第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
		(自2015年 　 ４月１日  至2016年 　　３月31日)	(自2016年 　 ４月１日  至2017年 　　３月31日)	(自2017年  　４月１日  至2018年 　　３月31日)	(自2018年  　４月１日  至2019年 　　３月31日)	(自2019年  　４月１日  至2020年 　　３月31日)
連結経常収益	百万円	9,791	10,197	10,536	8,577	8,844
連結経常利益 （△は連結経常損失）	百万円	1,175	1,726	1,755	498	△1,904
親会社株主に帰属する 当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）	百万円	694	1,029	633	365	△2,279
連結包括利益	百万円	△127	31	△1,253	△733	△5,756
連結純資産額	百万円	20,378	20,131	18,599	17,638	14,327
連結総資産額	百万円	426,267	423,104	412,601	416,256	441,599
１株当たり純資産額	円	3,663.17	3,618.69	3,343.11	3,185.21	1,596.36
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失）	円	124.88	185.29	113.92	65.87	△351.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.77	4.75	4.50	4.23	3.24
連結自己資本利益率	％	3.38	5.08	3.27	2.01	△14.28
連結株価収益率	倍	9.40	7.51	12.07	12.03	△1.26
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	11,044	984	△7,252	△16,012	31,625
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	741	△3,481	10,984	2,709	△22,731
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△318	△291	△2,782	△233	2,437
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	36,713	33,925	34,875	21,338	32,669
従業員数	人	390	374	371	362	339
［外、平均臨時従業員数］		[30]	[29]	[32]	[31]	[30]

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2015年度から2018年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　2019年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第166期	第167期	第168期	第169期	第170期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
経常収益	百万円	7,965	7,712	8,059	6,501	6,821
経常利益 （△は経常損失）	百万円	1,093	1,605	1,723	432	△1,906
当期純利益 （△は当期純損失）	百万円	646	950	614	323	△2,279
資本金	百万円	6,636	6,636	6,636	6,636	7,886
発行済株式総数	千株
普通株式		5,576	5,576	5,576	5,576	8,416
Ａ種優先株式		－	－	－	－	940
純資産額	百万円	19,540	19,184	17,611	16,639	13,429
総資産額	百万円	423,048	419,267	408,694	413,164	439,279
預金残高	百万円	368,288	368,964	364,587	358,657	389,306
貸出金残高	百万円	266,629	263,513	268,286	289,906	287,840
有価証券残高	百万円	101,011	101,705	90,301	86,631	104,621
１株当たり純資産額	円	3,515.84	3,451.98	3,169.19	3,008.44	1,491.71
１株当たり配当額
普通株式	円	50.00	50.00	50.00	20.00	0.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(10.00)	(0.00)
Ａ種優先株式	円	－	－	－	－	1.36
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失）	円	116.29	170.97	110.59	58.28	△351.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	4.61	4.57	4.30	4.02	3.05
自己資本利益率	％	3.27	4.90	3.34	1.88	△15.16
株価収益率	倍	10.09	8.14	12.44	13.60	△1.26
配当性向	％	42.99	29.24	45.20	34.31	－
従業員数	人	382	367	364	354	331
［外、平均臨時従業員数］		[30]	[29]	[32]	[31]	[30]
株主総利回り	％	80.89	98.61	100.85	63.64	40.58
（比較指標： 配当込みTOPIX）		(89.18)	(102.28)	(118.51)	(112.54)	(101.84)
最高株価	円	1,648	1,470	1,441	1,378	842
最低株価	円	1,141	1,106	1,277	610	327

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第166期から第169期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1915年５月20日	松江相互貯金株式会社設立
1915年10月28日	松江相互無尽株式会社に商号変更
1951年10月20日	株式会社松江相互銀行に商号変更
1951年10月22日	松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
1978年10月12日	全店為替オンラインをスタート
1979年２月13日	全国銀行データー通信システムに加盟
1980年７月21日	融資オンラインが全店完了
1981年４月25日	松江リース株式会社（現・連結子会社）を設立
1981年11月16日	全国相互銀行CD（現金自動支払機）の全国ネットサービスを開始
1982年６月14日	総合オンライン化が完成
1983年１月31日	長期国債等の窓口販売業務の認可
1983年２月７日	住宅金融公庫事務オンライン化が完成
1983年９月22日	中期国債の窓口販売業務の認可
1985年５月20日	まつぎん中小企業経営研究所を設置
1986年２月19日	全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
1987年５月29日	ディーリング業務の認可
1989年８月１日	普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
1989年８月１日	まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
1989年８月１日	まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
1989年10月２日	外国為替業務取扱開始
1991年１月４日	新勘定系オンラインシステム稼動
1994年４月27日	社債の受託業務の認可
1997年10月22日	しまぎんユーシーカード株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
1998年７月１日	しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
1999年３月29日	郵貯（現・株式会社ゆうちょ銀行）とのATMの提携
2000年10月１日	投資信託販売業務の開始
2002年３月29日	松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2002年４月１日	損害保険販売業務の開始
2002年10月１日	生命保険販売業務の開始
2004年７月30日	日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
2005年10月１日	しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
2011年３月15日	東京証券取引所市場第二部に上場
2012年３月15日	東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2013年11月５日	株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
2015年５月20日	創業100周年
2017年２月13日 2019年２月18日 2019年４月１日 2019年９月６日 2019年12月16日 2020年１月31日	松江市東本町より本店を現在地へ移転 株式会社ローソン銀行とのATMの提携 外国為替業務取扱終了 ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結 ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始 住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始

３【事業の内容】

　当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。

〔リース業務〕

　連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。

〔その他〕

　持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合 （％）	当行との関係内容
					役員の 兼任等 （人）	資金援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務提携
（連結子会社） 松江リース株式会社	島根県 松江市 朝日町	268	リース業務	98.50 (－)	2 (1)	－	資金貸付 支払リース料	建物の 賃貸	－
（持分法 適用関連会社） しまぎんユーシーカード株式会社	島根県 松江市 朝日町	30	その他	35.33 (30.33)	2 (1)	－	資金貸付	建物の 賃貸	－
（その他の関係会社） ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木	92,018	－	－ (－)	1 (1)	－	第三者 割当増資	－	資本業務 提携

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４　松江リース㈱については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称	経常収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
松江リース株式会社	2,091	6	4	1,417	5,440

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	合計
従業員数（人）	331 [30]	8 [－]	339 [30]

（注）１　従業員数は、出向者35人、嘱託及び臨時従業員36人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

			2020年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
331	38.8	16.0	4,388
[30]

（注）１　従業員数は、出向者35人、嘱託及び臨時従業員35人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は236人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。