(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

5,650

1,923

7,573

0

7,573

7,573

  セグメント間の内部経常収益

18

63

81

81

81

5,668

1,986

7,655

0

7,655

81

7,573

セグメント利益

769

74

843

0

843

7

835

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

4,933

1,549

6,483

1

6,484

6,484

  セグメント間の内部経常収益

16

40

56

56

56

4,950

1,589

6,540

1

6,541

56

6,484

セグメント利益

238

82

320

1

321

8

313

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3  セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

4  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

貸出金

266,738

 

 

  貸倒引当金(※)

△1,597

 

 

 

265,140

265,665

524

 

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

科目

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

貸出金

289,703

 

 

  貸倒引当金(※)

△1,873

 

 

 

287,829

287,566

△263

 

(※)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注)貸出金の時価の算定方法

 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表上)の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

 

 

(有価証券関係)

   企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度 (2018年3月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

5,498

5,565

67

社債

1,125

1,177

51

その他

合計

6,623

6,742

119

 

 

当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)

 

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,499

1,518

18

社債

1,029

1,071

41

その他

合計

2,528

2,589

60

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度 (2018年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,936

2,826

890

債券

54,129

56,389

2,260

  国債

38,137

40,040

1,902

  地方債

2,973

3,071

98

  社債

13,018

13,277

258

その他

24,189

23,590

△598

合計

80,255

82,806

2,551

 

 

当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,570

1,811

241

債券

54,574

56,660

2,085

  国債

39,833

41,592

1,758

  地方債

2,726

2,824

98

  社債

12,013

12,243

229

その他

27,067

25,579

△1,488

合計

83,212

84,050

838

 

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1)株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2)債券

①時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

②時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

  1株当たり四半期純利益

90.30

22.75

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

501

126

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

501

126

  普通株式の期中平均株式数

千株

5,557

5,545

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、19,810株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当

2018年11月12日開催の取締役会において、第169期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

中間配当金額

55百万円

1株当たりの中間配当金

10円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月4日