## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

（経営の基本方針）

当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。

（中長期的な経営戦略）

当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間：2019年４月～2022年３月）に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。

また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。

中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標 ①　コア業務純益３億円程度　　②　融資事業先数増加10％程度　　　③　経費削減15％程度

当行は2020年５月15日に、中期経営計画の見直しを行っております。見直しの内容は、「顧客中心主義の徹底」に基づいた戦略として、当行及びＳＢＩグループとの具体的な取組み施策、全行をあげて取組むための体制並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまへの支援について明確化いたしました。なお、見直し前の中期経営計画から計画期間及び数値目標の変更はありません。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、今や世界的規模で広がりを見せております「新型コロナウイルス」の感染拡大により、緊急事態宣言の発令が及ぼす経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が生じており、先行きが非常に不透明な情勢となっております。

このような中、銀行単体の2019年度決算において、当期純利益は2,279百万円の損失となり、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、４期連続マイナスとなりました。

しかしながら、赤字の要因は来期のコア業務純益の黒字化に向けた、有価証券ポートフォリオの再構築や店舗減損等の実施による一時的な費用であり、当行の収益性は着実に改善しております。

また、2019年９月のＳＢＩグループとの資本業務提携により、あらゆる面で連携を図りながら、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策を着実に実践してまいりました。加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。

昨今の新型コロナウイルス感染症を巡る対応につきまして、当行は、2020年６月24日にリレバン強化及び地方創生への貢献並びに新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられるお客さまに対する支援強化を目的とし「地方創生推進センター」を設置しております。また、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備するなど、銀行業務の継続に万全を期しております。

顧客中心主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。

この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（経営戦略とリスク管理）

当行は、顧客中心主義を基本として、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまが満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指しております。

また、これを持続的に実現するため、様々な経営戦略を実施し、経営基盤の強化を図り、ステークホルダーからの信頼を高めていくこととしております。

経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。

各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。

このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。

（重要なリスクへの対応）

当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクであると認識しております。

上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。

また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。

（個別のリスク）

(1）信用リスク

①　不良債権について

当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めており、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおります。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。

しかしながら、今後、貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは新型コロナウイルス感染症等の影響等により、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　貸倒引当金について

当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクについてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証に努め、貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となり、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

③　営業地域、業種別貸出金の状況

当行グループでは、島根県及び鳥取県（以下、「山陰両県」という。）を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。

当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております。

しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）市場リスク

①　金利リスクについて

資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。

しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、新型コロナウイルス感染症等の影響等も含め、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　有価証券の為替リスク及び価格変動リスク

当行は、市場性のある株式、債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。

しかしながら、これらの保有有価証券については、新型コロナウイルス感染症等の影響等も含め、著しい株価下落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損又は評価損が生じ、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。

しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスクについて

当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。

しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

②　システムリスクについて

当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシステムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスクについて

当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っております。

しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

④　人的リスクについて

当行グループでは、人事考課規程に基づく、公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

⑤　有形資産リスクについて

当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　風評リスクについて

当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しております。

しかしながら、金融業界及び当行グループに対する、事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク

当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。

しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制（第１の柱）に関する告示の一部改正」（以下、「バーゼルⅢ」という。）に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。

当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

(7）退職給付債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は、予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

(8）繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。

(9）固定資産の減損に関するリスク

当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10）情報漏洩リスク

当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(11）主要な事業の前提事項に関するリスク

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。

なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(12）経営計画が未達となるリスク

当行では、2019年度より、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」を策定しております。本経営計画では、目標とする経営ビジョンを掲げ、基本方針に基づいて諸施策を展開し、数値目標として掲げる「コア業務純益の安定的な黒字化」、「融資事業先の拡大」、「営業コストの最適化」の達成に向け取組んでおります。また、2019年９月のＳＢＩグループとの資本業務提携締結、その後の各種連携施策の実施等を踏まえ、中期経営計画の見直しを実施しております。

しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(13）感染症の流行に係るリスク

当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。

当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。

(14）その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク

当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

2019年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移している中、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、足下で大幅に下押しされ、個人消費は弱い動きとなり、雇用情勢にも影響がみられ、先行きについても厳しい状況が続くものと見込まれております。

金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により混乱が生じ、10年国債金利は、リスク回避から一時マイナス0.16％程度まで下落しました。その後、米国の新型コロナウイルス感染症に対する経済対策への期待感から米国金利は上昇し、為替では円安・ドル高が進んだことにより10年国債金利は上昇基調に転じ、3月半ば以降はプラス圏での推移となりました。

日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、３月には一時17,000円を下回る水準まで下落しましたが、その後、大規模な追加経済対策への期待感から、３月末は18,000円台に回復しました。

為替は、３月に入り、一時102円台まで円高が進みましたが、その後は円安・ドル高基調となり、３月末は108円前後まで円安が進みました。

こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、個人消費など弱い動きとなりました。

当行グループの第170期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。

預金につきましては、個人預金や公金預金が減少しましたが、法人預金が増加したことなどから、預金全体では前連結会計年度末に比べ、306億円増加し3,890億円となりました。

また貸出金は、法人向け貸出金や個人向け貸出金が増加しましたが、地公体向け貸出金が減少したことなどから、貸出金全体では前連結会計年度末に比べ、期中24億円減少し2,855億円となりました。

有価証券は、債券や株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、有価証券全体では前連結会計年度末に比べ、179億円増加し1,041億円となりました。

総資産は前連結会計年度末に比べ253億円増加し4,415億円となり、純資産は33億円減少し143億円となりました。なお、2019年11月29日に実施した、ＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を伴う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億円増加しております。

損益面につきましては、役務収益や有価証券売却益が増加したことから、経常収益全体では前期比267百万円増加し8,844百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、与信関連費用や含み損を抱える受益証券・株式を売却し、国債等債券償還損や株式等売却損が増加したことなどから、全体では前期比2,670百万円増加し10,748百万円となりました。

この結果、経常利益は前期比2,403百万円減少の1,904百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2,644百万円減少し2,279百万円の損失となりました。

セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」では経常収益313百万円増加の6,793百万円、セグメント利益は2,339百万円減少の1,906百万円の損失となりました。

「リース業」では経常収益が47百万円減少の2,048百万円、セグメント利益は66百万円減少の６百万円となり、「その他」では経常収益及びセグメント利益は、持分法による投資利益が１百万円増加の２百万円となりました。

この結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に基づき算出した結果、前期比0.16％低下し7.71％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金を営業活動により獲得した資金及び財務活動により獲得した資金が上回ったことから、前連結会計年度末比11,331百万円増加し32,669百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、31,625百万円（前連結会計年度は16,012百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失による支出2,109百万円を預金の増加による収入30,675百万円や貸出金の減少による収入2,440百万円などが上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、22,731百万円（前連結会計年度は2,709百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入17,318百万円や有価証券の償還による収入27,357百万円を有価証券の取得による支出66,926百万円が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、2,437百万円（前連結会計年度は233百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,500百万円によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

〈連結ベース〉 | （単位：百万円）

|  |  | 2019年度 |  | 2018年度
|  |  |  | 2018年度比 |
連結粗利益 | 4,324 | △ 168 | 4,492
| 資金利益 | 3,907 | △ 479 | 4,386
| 役務取引等利益 | △ 78 | 105 | △ 183
| その他業務利益 | 495 | 206 | 289
経費（除く臨時処理分） | 4,617 | △ 109 | 4,727
貸倒償却引当費用 | 1,553 | 1,311 | 241
| 貸出金償却 | － | － | －
| 個別貸倒引当金繰入額 | 1,146 | 943 | 203
| 一般貸倒引当金繰入額 | 337 | 309 | 28
| その他 | 69 | 60 | 9
株式等関係損益 | △ 307 | △ 1,033 | 726
持分法による投資損益 | 2 | 1 | 1
その他 | 246 | △ 0 | 246
経常利益又は経常損失（△） | △ 1,904 | △ 2,403 | 498
特別損益 | △ 205 | △ 204 | △ 1
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純損失（△） | △ 2,109 | △ 2,607 | 497
法人税、住民税及び事業税 | 30 | △ 2 | 32
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額 | － | △ 30 | 30
法人税等調整額 | 139 | 71 | 68
非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | △ 0 | 0
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △ 2,279 | △ 2,644 | 365

(注)　連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引収益－役務取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ479百万円減少の3,907百万円となりました。資金利益減少の主な要因は、預金利息は前連結会計年度に比べ34百万円減少しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ503百万円減少し、貸出金利息が前連結会計年度に比べ18百万円減少したことなどによります。預金利息の減少は、預金残高、期中平均残高ともに前連結会計年度に比べ増加しましたが、利回りの低下が要因となっております。有価証券利息配当金の減少は、ＳＢＩグループとの連携を通じ、ＳＢＩグループの有する資産運用のノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用による資金運用の高度化を推し進めましたが、含み損を抱える受益証券を売却したことにより、受益証券の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金954百万円を、その他業務費用（国債等債券償還損）と相殺したことで有価証券利息配当金が減少したことが要因となっております。貸出金利息の減少は、営業店が融資営業に注力したことから期中平均残高は増加したものの、金利競合による利回りの低下や、本部債権の譲渡や繰上返済などが要因となっております。

役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ105百万円増加の78百万円の損失となりました。役務取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ12百万円増加しましたが、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ118百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、2019年12月に運営を開始した、ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行ＳＢＩマネープラザ」が計画を上回る販売実績となるなど、地域のお客さまから好評をいただいていることや、ＳＢＩグループからの案件紹介による銀行保証付私募債の取扱いが増加したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、営業店の住宅ローン残高が増加したことなどによる保証料増加が要因となっております。

その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ206百万円増加の495百万円となりました。その他業務利益増加の主な要因は、その他業務費用が前連結会計年度に比べ1,125百万円増加しましたが、その他業務収益が前連結会計年度に比べ1,332百万円増加したことによります。その他業務収益の増加は、市場金利低下局面で国債や貸出債権の売却を行ったことが要因となっております。その他業務費用の増加は、2019年９月６日付のＳＢＩグループとの資本業務提携後に実施した、含み損を抱える受益証券のロスカットを行ったことが要因となっております。

この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ168百万円減少の4,324百万円となりました。

経費につきましては、店舗統廃合の実施や第三者割当増資に係る一過性費用発生による物件費の増加や、第三者割当増資実施に伴う税金費用の増加がありましたが、期中人員の減少に伴う人件費の減少があり、全体では前連結会計年度に比べ109百万円減少の4,617百万円となりました。

貸倒償却引当費用の増加につきましては、大口債務者の民事再生手続開始の申立があったことなどから、前連結会計年度に比べ1,311百万円増加の1,553百万円となりました。

株式等関係損益の減少は、株式等売却益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場の混乱もあり、株式のロスカット及び償却を行ったことなどにより前連結会計年度に比べ1,033百万円減少の307百万円の損失となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ2,403百万円減少の1,904百万円の損失となりました。

特別損益の減少につきましては、店舗統廃合や投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行うことを決定したことに伴う固定資産の減損損失185百万円の計上があったことなどから前連結会計年度に比べ204百万円減少の205百万円の損失となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,644百万円減少の2,279百万円の損失となりました。

当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間2019年４月～2022年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。

| 2019年度実績 | 計画期間最終年度目標（2021年度）
コア業務純益 | △4億円 | 3億円程度
融資事業先数増加率 | 7％ | 10％程度
経費削減率 | 2％ | 15％程度

コア業務純益につきましては、連結ベースで記載した要因により、前事業年度に比べ57百万円減少の446百万円の損失となりました。

資金利益は、受益証券の期中収益分配金（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金954百万円を含み損を抱える受益証券を売却したことにより生じた、その他業務費用（国債等債券償還損）と相殺したことで有価証券利息配当金が減少したことを主因に、前事業年度に比べ484百万円減少の3,935百万円となりました。

役務取引等利益は、ＳＢＩグループとの連携を推し進めた結果、前事業年度に比べ105百万円増加し77百万円の損失となりました。

その他業務利益は、前事業年度に比べ206百万円増加し495百万円となりました

経費は、前事業年度に比べ105百万円減少の4,542百万円となりました。

なお、コア業務純益（除く投資信託解約損益）につきましては、コア業務純益と同額の446百万円の損失となっております。

融資事業先数増加率につきましては、前事業年度に比べ228先増加し、前事業年度を基準とする増加率は７％となり、2021年度目標（計画期間最終年度）に対して順調なスタートとなりました。これは、ＳＢＩグループの取扱う幅広い金融商品・サービスの提供を受け、ＳＢＩグループの有するノウハウ・リソースを活用することにより、「人・モノ・金」の経営資源を集中投下することが可能となり、「face to face」による「顧客中心主義」の営業に徹し、地元中小企業・個人向けの資金供給や、高度化するお客さまニーズへの対応を積極的に行った結果であります。

経費削減率につきましては、当事業年度経費が4,542百万円となり、前事業年度に比べ105百万円減少したことから、前事業年度経費4,648百万円を基準とする削減率は２％となりました。ＳＢＩグループとの連携や全行あげてのコスト削減に取り組みましたが、連結同様に、店舗統廃合の実施や第三者割当増資に係る一過性の物件費の発生や、第三者割当増資に伴う税金費用が増加したことから削減率は２％となりました。

以上のとおり、いずれの項目も数値目標未達成となりましたが、ＳＢＩグループとの連携効果は着実にあらわれております。今後につきましても、引き続きＳＢＩグループとの連携を推し進めることで中期経営計画における数値目標の早期達成を目指し、経営基盤の強化を図るとともに、地域金融機関として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる、お客様に対する支援に一層注力する方針でございます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては税金等調整前当期純損失による支出2,109百万円がありましたが、資金調達の源泉である預金の増加30,675百万円や本部債権の譲渡や繰上返済などによる貸出金の減少2,440百万円等があり前連結会計年度に比べ31,625百万円の資金獲得となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、ＳＢＩグループとの連携を通じ、ＳＢＩグループの有する資産運用のノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を活用し、有価証券のポートフォリオ再構築を行った結果、有価証券の売却による収入17,318百万円、有価証券の償還による収入27,357百万円、受益証券等の取得による支出66,926百万円等があり前連結会計年度に比べ22,731百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは2019年11月29日にＳＢＩグループに対して実施した第三者割当増資により、株式の発行による収入2,500百万円が増加したこと等から前連結会計年度に比べ2,437百万円の資金獲得となりました。

また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。

なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

貸倒引当金

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定められている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権のうち、担保・保証付債権等の一部は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、当行グループの貸倒引当金が増額又は減額する可能性があります。

繰延税金資産

当行グループの繰延税金資産は、当行グループの業績等により将来課税所得の見積り等が変動し、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断にあたっては取締役会で承認された将来収支計画に基づいた将来課税所得見込み額と、実行可能なタックス・プランニングを考慮し将来の税金負担額を軽減すると見込まれる範囲で繰延税金資産の計上を行っております。

当行グループの将来収支計画及び繰延税金資産の計上額は十分に合理的で実現可能性が高いと判断しております。ただし、当行グループを取り巻く経営環境等は経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により当行グループの業績等が変動する可能性があり、この場合には、当行グループの繰延税金資産に取崩しの必要性が生じ、当期純損益が変動する可能性があります。

固定資産の減損

当行グループの固定資産の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行グループの固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損処理の要否の検討にあたっては、取締役会で承認された将来収支計画に基づいた将来キャッシュ・フローを使用しております。

当行グループの将来収支計画は、十分に合理的で実現可能性が高いと判断しております。ただし、当行グループを取り巻く経営環境等は経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により当行グループの業績等が変動する可能性があり、この場合には、当行グループの固定資産に減損損失計上の必要性が生じ、当期純損益が変動する可能性があります。

(3）国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点等を有していないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、当行は2019年４月１日より外国為替業務取扱を終了しており、当連結会計年度の国際業務部門はございません。

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門3,911百万円となり、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で3,907百万円と前期比479百万円の減少となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門△77百万円となり、合計で△78百万円と前期比105百万円の増加となりました。その他業務収支は、国内業務部門495百万円となり、合計で495百万円と前期比206百万円の増加となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 4,389 | △0 | 2 | 4,387
当連結会計年度 | 3,911 | － | 4 | 3,907
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 4,745 | － | 18 | 4,726
当連結会計年度 | 4,225 | － | 18 | 4,206
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 355 | 0 | 16 | 339
当連結会計年度 | 313 | － | 14 | 299
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | △183 | 0 | 0 | △183
当連結会計年度 | △77 | － | 0 | △78
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 534 | 0 | 0 | 534
当連結会計年度 | 653 | － | 0 | 652
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 717 | 0 | － | 717
当連結会計年度 | 730 | － | － | 730
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 289 | 0 | － | 289
当連結会計年度 | 495 | － | － | 495
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 292 | 0 | － | 293
当連結会計年度 | 1,625 | － | － | 1,625
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3 | － | － | 3
当連結会計年度 | 1,129 | － | － | 1,129

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

３　資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

(4）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門403,143百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）400,283百万円と前期比13,264百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、国内業務部門1.04％、合計で1.05％と前期比0.17ポイントの低下となりました。

資金調達勘定平均残高は、国内業務部門407,888百万円、合計405,544百万円と前期比13,239百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、国内業務部門0.07％、合計で0.07％と前期比0.01ポイントの低下となりました。

①　国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 389,629 | 4,745 | 1.21
当連結会計年度 | 403,143 | 4,225 | 1.04
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 282,241 | 3,778 | 1.33
当連結会計年度 | 289,919 | 3,759 | 1.29
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 87,158 | 948 | 1.08
当連結会計年度 | 90,632 | 444 | 0.49
うち預け金 | 前連結会計年度 | 20,100 | 18 | 0.09
当連結会計年度 | 22,588 | 21 | 0.09
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 394,399 | 355 | 0.09
当連結会計年度 | 407,888 | 313 | 0.07
うち預金 | 前連結会計年度 | 367,112 | 319 | 0.08
当連結会計年度 | 372,353 | 285 | 0.07
うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | 3,252 | 0 | 0.01
当連結会計年度 | 934 | 0 | 0.01
うち借用金 | 前連結会計年度 | 24,040 | 30 | 0.12
当連結会計年度 | 34,780 | 24 | 0.07

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,701百万円、当連結会計年度4,060百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度261百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３　資金運用勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ含めております。

４　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

②　国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | － | － | －
うち貸出金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3 | 0 | 0.14
当連結会計年度 | － | － | －
うち預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち債券貸借取引受入 担保金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１　連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は当行の外貨建取引のみ記載しております。

２　無利息預け金の平均残高、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

４　資金調達勘定には国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ含めております。

③　合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額（△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 389,632 | 2,614 | 387,018 | 4,745 | 18 | 4,726 | 1.22
当連結会計年度 | 403,143 | 2,860 | 400,283 | 4,225 | 18 | 4,206 | 1.05
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 282,241 | 1,794 | 280,446 | 3,778 | 11 | 3,767 | 1.34
当連結会計年度 | 289,919 | 2,063 | 287,855 | 3,759 | 10 | 3,748 | 1.30
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 87,158 | 516 | 86,642 | 948 | 7 | 940 | 1.08
当連結会計年度 | 90,632 | 516 | 90,115 | 444 | 7 | 436 | 0.48
うち預け金 | 前連結会計年度 | 20,100 | 300 | 19,800 | 18 | 0 | 18 | 0.09
当連結会計年度 | 22,588 | 280 | 22,308 | 21 | 0 | 21 | 0.09
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 394,402 | 2,098 | 392,304 | 355 | 16 | 339 | 0.08
当連結会計年度 | 407,888 | 2,344 | 405,544 | 313 | 14 | 299 | 0.07
うち預金 | 前連結会計年度 | 367,112 | 300 | 366,812 | 319 | 0 | 319 | 0.08
当連結会計年度 | 372,353 | 280 | 372,073 | 285 | 0 | 285 | 0.07
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 3,252 | － | 3,252 | 0 | － | 0 | 0.01
当連結会計年度 | 934 | － | 934 | 0 | － | 0 | 0.01
うち借用金 | 前連結会計年度 | 24,040 | 1,794 | 22,245 | 30 | 11 | 19 | 0.08
当連結会計年度 | 34,780 | 2,063 | 32,716 | 24 | 10 | 13 | 0.04

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,701百万円、当連結会計年度4,060百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高（前連結会計年度117百万円、当連結会計年度261百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の利息及び連結会社間の取引であります。

(5）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門653百万円、合計（相殺消去後。以下、同じ。）で652百万円と前期比118百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門730百万円、合計で730百万円と前期比12万円の増加となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 534 | 0 | 0 | 534
当連結会計年度 | 653 | － | 0 | 652
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 186 | － | － | 186
当連結会計年度 | 256 | － | － | 256
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 143 | 0 | 0 | 143
当連結会計年度 | 136 | － | 0 | 135
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1 | － | － | 1
当連結会計年度 | 27 | － | － | 27
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 7 | － | － | 7
当連結会計年度 | 8 | － | － | 8
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 1 | － | － | 1
当連結会計年度 | 2 | － | － | 2
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 6 | － | － | 6
当連結会計年度 | 36 | － | － | 36
うち投資信託窓販業務 | 前連結会計年度 | 60 | － | － | 60
当連結会計年度 | 51 | － | － | 51
うち保険窓販業務 | 前連結会計年度 | 125 | － | － | 125
当連結会計年度 | 133 | － | － | 133
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 717 | 0 | － | 717
当連結会計年度 | 730 | － | － | 730
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 43 | 0 | － | 43
当連結会計年度 | 41 | － | － | 41

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

(6）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 358,657 | － | 289 | 358,367
当連結会計年度 | 389,306 | － | 263 | 389,043
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 128,888 | － | 139 | 128,748
当連結会計年度 | 166,338 | － | 113 | 166,225
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 229,404 | － | 150 | 229,254
当連結会計年度 | 221,604 | － | 150 | 221,454
うちその他 | 前連結会計年度 | 364 | － | － | 364
当連結会計年度 | 1,363 | － | － | 1,363
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
総合計 | 前連結会計年度 | 358,657 | － | 289 | 358,367
当連結会計年度 | 389,306 | － | 263 | 389,043

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

４　相殺消去額は連結会社間の取引であります。

(7）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） | 288,002 | 100.00 | 285,562 | 100.00
製造業 | 12,388 | 4.30 | 11,732 | 4.11
農業，林業 | 280 | 0.10 | 401 | 0.14
漁業 | 194 | 0.07 | 118 | 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 | 355 | 0.12 | 402 | 0.14
建設業 | 14,517 | 5.04 | 16,417 | 5.75
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,135 | 0.74 | 5,117 | 1.79
情報通信業 | 688 | 0.24 | 1,433 | 0.50
運輸業，郵便業 | 2,397 | 0.83 | 2,237 | 0.78
卸売業，小売業 | 20,548 | 7.13 | 18,958 | 6.64
金融業，保険業 | 22,654 | 7.87 | 17,069 | 5.98
不動産業，物品賃貸業 | 33,067 | 11.48 | 38,802 | 13.59
学術研究，専門・技術サービス業 | 1,878 | 0.65 | 1,871 | 0.66
宿泊業 | 772 | 0.27 | 786 | 0.28
飲食業 | 1,926 | 0.67 | 2,397 | 0.84
生活関連サービス業，娯楽業 | 4,164 | 1.45 | 4,683 | 1.64
教育，学習支援業 | 963 | 0.33 | 861 | 0.30
医療・福祉 | 13,464 | 4.68 | 13,191 | 4.62
その他のサービス | 5,696 | 1.98 | 6,281 | 2.20
地方公共団体 | 44,396 | 15.42 | 35,280 | 12.35
その他 | 105,512 | 36.63 | 107,516 | 37.65
海外及び特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 288,002 | － | 285,562 | －

（注）１　国内とは、当行及び連結子会社であります。

２　当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(8）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 （△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 43,135 | － | － | 43,135
当連結会計年度 | 29,112 | － | － | 29,112
地方債 | 前連結会計年度 | 2,528 | － | － | 2,528
当連結会計年度 | 2,257 | － | － | 2,257
社債 | 前連結会計年度 | 12,216 | － | － | 12,216
当連結会計年度 | 13,568 | － | － | 13,568
株式 | 前連結会計年度 | 2,428 | － | 516 | 1,911
当連結会計年度 | 1,058 | － | 516 | 542
その他の証券 | 前連結会計年度 | 26,392 | － | － | 26,392
当連結会計年度 | 58,696 | － | － | 58,696
合計 | 前連結会計年度 | 86,700 | － | 516 | 86,184
当連結会計年度 | 104,693 | － | 516 | 104,176

（注）１　「国内業務部門」は当行及び連結子会社、持分法適用関連会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

２　相殺消去額は、連結会社間の取引であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

| 2020年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 7.71
２．連結における自己資本の額 | 16,547
３．リスク・アセットの額 | 214,406
４．連結総所要自己資本額 | 8,576

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：百万円、％）

| 2020年３月31日
１．自己資本比率（２／３） | 7.35
２．単体における自己資本の額 | 15,607
３．リスク・アセットの額 | 212,115
４．単体総所要自己資本額 | 8,484

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2019年３月31日 | 2020年３月31日
金額（百万円） | 金額（百万円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 2,048 | 2,921
危険債権 | 4,538 | 5,085
要管理債権 | 1,115 | 918
正常債権 | 284,782 | 284,912

### ４【経営上の重要な契約等】

契約会社名 | 契約内容 | 契約期間
ＳＢＩホールディングス株式会社 | 資本業務提携契約 | 2019年９月６日から
ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド （委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社） | 資本業務提携契約 | 2019年９月６日から
ＳＢＩマネープラザ株式会社 | 金融商品仲介業務における共同募集に関する契約 | 2019年11月27日から
住信ＳＢＩネット銀行株式会社 | 住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委託契約 | 2020年１月31日から
ＳＢＩ証券株式会社 | 投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡契約 | 2020年２月17日
日本アイ・ビー・エム株式会社 | システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守 | 2004年８月１日から 2025年12月31日まで

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。