第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善がつづく中、個人消費などにも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

　金融市場の動向は、長期金利は堅調な雇用や株高を受け一時上昇がみられたものの、５月以降、米中貿易摩擦を背景とした株安や米国金利低下を受け、10年国債利回りはマイナス幅が拡大し、６月には△0.170％まで低下しました。

　日経平均株価は、米国金利低下や米中貿易摩擦の緩和期待から、一時22,000円台まで上昇したものの、５月に入り、米中貿易摩擦激化による世界経済や企業業績の減速懸念から日経平均株価は下落基調に転じ、６月以降は概ね21,000円台での推移となりました。

　為替は、良好な米国経済指標を背景にドルは堅調に推移し、概ね111円台後半で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等を背景にドル安・円高が進んだことから、６月は概ね108円台で推移しました。

　こうした中、当地山陰をみますと、個人消費は底堅く推移しており、雇用情勢・所得環境が着実な改善傾向にあることなどから、全国同様、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　このような情勢の下、当行グループの2020年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。

　当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券関係収益が減少したことや、貸出金利回りの低下を主因として貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比91百万円減少し2,097百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や、預金利息が減少したことなどから、全体では前年同期比73百万円減少し2,041百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比18百万円減少し55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比16百万円増加し34百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比47百万円減少し1,629百万円、セグメント利益は、前年同期比10百万円減少し51百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比47百万円減少し487百万円、セグメント利益は、前年同期比８百万円減少し９百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比52億円増加し4,214億円となり、純資産は、前連結会計年度末比２億円減少し174億円となりました。

　預金は、個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比48億円増加し3,632億円となりました。

　貸出金は、個人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加しましたが、中小企業向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比８億円減少し2,871億円となりました。

　また、有価証券は、受益証券が増加しましたが、債券や株式が減少したことなどから、前連結会計年度末比13億円減少し848億円となりました。

(２）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、研究開発活動については該当事項はありません。

国内・国際業務部門別収支

　当行及び連結子会社は、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門1,101百万円、国際業務部門△０百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で1,094百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△31百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で△31百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門289百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で289百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	1,091	△0	6	1,085
資金運用収支	当第１四半期連結累計期間	1,101	△0	6	1,094
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	1,188	－	10	1,177
うち資金運用収益	当第１四半期連結累計期間	1,182	－	10	1,172
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	96	0	4	92
うち資金調達費用	当第１四半期連結累計期間	81	0	3	77
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	△34	0	0	△34
役務取引等収支	当第１四半期連結累計期間	△31	0	0	△31
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	146	0	0	146
うち役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	147	0	0	147
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	180	0	－	180
うち役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	179	0	－	179
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	271	0	－	271
その他業務収支	当第１四半期連結累計期間	289	0	－	289
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	271	0	－	271
うちその他業務収益	当第１四半期連結累計期間	289	0	－	289
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
うちその他業務費用	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

３　資金調達費用は金銭の信託見合費用（前第１四半期連結累計期間－百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門147百万円、国際業務部門０百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で147百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門179百万円、国際業務部門０百万円となり、合計で179百万円となりました。


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	146	0	0	146
役務取引等収益	当第１四半期連結累計期間	147	0	0	147
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	51	－	－	51
うち預金・貸出業務	当第１四半期連結累計期間	55	－	－	55
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	36	0	0	36
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	34	0	0	33
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち証券関連業務	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち代理業務	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保護預り・貸金庫業務	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
うち保証業務	当第１四半期連結累計期間	1	－	－	1
うち投資信託窓販業務	前第１四半期連結累計期間	15	－	－	15
うち投資信託窓販業務	当第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
うち保険窓販業務	前第１四半期連結累計期間	39	－	－	39
うち保険窓販業務	当第１四半期連結累計期間	40	－	－	40
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	180	0	－	180
役務取引等費用	当第１四半期連結累計期間	179	0	－	179
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	11	0	－	11
うち為替業務	当第１四半期連結累計期間	10	0	－	10

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	371,758	－	240	371,517
預金合計	当第１四半期連結会計期間	363,624	－	365	363,258
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	130,584	－	90	130,493
うち流動性預金	当第１四半期連結会計期間	135,127	－	215	134,911
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	240,726	－	150	240,576
うち定期性預金	当第１四半期連結会計期間	227,486	－	150	227,336
うちその他	前第１四半期連結会計期間	447	－	－	447
うちその他	当第１四半期連結会計期間	1,009	－	－	1,009
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
譲渡性預金	当第１四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第１四半期連結会計期間	371,758	－	240	371,517
総合計	当第１四半期連結会計期間	363,624	－	365	363,258

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４　相殺消去額は連結会社間の取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	282,561	100.00	287,130	100.00
製造業	11,661	4.13	11,878	4.14
農業，林業	386	0.14	279	0.10
漁業	151	0.05	187	0.07
鉱業，採石業，砂利採取業	342	0.12	408	0.14
建設業	12,563	4.45	13,103	4.56
電気・ガス・熱供給・水道業	2,107	0.75	5,075	1.77
情報通信業	526	0.19	941	0.33
運輸業，郵便業	2,581	0.91	2,374	0.83
卸売業，小売業	17,504	6.19	19,696	6.86
金融業，保険業	23,787	8.42	20,240	7.05
不動産業，物品賃貸業	30,047	10.63	33,447	11.65
学術研究，専門・技術サービス業	1,600	0.57	1,661	0.58
宿泊業	794	0.28	762	0.27
飲食業	1,763	0.62	2,038	0.71
生活関連サービス業，娯楽業	3,854	1.36	4,198	1.46
教育，学習支援業	1,013	0.36	923	0.32
医療・福祉	12,818	4.54	13,459	4.69
その他のサービス	5,288	1.87	5,742	2.00
地方公共団体	50,736	17.96	44,704	15.57
その他	103,029	36.46	106,004	36.90
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	282,561	－	287,130	－

（注）１　国内とは、当行及び連結子会社であります。

２　当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。