当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(株式給付信託）
当行は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust))」（以下、本制度といいます。）を導入しております。
本制度は取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることならびに、社外取締役にあっては監督を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は54百万円、株式数44,500株です。
(役員退職慰労金の打ち切り支給)
当行は、2018年５月10日開催の監査役会及び2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の定時株主総会終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。
これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額76百万円については、各役員の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
908百万円 |
1,130百万円 |
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延滞債権額 |
6,299百万円 |
5,758百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
8百万円 |
32百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
1,052百万円 |
951百万円 |
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合計額 |
8,267百万円 |
7,872百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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国債等債券売却益 |
467百万円 |
271百万円 |
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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株式等売却益 |
584百万円 |
584百万円 |
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償却債権取立益 |
17百万円 |
7百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
229百万円 |
254百万円 |
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株式等売却損 |
0百万円 |
76百万円 |
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株式等償却 |
―百万円 |
0百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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減価償却費 |
369百万円 |
402百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月27日 |
普通株式 |
138 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
利益 |
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2017年11月13日 |
普通株式 |
138 |
25 |
2017年９月30日 |
2017年12月４日 |
利益 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月26日 |
普通株式 |
138 |
25 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
利益 |
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2018年11月12日 |
普通株式 |
55 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
利益 |
（注） 2018年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託E口）に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。