３【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2019年３月31日)

当中間会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

※７ 21,906

※７ 27,692

金銭の信託

201

205

有価証券

※１,※７,※９ 86,631

※１,※７,※９ 83,339

貸出金

※２,※３,※４,※５,※６,※８ 289,906

※２,※３,※４,※５,※６,※８ 290,264

外国為替

1

-

その他資産

1,123

1,111

その他の資産

※７ 1,123

※７ 1,111

有形固定資産

8,419

8,269

無形固定資産

697

772

前払年金費用

109

118

支払承諾見返

※９ 5,973

※９ 6,171

貸倒引当金

△1,808

△2,570

資産の部合計

413,164

415,373

負債の部

 

 

預金

358,657

360,163

借用金

30,240

31,674

その他負債

1,228

1,110

未払法人税等

50

24

リース債務

80

67

資産除去債務

51

51

その他の負債

1,046

967

睡眠預金払戻損失引当金

21

21

偶発損失引当金

26

45

役員株式給付引当金

15

26

業績連動賞与引当金

2

1

繰延税金負債

100

624

再評価に係る繰延税金負債

259

259

支払承諾

※９ 5,973

※９ 6,171

負債の部合計

396,524

400,098

純資産の部

 

 

資本金

6,636

6,636

資本剰余金

472

472

資本準備金

472

472

利益剰余金

8,335

6,149

利益準備金

802

813

その他利益剰余金

7,533

5,336

別途積立金

2,072

2,072

繰越利益剰余金

5,461

3,263

自己株式

△55

△55

株主資本合計

15,388

13,203

その他有価証券評価差額金

712

1,532

土地再評価差額金

538

538

評価・換算差額等合計

1,251

2,071

純資産の部合計

16,639

15,274

負債及び純資産の部合計

413,164

415,373

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間会計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年９月30日)

 当中間会計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

経常収益

3,469

3,167

資金運用収益

2,382

2,123

（うち貸出金利息）

1,894

1,858

（うち有価証券利息配当金）

※１ 478

※１ 254

役務取引等収益

269

283

その他業務収益

271

719

その他経常収益

※２ 545

※２ 40

経常費用

3,243

5,126

資金調達費用

171

147

（うち預金利息）

168

146

役務取引等費用

359

361

その他業務費用

※１ 3

※１ 1,366

営業経費

※３ 2,371

※３ 2,189

その他経常費用

※４ 338

※４ 1,060

経常利益又は経常損失（△）

226

△1,959

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）

226

△1,959

法人税、住民税及び事業税

9

6

法人税等の更正、決定等による納付税額又は

還付税額

30

-

法人税等調整額

45

164

法人税等合計

84

170

中間純利益又は中間純損失（△）

141

△2,130

 

（３）【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,636

472

472

763

2,072

5,391

8,227

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△138

△138

利益準備金の積立

 

 

 

27

 

△27

－

中間純利益

 

 

 

 

 

141

141

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

△20

△20

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

－

－

－

27

－

△45

△17

当中間期末残高

6,636

472

472

790

2,072

5,346

8,209

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△43

15,292

1,780

538

2,319

17,611

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△138

 

 

 

△138

利益準備金の積立

 

－

 

 

 

－

中間純利益

 

141

 

 

 

141

自己株式の取得

△55

△55

 

 

 

△55

自己株式の処分

43

22

 

 

 

22

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

 

 

△719

－

△719

△719

当中間期変動額合計

△12

△29

△719

－

△719

△749

当中間期末残高

△55

15,262

1,061

538

1,600

16,862

 

当中間会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,636

472

472

802

2,072

5,461

8,335

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△55

△55

利益準備金の積立

 

 

 

11

 

△11

－

中間純損失（△）

 

 

 

 

 

△2,130

△2,130

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

－

－

11

－

△2,197

△2,186

当中間期末残高

6,636

472

472

813

2,072

3,263

6,149

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△55

15,388

712

538

1,251

16,639

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△55

 

 

 

△55

利益準備金の積立

 

－

 

 

 

－

中間純損失（△）

 

△2,130

 

 

 

△2,130

自己株式の取得

△0

△0

 

 

 

△0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当中間期変動額（純額）

 

 

820

－

820

820

当中間期変動額合計

0

△2,185

820

－

820

△1,364

当中間期末残高

△55

13,203

1,532

538

2,071

15,274

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

 

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、また、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：４年～50年

その他：２年～20年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,131百万円（前事業年度末は4,135百万円）であります。

 

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 

(3）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

 

(4）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

 

(5）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(6）業績連動賞与引当金

　業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

 

６　その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

 

（追加情報）

当行は、2019年９月６日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との間において資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩホールディングスに対して普通株式及びＡ種優先株式の発行、ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドに対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議しました。

　なお、本第三者割当増資は、本普通株式の発行に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生、本第三者割当増資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること等（以下「本前提条件」といいます。）が全て満たされていることを条件としております。

 

１．第三者割当増資による普通株式の発行

（1）募集株式の種類

当行普通株式

（2）募集株式の数

2,840,000株

（3）募集株式の払込金額

1株につき549円（総額金 1,559,160,000円）

（4）増加する資本金の額

1株につき274.5円（総額金 779,580,000円）

（5）増加する資本準備金の額

1株につき274.5円（総額金 779,580,000円）

（6）発行方法

第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。

・ＳＢＩホールディングス　1,747,200株

・ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド　1,092,800株

（7）申込期間

2019年９月26日から同年11月29日

（8）払込期日

2019年11月29日

（9）その他

上記各項は、本前提条件が満たされていることを条件とする。

 

２．第三者割当増資によるＡ種優先株式の発行

（1）募集株式の種類

当行Ａ種優先株式

（2）募集株式の数

940,840株

（3）募集株式の払込金額

1株につき1,000円（総額金 940,840,000円）

（4）増加する資本金の額

1株につき500円（総額金 470,420,000円）

（5）増加する資本準備金の額

1株につき500円（総額金 470,420,000円）

（6）発行方法

第三者割当の方法により、下記の者に以下のとおり割り当てる。

・ＳＢＩホールディングス　940,840株

（7）申込期間

2019年９月26日から同年11月29日

（8）払込期日

2019年11月29日

 

３．資金の使途

　本第三者割当増資による調達額から発行諸費用を差引いた手取概算額2,435,000,000円の具体的な使途につきましては、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う新規投資1,435百万円及び地元企業への貸出金の追加供給1,000百万円に充当する予定であります。

 

 

 

（中間貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式の総額

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

株式

517百万円

517百万円

 

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

破綻先債権額

980百万円

968百万円

延滞債権額

5,592百万円

6,417百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

３カ月以上延滞債権額

83百万円

29百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

貸出条件緩和債権額

1,032百万円

976百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

合計額

7,688百万円

8,392百万円

　なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

1,106百万円

734百万円

 

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

　為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金31,674百万円（前事業年度30,240百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

担保に供している資産

 

 

預け金

9百万円

9百万円

有価証券

39,507百万円

40,394百万円

計

39,516百万円

40,403百万円

 

　また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

敷金

17百万円

16百万円

保証金

12百万円

10百万円

 

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

融資未実行残高

54,148百万円

54,787百万円

うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

44,371百万円

45,872百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

360百万円

390百万円

 

（中間損益計算書関係）

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

　また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金620百万円と相殺して表示しております。

 

前中間会計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当中間会計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

国債等債券償還損

－百万円

1,365百万円

 

　なお、前中間会計期間の国債等債券償還損は、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。

 

 

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当中間会計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

株式等売却益

513百万円

0百万円

償却債権取立益

4百万円

4百万円

 

※３　減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当中間会計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

有形固定資産

184百万円

159百万円

無形固定資産

65百万円

74百万円

 

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当中間会計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

貸倒引当金繰入額

275百万円

765百万円

株式等売却損

28百万円

190百万円

株式等償却

0百万円

29百万円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

（単位：百万円）

 

 

前事業年度

（2019年３月31日）

当中間会計期間

（2019年９月30日）

子会社株式

516

516

関連会社株式

1

1

合計

517

517

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

４【その他】

中間配当

　第170期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年９月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。