結会計年度	1	－	－	1
うち保証業務	前連結会計年度	8	－	－	8
	当連結会計年度	6	－	－	6
うち投資信託窓販業務	前連結会計年度	72	－	－	72
	当連結会計年度	60	－	－	60
うち保険窓販業務	前連結会計年度	128	－	－	128
	当連結会計年度	125	－	－	125
役務取引等費用	前連結会計年度	659	0	－	659
	当連結会計年度	717	0	－	717
うち為替業務	前連結会計年度	46	0	－	46
	当連結会計年度	43	0	－	43

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

(6）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	364,587	－	198	364,389
	当連結会計年度	358,657	－	289	358,367
うち流動性預金	前連結会計年度	124,608	－	48	124,560
	当連結会計年度	128,888	－	139	128,748
うち定期性預金	前連結会計年度	239,264	－	150	239,114
	当連結会計年度	229,404	－	150	229,254
うちその他	前連結会計年度	714	－	－	714
	当連結会計年度	364	－	－	364
譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
総合計	前連結会計年度	364,587	－	198	364,389
	当連結会計年度	358,657	－	289	358,367

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４　相殺消去額は連結会社間の取引であります。

(7）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	266,738	100.00	288,002	100.00
製造業	11,563	4.34	12,388	4.30
農業，林業	320	0.12	280	0.10
漁業	148	0.06	194	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	442	0.17	355	0.12
建設業	13,649	5.12	14,517	5.04
電気・ガス・熱供給・水道業	2,138	0.80	2,135	0.74
情報通信業	602	0.23	688	0.24
運輸業，郵便業	2,452	0.92	2,397	0.83
卸売業，小売業	17,806	6.68	20,548	7.13
金融業，保険業	23,933	8.97	22,654	7.87
不動産業，物品賃貸業	30,158	11.31	33,067	11.48
学術研究，専門・技術サービス業	1,636	0.61	1,878	0.65
宿泊業	812	0.30	772	0.27
飲食業	1,716	0.64	1,926	0.67
生活関連サービス業，娯楽業	3,863	1.45	4,164	1.45
教育，学習支援業	1,001	0.38	963	0.33
医療・福祉	13,163	4.94	13,464	4.68
その他のサービス	5,315	1.99	5,696	1.98
地方公共団体	32,773	12.29	44,396	15.42
その他	103,239	38.68	105,512	36.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	266,738	－	288,002	－

（注）１　国内とは、当行及び連結子会社であります。

２　当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(8）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	45,538	－	－	45,538
	当連結会計年度	43,135	－	－	43,135
地方債	前連結会計年度	3,071	－	－	3,071
	当連結会計年度	2,528	－	－	2,528
社債	前連結会計年度	14,403	－	－	14,403
	当連結会計年度	12,216	－	－	12,216
株式	前連結会計年度	3,656	－	516	3,140
	当連結会計年度	2,428	－	516	1,911
その他の証券	前連結会計年度	23,699	－	－	23,699
	当連結会計年度	26,392	－	－	26,392
合計	前連結会計年度	90,369	－	516	89,853
	当連結会計年度	86,700	－	516	86,184

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	7.87
２．連結における自己資本の額	16,006
３．リスク・アセットの額	203,355
４．連結総所要自己資本額	8,134

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

	2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	7.50
２．単体における自己資本の額	15,048
３．リスク・アセットの額	200,420
４．単体総所要自己資本額	8,016

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2018年３月31日	2019年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,121	2,048
危険債権	5,100	4,538
要管理債権	1,060	1,115
正常債権	262,593	284,782

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度中における重要な契約は次のとおりであります。

契約会社名	契約内容	契約期間
日本アイ・ビー・エム株式会社	システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守	2004年８月１日から 2025年12月31日まで

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。