第４【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当中間連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
現金預け金	※７ 22,144	※７ 27,907
金銭の信託	201	205
有価証券	※１,※７,※11 86,184	※１,※７,※11 82,892
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 288,002	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 288,415
外国為替	1	-
リース債権及びリース投資資産	※７ 4,346	※７ 4,281
その他資産	※７ 1,940	※７ 1,864
有形固定資産	※９,※10 8,486	※９,※10 8,340
無形固定資産	716	788
退職給付に係る資産	157	161
繰延税金資産	45	50
支払承諾見返	※11 5,973	※11 6,171
貸倒引当金	△1,943	△2,719
資産の部合計	416,256	418,359
負債の部
預金	358,367	359,865
借用金	※７ 32,515	※７ 33,740
その他負債	1,320	1,319
睡眠預金払戻損失引当金	21	21
偶発損失引当金	26	45
役員株式給付引当金	15	26
業績連動賞与引当金	2	1
繰延税金負債	115	638
再評価に係る繰延税金負債	※９ 259	※９ 259
支払承諾	※11 5,973	※11 6,171
負債の部合計	398,618	402,090
純資産の部
資本金	6,636	6,636
資本剰余金	472	472
利益剰余金	9,280	7,093
自己株式	△55	△55
株主資本合計	16,333	14,147
その他有価証券評価差額金	712	1,532
土地再評価差額金	※９ 538	※９ 538
退職給付に係る調整累計額	32	29
その他の包括利益累計額合計	1,283	2,101
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	17,638	16,269
負債及び純資産の部合計	416,256	418,359

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
経常収益	4,504	4,139
資金運用収益	2,369	2,111
（うち貸出金利息）	1,888	1,853
（うち有価証券利息配当金）	※１ 470	※１ 246
役務取引等収益	268	283
その他業務収益	271	719
その他経常収益	※２ 1,594	※２ 1,025
経常費用	4,225	6,097
資金調達費用	178	153
（うち預金利息）	168	146
役務取引等費用	359	361
その他業務費用	※１ 3	※１ 1,366
営業経費	2,411	2,234
その他経常費用	※３ 1,273	※３ 1,980
経常利益又は経常損失（△）	278	△1,958
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前 中間純損失（△）	278	△1,958
法人税、住民税及び事業税	18	14
法人税等の更正、決定等による納付税額又は 還付税額	30	-
法人税等調整額	54	159
法人税等合計	103	173
中間純利益又は中間純損失（△）	175	△2,131
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社 株主に帰属する中間純損失（△）	174	△2,131

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	175	△2,131
その他の包括利益	△724	817
その他有価証券評価差額金	△719	820
退職給付に係る調整額	△5	△2
中間包括利益	△549	△1,313
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△550	△1,313
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,129	△43	16,195
当中間期変動額
剰余金の配当			△138		△138
親会社株主に帰属する 中間純利益			174		174
自己株式の取得				△55	△55
自己株式の処分			△20	43	22
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	15	△12	3
当中間期末残高	6,636	472	9,145	△55	16,198

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,780	538	63	2,383	20	18,599
当中間期変動額
剰余金の配当						△138
親会社株主に帰属する 中間純利益						174
自己株式の取得						△55
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	△719	－	△5	△724	0	△724
当中間期変動額合計	△719	－	△5	△724	0	△720
当中間期末残高	1,061	538	58	1,658	21	17,878

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,280	△55	16,333
当中間期変動額
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する 中間純損失（△）			△2,131		△2,131
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△2,187	0	△2,186
当中間期末残高	6,636	472	7,093	△55	14,147

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	712	538	32	1,283	21	17,638
当中間期変動額
剰余金の配当						△55
親会社株主に帰属する 中間純損失（△）						△2,131
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	820	－	△2	817	△0	817
当中間期変動額合計	820	－	△2	817	△0	△1,368
当中間期末残高	1,532	538	29	2,101	21	16,269

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△）	278	△1,958
減価償却費	265	253
持分法による投資損益（△は益）	△0	△0
貸倒引当金の増減（△）	238	776
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△3	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△217	－
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	0	0
偶発損失引当金の増減（△）	2	19
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	10
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△1
資金運用収益	△2,369	△2,111
資金調達費用	178	153
有価証券関係損益（△）	△753	867
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△0	△2
貸出金の純増（△）減	△20,737	△413
預金の純増減（△）	7,977	1,497
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	745	1,224
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△68	193
外国為替（資産）の純増（△）減	△4	1
外国為替（負債）の純増減（△）	△0	－
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△46	64
資金運用による収入	2,316	2,374
資金調達による支出	△226	△193
その他	84	34
小計	△12,331	2,789
法人税等の支払額	△64	△22
営業活動によるキャッシュ・フロー	△12,396	2,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△5,828	△23,715
有価証券の売却による収入	2,015	2,887
有価証券の償還による収入	5,810	24,240
金銭の信託の増加による支出	△200	－
有形固定資産の取得による支出	△23	△13
無形固定資産の取得による支出	△168	△148
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,605	3,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△2	△3
配当金の支払額	△138	△55
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△55	△0
自己株式の売却による収入	22	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173	△58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,964	5,957
現金及び現金同等物の期首残高	34,875	21,338
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 23,910	※１ 27,295

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

会社名

松江リース株式会社

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名

しまぎんユーシーカード株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、９月末日であります。

４　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間連結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、また、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記４(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：４年～50年

その他：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,131百万円（前連結会計年度末は4,135百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

(6）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）業績連動賞与引当金の計上基準

　業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(11）リース取引の収益・費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

当行は、2019年９月６日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩホールディングスに対して普通株式及びＡ種優先株式の発行、ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドに対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議しました。

　なお、本第三者割当増資は、本普通株式の発行に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本第三者割当増資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること等（以下「本前提条件」といいます。）が全て満たされていることを条件としております。

１．第三者割当増資による普通株式の発行

（1）募集株式の種類	当行普通株式
（2）募集株式の数	2,840,000株
（3）募集株式の払込金額	1株につき549円（総額金 1,559,160,000円）
（4）増加する資本金の額	1株につき274.5円（総額金 779,580,000円）
（5）増加する資本準備金の額	1株につき274.5円（総額金 779,580,000円）
（6）発行方法	第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。 ・ＳＢＩホールディングス　1,747,200株 ・ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド　1,092,800株
（7）申込期間	2019年９月26日から同年11月29日
（8）払込期日	2019年11月29日
（9）その他	上記各項は、本前提条件が満たされていることを条件とする。

２．第三者割当増資によるＡ種優先株式の発行

（1）募集株式の種類	当行Ａ種優先株式
（2）募集株式の数	940,840株
（3）募集株式の払込金額	1株につき1,000円（総額金 940,840,000円）
（4）増加する資本金の額	1株につき500円（総額金 470,420,000円）
（5）増加する資本準備金の額	1株につき500円（総額金 470,420,000円）
（6）発行方法	第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。 ・ＳＢＩホールディングス　940,840株
（7）申込期間	2019年９月26日から同年11月29日
（8）払込期日	2019年11月29日

３．資金の使途

　本第三者割当増資による調達額から発行諸費用を差引いた手取概算額2,435,000,000円の具体的な使途につきましては、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う新規投資1,435百万円及び地元企業への貸出金の追加供給1,000百万円に充当する予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
株式	68百万円	69百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
破綻先債権額	980百万円	968百万円
延滞債権額	5,592百万円	6,417百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
３カ月以上延滞債権額	83百万円	29百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
貸出条件緩和債権額	1,032百万円	976百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
合計額	7,688百万円	8,392百万円

　なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
1,106百万円	734百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	2,435百万円	2,069百万円
その他資産	232百万円	274百万円
計	2,667百万円	2,344百万円
担保資産に対応する債務
借用金	2,222百万円	2,025百万円

　上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金31,674百万円（前連結会計年度30,240百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
預け金	9百万円	9百万円
有価証券	39,507百万円	40,394百万円

　また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
敷金	17百万円	16百万円
保証金	12百万円	10百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
融資未実行残高	53,948百万円	54,487百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	44,171百万円	45,572百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び第４号に定める地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
915百万円	920百万円

※10　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
減価償却累計額	5,031百万円	5,095百万円

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
360百万円	390百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

　また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金620百万円と相殺して表示しております。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
国債等債券償還損	－百万円	1,365百万円

　なお、前中間連結会計期間の国債等債券償還損は、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
株式等売却益	513百万円	0百万円
償却債権取立益	4百万円	4百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	246百万円	779百万円
株式等売却損	28百万円	190百万円
株式等償却	0百万円	29百万円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,576	－	－	5,576
合計	5,576	－	－	5,576
自己株式
普通株式	18	44	18	44	（注）
合計	18	44	18	44

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加218株及び株式給付信託（信託Ｅ口）が取得した当行株式44,500株の合計であります。

２　普通株式の自己株式の減少18,500株は、株式給付信託（信託Ｅ口）に対し、第三者割当により一括して処分したものであります。

２　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	138	25	2018年３月31日	2018年６月27日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	55	利益剰余金	10	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計 期間増加株式数	当中間連結会計 期間減少株式数	当中間連結会計 期間末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,576	－	－	5,576
合計	5,576	－	－	5,576
自己株式
普通株式	45	0	0	44	（注）
合計	45	0	0	44

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加235株であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（信託Ｅ口）の給付による減少799株であります。

３　当中間連結会計期間の自己株式には、株式給付信託（信託Ｅ口）が保有する当行株式43,701株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）　2019年６月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
現金預け金勘定		24,561百万円			27,907百万円
定期預け金		△219百万円			△119百万円
普通預け金		△333百万円			△414百万円
その他		△97百万円			△78百万円
現金及び現金同等物		23,910百万円			27,295百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

(1）有形固定資産

　主として車両設備であります。

(2）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

２　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預け金	22,144	22,144	－
(2）金銭の信託	201	201	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,551	50
その他有価証券	83,263	83,263	－
(4）貸出金	288,002
貸倒引当金（※）	△1,799
	286,202	286,409	207
資産計	394,313	394,571	257
(1）預金	358,367	358,688	320
(2）借用金	32,515	32,519	4
負債計	390,883	391,207	324
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（※）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金預け金	27,907	27,907	－
(2）金銭の信託	205	205	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	1,821	1,856	35
その他有価証券	80,650	80,650	－
(4）貸出金	288,415
貸倒引当金（※）	△2,561
	285,853	286,192	338
資産計	396,438	396,812	373
(1）預金	359,865	360,118	252
(2）借用金	33,740	33,741	1
負債計	393,605	393,859	254

（※）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）金銭の信託

　信託財産構成物のうち、投資信託は純資産価値又は取得価格を時価とし、それ以外のものについては満期のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(3）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2）借用金

　借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産　(3）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
①　非上場株式（※１）（※２）	249	249
②　関連会社株式	68	69
③　組合出資金（※３）	102	101
合計	420	420

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。

（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

※１　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,499	1,512	13
	社債	1,001	1,038	37
	その他	－	－	－
	小計	2,500	2,551	50
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,500	2,551	50

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	999	1,003	3
	社債	821	852	31
	その他	－	－	－
	小計	1,821	1,856	35
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,821	1,856	35

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	908	763	144
	債券	55,360	53,229	2,130
	国債	41,635	39,831	1,804
	地方債	2,528	2,426	101
	社債	11,196	10,971	224
	その他	11,797	11,202	594
	小計	68,065	65,195	2,870
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	685	782	△96
	債券	18	19	△0
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	18	19	△0
	その他	14,492	16,243	△1,750
	小計	15,197	17,044	△1,847
合計		83,263	82,240	1,022

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	693	555	137
	債券	45,919	44,477	1,442
	国債	33,693	32,547	1,146
	地方債	2,296	2,202	94
	社債	9,929	9,727	202
	その他	16,715	15,951	764
	小計	63,328	60,984	2,344
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	760	882	△122
	債券	6,581	6,582	△0
	国債	6,408	6,408	－
	地方債	－	－	－
	社債	173	174	△0
	その他	9,980	10,000	△19
	小計	17,322	17,464	△142
合計		80,650	78,449	2,201

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額は、株式29百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

　時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	連結 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結 貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの （百万円）	うち連結 貸借対照表計上額 が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	201	201	0	0	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	中間連結 貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち中間連結 貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの （百万円）	うち中間連結 貸借対照表計上額 が取得原価を 超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	205	203	1	1	－

（注）　「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	1,023
その他有価証券	1,022
その他の金銭の信託	0
（△）繰延税金負債	311
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	712
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	712

当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	2,203
その他有価証券	2,201
その他の金銭の信託	1
（△）繰延税金負債	670
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	1,532
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	1,532

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,455	1,047	4,503	1	4,504	－	4,504
セグメント間の内部経常収益	13	26	40	－	40	△40	－
計	3,469	1,074	4,543	1	4,544	△40	4,504
セグメント利益	226	59	285	1	287	△8	278
セグメント資産	416,508	6,063	422,572	－	422,572	△2,462	420,109
セグメント負債	399,646	4,651	404,297	－	404,297	△2,066	402,231
その他の項目
減価償却費	250	14	265	－	265	△0	265
資金運用収益	2,382	0	2,383	－	2,383	△13	2,369
資金調達費用	171	16	187	－	187	△8	178
税金費用	84	18	103	－	103	－	103
持分法適用会社への投資額	1	9	10	－	10	57	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	191	0	191	－	191	－	191

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△2,462百万円は、セグメント間取引消去額△2,604百万円、退職給付に係る資産の調整額83百万円、持分法適用会社への投資額57百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△2,066百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額57百万円は、持分法による調整額であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	3,151	986	4,138	0	4,139	－	4,139
セグメント間の内部経常収益	15	22	37	－	37	△37	－
計	3,167	1,009	4,176	0	4,177	△37	4,139
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△1,959	8	△1,950	0	△1,950	△7	△1,958
セグメント資産	415,373	5,612	420,986	－	420,986	△2,626	418,359
セグメント負債	400,098	4,193	404,292	－	404,292	△2,202	402,090
その他の項目
減価償却費	233	20	254	－	254	△0	253
資金運用収益	2,123	0	2,124	－	2,124	△13	2,111
資金調達費用	147	12	160	－	160	△7	153
税金費用	170	2	173	－	173	0	173
持分法適用会社への投資額	1	9	10	－	10	58	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	158	4	162	－	162	－	162

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△2,626百万円は、セグメント間取引消去額△2,728百万円、退職給付に係る資産の調整額43百万円、持分法適用会社への投資額58百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△2,202百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△７百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額58百万円は、持分法による調整額であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	1,894	1,258	1,047	304	4,504

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	1,861	974	986	316	4,139

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当中間連結会計期間 （2019年９月30日）
１株当たり純資産額		3,185円21銭	2,937円41銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	17,638	16,269
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	21	21
（うち非支配株主持分）	百万円	21	21
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額	百万円	17,617	16,248
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	5,530	5,531

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度44,500株、当中間連結会計期間43,701株であります。

２　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）		31円45銭	△385円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	百万円	174	△2,131
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）	百万円	174	△2,131
普通株式の期中平均株式数	千株	5,553	5,531

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間7,397株、当中間連結会計期間44,076株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。