２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金	35,192	21,906
現金	3,313	4,525
預け金	※７ 31,879	※７ 17,381
金銭の信託	－	201
有価証券	※７,※10 90,301	※７,※10 86,631
国債	45,538	43,135
地方債	3,071	2,528
社債	14,403	12,216
株式	※１ 3,588	※１ 2,359
その他の証券	23,699	26,392
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８,※11 268,286	※２,※３,※４,※５,※８,※11 289,906
割引手形	※６ 1,179	※６ 1,106
手形貸付	5,856	6,644
証書貸付	221,111	240,335
当座貸越	40,138	41,819
外国為替	1	1
外国他店預け	1	1
その他資産	704	1,123
未決済為替貸	28	54
前払費用	24	22
未収収益	344	347
その他の資産	※７ 305	※７ 699
有形固定資産	※９ 8,756	※９ 8,419
建物	5,962	5,716
土地	2,388	2,388
リース資産	86	66
その他の有形固定資産	319	248
無形固定資産	539	697
ソフトウエア	505	674
リース資産	19	9
その他の無形固定資産	13	13
前払年金費用	87	109
支払承諾見返	※10 6,433	※10 5,973
貸倒引当金	△1,607	△1,808
資産の部合計	408,694	413,164

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
預金	364,587	358,657
当座預金	7,688	7,869
普通預金	113,854	118,141
貯蓄預金	2,456	2,282
通知預金	609	594
定期預金	236,634	226,926
定期積金	2,629	2,477
その他の預金	714	364
借用金	17,828	30,240
借入金	17,828	30,240
外国為替	0	－
未払外国為替	0	－
その他負債	1,188	1,228
未決済為替借	114	189
未払法人税等	33	50
未払費用	787	684
前受収益	68	74
給付補填備金	0	0
リース債務	111	80
資産除去債務	50	51
その他の負債	22	98
役員退職慰労引当金	217	－
睡眠預金払戻損失引当金	20	21
偶発損失引当金	35	26
役員株式給付引当金	－	15
業績連動賞与引当金	－	2
繰延税金負債	511	100
再評価に係る繰延税金負債	259	259
支払承諾	※10 6,433	※10 5,973
負債の部合計	391,082	396,524
純資産の部
資本金	6,636	6,636
資本剰余金	472	472
資本準備金	472	472
利益剰余金	8,227	8,335
利益準備金	763	802
その他利益剰余金	7,463	7,533
別途積立金	2,072	2,072
繰越利益剰余金	5,391	5,461
自己株式	△43	△55
株主資本合計	15,292	15,388
その他有価証券評価差額金	1,780	712
土地再評価差額金	538	538
評価・換算差額等合計	2,319	1,251
純資産の部合計	17,611	16,639
負債及び純資産の部合計	408,694	413,164

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
経常収益	8,059	6,501
資金運用収益	5,031	4,745
貸出金利息	3,762	3,778
有価証券利息配当金	1,245	947
預け金利息	22	18
その他の受入利息	1	0
役務取引等収益	562	535
受入為替手数料	156	144
その他の役務収益	406	390
その他業務収益	912	293
外国為替売買益	0	0
国債等債券売却益	700	271
その他の業務収益	212	21
その他経常収益	1,552	928
償却債権取立益	49	20
株式等売却益	1,371	803
金銭の信託運用益	－	1
その他の経常収益	131	101
経常費用	6,335	6,068
資金調達費用	490	325
預金利息	448	319
債券貸借取引支払利息	0	0
借用金利息	7	－
社債利息	26	－
その他の支払利息	8	5
役務取引等費用	659	717
支払為替手数料	46	43
その他の役務費用	612	673
その他業務費用	0	3
国債等債券償却	0	3
営業経費	4,964	4,652
その他経常費用	220	369
貸倒引当金繰入額	159	241
貸出金償却	2	－
株式等売却損	6	76
株式等償却	－	0
その他の経常費用	52	51
経常利益	1,723	432
特別利益	50	－
本店建替損失引当金戻入益	50	－
特別損失	867	1
固定資産処分損	128	1
減損損失	739	－
税引前当期純利益	906	431
法人税、住民税及び事業税	76	29
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	－	30
法人税等調整額	215	48
法人税等合計	292	108
当期純利益	614	323

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,636	472	472	707	2,072	4,559	7,339
当期変動額
剰余金の配当						△277	△277
利益準備金の積立				55		△55	－
当期純利益						614	614
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩						551	551
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	55	－	832	887
当期末残高	6,636	472	472	763	2,072	5,391	8,227

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43	14,404	3,689	1,090	4,779	19,184
当期変動額
剰余金の配当		△277				△277
利益準備金の積立		－				－
当期純利益		614				614
自己株式の取得	△0	△0				△0
土地再評価差額金の取崩		551				551
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,908	△551	△2,460	△2,460
当期変動額合計	△0	887	△1,908	△551	△2,460	△1,572
当期末残高	△43	15,292	1,780	538	2,319	17,611

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,636	472	472	763	2,072	5,391	8,227
当期変動額
剰余金の配当						△194	△194
利益準備金の積立				38		△38	-
当期純利益						323	323
自己株式の取得
自己株式の処分						△20	△20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	38	-	69	108
当期末残高	6,636	472	472	802	2,072	5,461	8,335

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43	15,292	1,780	538	2,319	17,611
当期変動額
剰余金の配当		△194				△194
利益準備金の積立		-				-
当期純利益		323				323
自己株式の取得	△55	△55				△55
自己株式の処分	43	22				22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,068		△1,068	△1,068
当期変動額合計	△12	96	△1,068	-	△1,068	△972
当期末残高	△55	15,388	712	538	1,251	16,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２（1）のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：４年～50年

その他：２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,135百万円（前事業年度末は4,127百万円）であります。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

(4）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6）業績連動賞与引当金

　業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。）に規定する繰延ヘッジによっております。また、一部の負債については、金利スワップの特例処理を行っております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

　なお、当事業年度及び前事業年度において当該ヘッジ会計の適用となる取引はありません。

（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、当事業年度及び前事業年度において、当該ヘッジ会計の適用となる取引はありません。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（追加情報）

　（株式給付信託）

　当行は、当事業年度より、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust))」（以下、本制度といいます。）を導入しました。

　本制度は取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることならびに、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は54百万円、株式数は44,500株です。

　（役員退職慰労金の打ち切り支給）

　当行は、2018年５月10日開催の監査役会及び2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

　これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他の負債」に含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式	517百万円	517百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
破綻先債権額	908百万円	980百万円
延滞債権額	6,299百万円	5,592百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	8百万円	83百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出条件緩和債権額	1,052百万円	1,032百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
合計額	8,267百万円	7,688百万円

　なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
1,179百万円	1,106百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

　為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金30,240百万円の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
預け金	9百万円	9百万円
有価証券	26,472百万円	39,507百万円
計	26,481百万円	39,516百万円

　また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
敷金	17百万円	17百万円
保証金	9百万円	12百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
融資未実行残高	55,836百万円	54,148百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	43,479百万円	44,371百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	454百万円	454百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	(－百万円)	(－百万円)

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
410百万円	360百万円

※11　取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
22百万円	28百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	516	516
関連会社株式	1	1
合計	517	517

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸出金償却損金不算入額	608百万円	609百万円
減損損失	333	333
貸倒引当金損金算入限度超過額	264	212
減価償却費損金算入限度超過額	131	130
繰延消費税	95	72
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	66	23
その他	96	98
繰延税金資産小計	1,596	1,480
評価性引当額	△1,307	△1,233
繰延税金資産合計	288	247
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△770	△311
その他	△29	△36
繰延税金負債合計	△800	△347
繰延税金資産（負債）の純額	△511百万円	△100百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.69％	30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60	1.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.16	－
住民税均等割等	1.60	3.37
評価性引当増減額	14.62	△17.20
土地再評価差額金取崩	△15.32	－
過年度法人税等	－	7.01
その他	0.20	△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.23％	25.08％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,065	5	4	9,065	3,349	250	5,716
土地	2,388 (798)	－	－	2,388 (798)	－	－	2,388 (798)
リース資産	131	－	19	111	45	19	66
その他の有形固定資産	1,078	29	42	1,064	815	99	248
有形固定資産計	12,663 (798)	34	67	12,630 (798)	4,210	369	8,419 (798)
無形固定資産
ソフトウェア	2,050	294	－	2,344	1,670	126	674
リース資産	50	－	－	50	40	10	9
その他の無形固定資産	18	－	－	18	5	－	13
無形固定資産計	2,119	294	－	2,413	1,716	136	697

（注）１　（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

「ソフトウェア」・・・対外中継機更改　207百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,607	1,808	40	1,567	1,808
一般貸倒引当金	68	98	－	68	98
個別貸倒引当金	1,539	1,710	40	1,499	1,710
役員退職慰労引当金	217	－	217	－	－
睡眠預金払戻損失引当金	20	21	－	20	21
偶発損失引当金	35	26	－	35	26
役員株式給付引当金	－	15	－	－	15
業績連動賞与引当金	－	2	－	－	2
計	1,880	1,873	257	1,623	1,873

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替等による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	33	76	60	－	50
未払法人税等	10	23	10	－	23
未払事業税	23	53	49	－	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。