第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、この他にも会計に関する専門誌の定期購読や研修会への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金	※７ 22,144	※７ 33,109
金銭の信託	201	509
有価証券	※１,※７,※12 86,184	※１,※７,※12 104,176
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 288,002	※２,※３,※４,※５,※６,※８ 285,562
外国為替	1	－
リース債権及びリース投資資産	※７ 4,346	※７ 4,189
その他資産	※７ 1,940	※７ 3,781
有形固定資産	※10,※11 8,486	※10,※11 7,986
建物	5,716	5,444
土地	※９ 2,388	※９ 2,024
リース資産	9	6
その他の有形固定資産	372	510
無形固定資産	716	724
ソフトウエア	674	695
リース資産	18	13
その他の無形固定資産	23	14
退職給付に係る資産	157	56
繰延税金資産	45	80
支払承諾見返	※12 5,973	※12 4,783
貸倒引当金	△1,943	△3,360
資産の部合計	416,256	441,599
負債の部
預金	358,367	389,043
借用金	※７ 32,515	※７ 31,757
その他負債	1,320	1,325
睡眠預金払戻損失引当金	21	21
偶発損失引当金	26	80
役員株式給付引当金	15	34
業績連動賞与引当金	2	2
繰延税金負債	115	－
再評価に係る繰延税金負債	※９ 259	※９ 224
支払承諾	※12 5,973	※12 4,783
負債の部合計	398,618	427,272
純資産の部
資本金	6,636	7,886
資本剰余金	472	1,722
利益剰余金	9,280	7,025
自己株式	△55	△55
株主資本合計	16,333	16,579
その他有価証券評価差額金	712	△2,662
土地再評価差額金	※９ 538	※９ 458
退職給付に係る調整累計額	32	△69
その他の包括利益累計額合計	1,283	△2,273
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	17,638	14,327
負債及び純資産の部合計	416,256	441,599

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	8,577	8,844
資金運用収益	4,726	4,206
貸出金利息	3,767	3,748
有価証券利息配当金	※１ 940	※１ 436
預け金利息	18	21
その他の受入利息	0	－
役務取引等収益	534	652
その他業務収益	293	1,625
その他経常収益	3,023	2,360
償却債権取立益	20	73
その他の経常収益	3,002	2,286
経常費用	8,078	10,748
資金調達費用	339	299
預金利息	319	285
債券貸借取引支払利息	0	0
借用金利息	19	13
その他の支払利息	0	－
役務取引等費用	717	730
その他業務費用	※１ 3	※１ 1,129
営業経費	4,732	4,630
その他経常費用	2,285	3,959
貸倒引当金繰入額	232	1,484
その他の経常費用	※２ 2,052	※２ 2,474
経常利益又は経常損失（△）	498	△1,904
特別利益	12	7
国庫補助金	12	7
特別損失	14	213
固定資産処分損	1	20
減損損失	※３ －	※３ 185
固定資産圧縮損	12	7
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	497	△2,109
法人税、住民税及び事業税	32	30
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	30	－
法人税等調整額	68	139
法人税等合計	131	169
当期純利益又は当期純損失（△）	365	△2,279
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	365	△2,279

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	365	△2,279
その他の包括利益	※１ △1,099	※１ △3,476
その他有価証券評価差額金	△1,068	△3,374
退職給付に係る調整額	△30	△102
包括利益	△733	△5,756
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△734	△5,756
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,129	△43	16,195
当期変動額
剰余金の配当			△194		△194
親会社株主に帰属する 当期純利益			365		365
自己株式の取得				△55	△55
自己株式の処分			△20	43	22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	150	△12	138
当期末残高	6,636	472	9,280	△55	16,333

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,780	538	63	2,383	20	18,599
当期変動額
剰余金の配当						△194
親会社株主に帰属する 当期純利益						365
自己株式の取得						△55
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,068	－	△30	△1,099	0	△1,098
当期変動額合計	△1,068	－	△30	△1,099	0	△960
当期末残高	712	538	32	1,283	21	17,638

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,280	△55	16,333
当期変動額
新株の発行	1,250	1,250			2,500
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△2,279		△2,279
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
土地再評価差額金の取崩			80		80
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,250	1,250	△2,255	0	245
当期末残高	7,886	1,722	7,025	△55	16,579

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	712	538	32	1,283	21	17,638
当期変動額
新株の発行						2,500
剰余金の配当						△55
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）						△2,279
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
土地再評価差額金の取崩						80
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,374	△80	△102	△3,557	△0	△3,557
当期変動額合計	△3,374	△80	△102	△3,557	△0	△3,311
当期末残高	△2,662	458	△69	△2,273	21	14,327

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	497	△2,109
減価償却費	539	540
減損損失	－	185
持分法による投資損益（△は益）	△1	△2
貸倒引当金の増減（△）	108	1,416
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21	100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△217	－
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	0	0
偶発損失引当金の増減（△）	△9	53
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	15	19
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△0
資金運用収益	△4,726	△4,206
資金調達費用	339	299
有価証券関係損益（△）	△994	48
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△1	△9
固定資産処分損益（△は益）	1	20
貸出金の純増（△）減	△21,263	2,440
預金の純増減（△）	△6,021	30,675
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	11,704	△758
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△223	366
外国為替（資産）の純増（△）減	△0	1
外国為替（負債）の純増減（△）	△0	－
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△15	156
その他資産の純増（△）減	79	△1,901
資金運用による収入	4,633	4,823
資金調達による支出	△381	△399
その他	△27	△108
小計	△15,941	31,651
法人税等の支払額	△71	△25
営業活動によるキャッシュ・フロー	△16,012	31,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△7,778	△66,926
有価証券の売却による収入	2,501	17,318
有価証券の償還による収入	8,516	27,357
金銭の信託の増加による支出	△200	△300
有形固定資産の取得による支出	△34	△20
有形固定資産の売却による収入	－	50
無形固定資産の取得による支出	△294	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,709	△22,731
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	2,500
リース債務の返済による支出	△6	△7
配当金の支払額	△194	△55
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△55	△0
自己株式の売却による収入	22	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233	2,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,536	11,331
現金及び現金同等物の期首残高	34,875	21,338
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,338	※１ 32,669

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　1社

会社名

松江リース株式会社

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

会社名

しまぎんユーシーカード株式会社

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、３月末日であります。

４　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記４(2）①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(4）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,066百万円（前連結会計年度末は4,135百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

(6）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(7）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8）業績連動賞与引当金の計上基準

　業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(10）リース取引の収益・費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(12）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（２）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　（２）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことに受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております。

　（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め表示していた「その他資産の純増（△）減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた51百万円は、「その他資産の純増（△）減」79百万円、「その他」△27百万円として組換えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当行グループはその影響について以下の前提のもと会計上の見積りを行っております。

・前提条件

　2020年年央で新型コロナウイルス感染症拡大は終息し、2020年後半の景気は回復する。

・会計上の見積りについて

　2020年２月から４月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。

　また、当行グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への影響によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式の総額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	68百万円	71百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
破綻先債権額	980百万円	1,451百万円
延滞債権額	5,592百万円	6,542百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	83百万円	26百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額	1,032百万円	892百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
合計額	7,688百万円	8,912百万円

　なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
1,106百万円	1,495百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
担保に供している資産
リース債権及びリース投資資産	2,435百万円	1,646百万円
その他資産	232百万円	203百万円
計	2,667百万円	1,850百万円
担保資産に対応する債務
借用金	2,222百万円	1,430百万円

　上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金30,294百万円（前連結会計年度30,240百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
預け金	9百万円	9百万円
有価証券	39,507百万円	36,366百万円
その他資産	－百万円	2,000百万円

　また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
敷金	17百万円	16百万円
保証金	12百万円	10百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
融資未実行残高	53,948百万円	54,786百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	44,171百万円	45,848百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号及び４号に定める地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
915百万円	800百万円

※10　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
減価償却累計額	5,031百万円	5,078百万円

※11　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	454百万円	454百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	(－百万円)	(－百万円)

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
360百万円	3,500百万円

（連結損益計算書関係）

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

　また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金954百万円と相殺して表示しております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
国債等債券償還損	－百万円	1,031百万円

　なお、前連結会計年度の国債等債券償還損は、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
株式等売却損	76百万円	447百万円
株式等償却	0百万円	15百万円

※３　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。（ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。）

　当連結会計年度において、店舗統廃合の意思決定を行ったことや事業譲渡の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額185百万円を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

－

地域	主な用途	種類	減損損失
島根県	営業用店舗等７ヵ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	61百万円
鳥取県	営業用店舗 ４ヵ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	123百万円
合計	－	－	185百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△417	百万円	△4,244	百万円
組替調整額	△1,110	百万円	558	百万円
税効果調整前	△1,528	百万円	△3,685	百万円
税効果額	459	百万円	311	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,068	百万円	△3,374	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△28	百万円	△108	百万円
組替調整額	△16	百万円	△8	百万円
税効果調整前	△44	百万円	△116	百万円
税効果額	13	百万円	14	百万円
退職給付に係る調整額	△30	百万円	△102	百万円
その他の包括利益合計	△1,099	百万円	△3,476	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,576	－	－	5,576
合計	5,576	－	－	5,576
自己株式
普通株式	18	44	18	45	（注）
合計	18	44	18	45

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加238株及び株式給付信託（信託Ｅ口）が取得した当行株式の44,500株であります。

２　普通株式の自己株式の減少18,500株は、株式給付信託（信託Ｅ口）に対し、第三者割当により一括して処分したものであります。

３　当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（信託Ｅ口）が保有する当行株式44,500株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	138	25	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年11月12日 取締役会	普通株式	55	10	2018年９月30日	2018年12月４日

（注）　2018年11月12日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）　2019年６月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	5,576	2,840	－	8,416	（注）１
Ａ種優先株式	－	940	－	940	（注）２
合計	5,576	3,780	－	9,356
自己株式
普通株式	45	0	0	44	（注）３,４,５
合計	45	0	0	44

（注）１　普通株式の増加は、第三者割当増資による増加2,840,000株であります。

２　Ａ種優先株式の増加は、第三者割当増資による増加940,840株であります。

３　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加398株であります。

４　普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（信託Ｅ口）の給付による減少799株であります。

５　当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託（信託Ｅ口）が保有する当行株式43,701株が含まれております。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）　2019年６月26日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	Ａ種優先株式	1	利益剰余金	1.36	2020年３月31日	2020年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金預け金勘定		22,144百万円			33,109百万円
定期預け金		△219百万円			△119百万円
普通預け金		△472百万円			△235百万円
その他		△114百万円			△84百万円
現金及び現金同等物		21,338百万円			32,669百万円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として車両設備であります。

②　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出業務、投資信託の販売といった金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金や社債による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。

　有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場営業グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規程及び細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的に総合企画グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。

（ⅱ）為替リスク及び価格変動リスクの管理

　有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われております。このうち、市場営業グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、為替リスク及び価格変動リスクの軽減を図っております。市場営業グループで保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報は総合企画グループを通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。

（ⅲ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。市場営業グループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が市場営業グループ担当役員及び総合企画グループへ、月１回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

　当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、ＶａＲを算定し、定量的分析に利用しております。

　ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間40日、信頼区分99.0％、観測期間1,200日）を採用しており、2020年３月期よりコア預金の算出に内部モデルを使用しております。なお、2019年３月期はコア預金の内部モデルは採用しておりません。

　2020年３月31日（当期の連結決算日）現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で2,885百万円（前連結会計年度末は1,542百万円）（相関考慮後）であります。

　なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	22,144	22,144	－
(2）金銭の信託	201	201	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,551	50
その他有価証券	83,263	83,263	－
(4）貸出金	288,002
貸倒引当金（※）	△1,799
	286,202	286,409	207
資産計	394,313	394,571	257
(1）預金	358,367	358,688	320
(2）借用金	32,515	32,519	4
負債計	390,883	391,207	324
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	－	－
ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（※）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金預け金	33,109	33,109	－
(2）金銭の信託	509	509	－
(3）有価証券
満期保有目的の債券	775	798	23
その他有価証券	102,988	102,988	－
(4）貸出金	285,562
貸倒引当金（※）	△3,181
	282,380	281,913	△467
資産計	419,764	419,320	△443
(1）預金	389,043	389,208	164
(2）借用金	31,757	31,757	0
負債計	420,800	420,965	165

（※）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）金銭の信託

　信託財産構築物のうち、投資信託は純資産価値又は取得価格を時価とし、それ以外のものについては満期のない預け金等から構成されており、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

(3）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2）借用金

　借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
①　非上場株式（※１）（※２）	249	246
②　関連会社株式	68	71
③　組合出資金（※３）	102	94
合計	420	412

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

（※３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	17,619	－	－	－	－	－
有価証券	7,210	12,855	36,143	7,560	3,724	2,741
満期保有目的の債券	1,731	617	156	－	－	－
うち国債	1,500	－	－	－	－	－
社債	231	617	156	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	5,478	12,237	35,986	7,560	3,724	2,741
うち国債	500	2,500	29,500	3,000	2,000	2,300
地方債	244	389	869	89	534	282
社債	2,607	3,121	3,145	1,172	780	158
その他	2,126	6,225	2,471	3,298	408	－
貸出金（※）	54,091	52,883	36,915	27,431	28,002	81,854
合計	78,921	65,738	73,058	34,992	31,726	84,595

（※）　貸出金のうち、延滞が生じている債権2,062百万円、期間の定めのないもの4,760百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	30,441	－	－	－	－	－
有価証券	2,730	25,559	10,837	1,478	39,668	22,233
満期保有目的の債券	94	637	47	－	－	－
うち社債	94	637	47	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	2,636	24,921	10,790	1,478	39,668	22,233
うち国債	500	17,900	7,200	800	2,000	－
地方債	144	689	469	89	534	237
社債	1,919	6,331	3,120	565	571	146
その他	71	－	－	22	36,562	21,849
貸出金（※）	56,059	54,500	36,593	27,789	29,746	73,963
合計	89,231	80,059	47,430	29,268	69,414	96,196

（※）　貸出金のうち、延滞が生じている債権2,467百万円、期間の定めのないもの4,442百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	284,303	65,086	8,960	7	6	3
借用金	7,553	7,922	17,039	－	－	－
合計	291,856	73,008	25,999	7	6	3

（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金（※）	331,639	48,156	9,236	2	5	3
借用金	4,776	19,006	7,973	－	－	－
合計	336,416	67,163	17,209	2	5	3

（※）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,499	1,512	13
	社債	1,001	1,038	37
	その他	－	－	－
	小計	2,500	2,551	50
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,500	2,551	50

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	社債	775	798	23
	その他	－	－	－
	小計	775	798	23
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		775	798	23

３　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	908	763	144
	債券	55,360	53,229	2,130
	国債	41,635	39,831	1,804
	地方債	2,528	2,426	101
	社債	11,196	10,971	224
	その他	11,797	11,202	594
	小計	68,065	65,195	2,870
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	685	782	△96
	債券	18	19	△0
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	18	19	△0
	その他	14,492	16,243	△1,750
	小計	15,197	17,044	△1,847
合計		83,263	82,240	1,022

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46	45	0
	債券	41,894	40,988	905
	国債	29,112	28,434	677
	地方債	2,257	2,179	77
	社債	10,524	10,374	150
	その他	3,246	3,143	103
	小計	45,187	44,177	1,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	177	189	△12
	債券	2,268	2,284	△15
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	2,268	2,284	△15
	その他	55,356	59,000	△3,644
	小計	57,801	61,473	△3,672
合計		102,988	105,651	△2,662

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,243	777	76
債券	－	－	－
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	1,208	298	－
合計	2,451	1,075	76

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1,218	156	282
債券	11,675	792	－
国債	11,675	792	－
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	4,424	596	261
合計	17,318	1,545	544

６　保有目的を変更した有価証券

　該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理はありません。

　当連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

　時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の金銭の信託

　該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	201	201	0	0	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	509	509	0	0	－

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	1,023
その他有価証券	1,022
その他の金銭の信託	0
（△）繰延税金負債	311
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	712
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	712

当連結会計年度（2020年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△2,662
その他有価証券	△2,662
その他の金銭の信託	0
（△）繰延税金負債	0
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△2,662
（△）非支配株主持分相当額	－
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△2,662

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。

　連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,426	1,363
勤務費用	89	84
利息費用	15	14
数理計算上の差異の発生額	△18	△13
退職給付の支払額	△148	△109
退職給付債務の期末残高	1,363	1,339

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	1,604	1,520
期待運用収益	48	45
数理計算上の差異の発生額	△47	△121
事業主からの拠出額	63	60
退職給付の支払額	△148	△109
年金資産の期末残高	1,520	1,395

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,363	1,339
年金資産	△1,520	△1,395
	△157	△56
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△157	△56
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△157	△56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△157	△56

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	89	84
利息費用	15	14
期待運用収益	△48	△45
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△6
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	40	45

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△1	△1
数理計算上の差異	△42	△114
合計	△44	△116

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△8	△7
未認識数理計算上の差異	△38	76
合計	△47	69

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
債券	29％	33％
株式	45％	40％
保険資産（一般勘定）	25％	26％
その他	1％	1％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	1.1％	1.1％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	7.4％	7.4％

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	－百万円	810百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	257	682
貸出金償却損金不算入額	609	606
減損損失	333	390
税務上の繰越欠損金（注２）	－	192
減価償却費損金算入限度超過額	130	118
繰延消費税	72	47
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	23	20
その他	98	136
繰延税金資産小計	1,525	3,006
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－	△192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,233	△2,691
評価性引当額（注１）	△1,233	△2,884
繰延税金資産合計	292	121
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311	△0
その他	△51	△41
繰延税金負債合計	△362	△41
繰延税金資産（負債）の純額	△70百万円	80百万円

（注１）評価性引当額が1,651百万円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価差額金が全体で損となったことや、貸倒引当金の増加などによるものであります。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	192	192
評価性引当額	－	－	－	－	－	△192	△192
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.45％	30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73	△0.50
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01	0.01
住民税均等割等	2.98	△0.53
評価性引当増減額	△14.91	△38.82
土地再評価差額金取崩	－	1.66
過年度法人税等	6.07	－
その他	0.13	△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.44％	△8.03％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	6,479	2,096	8,575	1	8,577	－	8,577
セグメント間の内部経常収益	21	52	74	－	74	△74	－
計	6,501	2,149	8,650	1	8,652	△74	8,577
セグメント利益	432	73	505	1	507	△8	498
セグメント資産	413,164	5,776	418,940	－	418,940	△2,683	416,256
セグメント負債	396,524	4,355	400,879	－	400,879	△2,261	398,618
その他の項目
減価償却費	506	34	540	－	540	△0	539
資金運用収益	4,745	0	4,745	－	4,745	△18	4,726
資金調達費用	325	30	356	－	356	△16	339
特別利益	－	12	12	－	12	－	12
（国庫補助金）	－	12	12	－	12	－	12
特別損失	1	12	14	－	14	－	14
（固定資産処分損）	1	－	1	－	1	－	1
（固定資産圧縮損）	－	12	12	－	12	－	12
税金費用	108	23	131	－	131	0	131
持分法適用会社への投資額	1	9	10	－	10	58	68
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	328	0	329	－	329	－	329

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△2,683百万円は、セグメント間取引消去額△2,788百万円、退職給付に係る資産の調整額47百万円、持分法適用会社への投資額58百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△2,261百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△16百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額58百万円は、持分法による調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	6,793	2,048	8,841	2	8,844	－	8,844
セグメント間の内部経常収益	28	42	71	－	71	△71	－
計	6,821	2,091	8,912	2	8,915	△71	8,844
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△1,906	6	△1,900	2	△1,897	△6	△1,904
セグメント資産	439,279	5,440	444,720	－	444,720	△3,120	441,599
セグメント負債	425,849	4,022	429,872	－	429,872	△2,599	427,272
その他の項目
減価償却費	500	41	541	－	541	△0	540
資金運用収益	4,224	0	4,225	－	4,225	△18	4,206
資金調達費用	289	24	313	－	313	△14	299
特別利益	－	7	7	－	7	－	7
（国庫補助金）	－	7	7	－	7	－	7
特別損失	205	7	213	－	213	－	213
（固定資産処分損）	20	－	20	－	20	－	20
（減損損失）	185	－	185	－	185	－	185
（固定資産圧縮損）	－	7	7	－	7	－	7
税金費用	167	1	169	－	169	0	169
持分法適用会社への投資額	1	9	10	－	10	61	71
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	223	9	232	－	232	－	232

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。

(3）セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,779	2,017	2,096	683	8,577

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	3,791	2,009	2,048	994	8,844

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	ＳＢＩホールディングス株式会社	東京都港区六本木１丁目６番１号	92,018	株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等	被所有 直接 20.91	資本業務提携の締結 役員の兼任	増資の割当 （注）1,2	1,900	資本金 資本剰余金	950 950
主要株主	ＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド	－	－	投資信託及び投資法人に関する法律等に基づく委託者指図型投資信託	被所有 直接 13.08	－	増資の割当 （注）1	599	資本金 資本剰余金	299 299

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）1．普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2019年９月５日）の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の終値である603円を参考とし、１株549円で行っております。

2．ＳＢＩホールディングス㈱に対するＡ種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、１株1,000円で行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	周藤　滋	－	－	当行監査役弁護士	被所有 直接 0.05	－	資金貸付	－	貸出金	10

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引先と同様な条件で行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲日建商事	島根県松江市北田町72番地６	3	不動産 賃貸	被所有 直接　－	役員の兼任	資金貸付 （注)1,2,3	－	貸出金	27
	㈱山光食品	島根県松江市宍道町佐々布868番地55	10	食品製造	被所有 直接 0.07	－	資金貸付 （注）1,4	－	貸出金	23

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　一般取引先と同様な条件で行っております。

２　当行取締役名越昇が債務保証27百万円を行っております。

３　当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。

４　当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,185円21銭	1,596円36銭
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失）	65円87銭	△351円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円－銭	－円－銭

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	17,638	14,327
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	21	963
（うち非支配株主持分）	百万円	21	21
（うち優先株式）	百万円	－	940
（うち優先配当額）	百万円	－	1
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	17,617	13,363
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	5,530	8,371

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり当期純損失）
親会社株主に帰属する当期純利益 （△は親会社株主に帰属する当期純損失）	百万円	365	△2,279
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	1
（うち優先配当額）	百万円	－	1
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（△は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失）	百万円	365	△2,280
普通株式の期中平均株式数	千株	5,542	6,493
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度44,500株、当連結会計年度43,701株であります。

４　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

５　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

６　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度25,898株、当連結会計年度43,888株であります。

（重要な後発事象）

　当行の取引先である株式会社玉屋は、2020年１月６日付松江地方裁判所に民事再生法手続開始の申立を行い、その後、早期の終結を目的に、再生計画外の事業譲渡による事業再生を図ることとしました。

　当行は、2020年６月４日の取締役会において、同社の雇用維持を前提とした事業再生には、早期の事業譲渡が必要であると判断し、事業譲渡案に同意することを決定いたしました。これにより、当連結会計年度に計上した同社に対する引当金に追加の引当を行う必要が生じております。

（１）当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金

名称	株式会社玉屋
所在地	島根県松江市平成町182番地7
代表者の氏名	中村　清司
資本金	50百万円

（２）当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日

生じた事実	株式会社玉屋の事業譲渡案について、当行取締役会決議を行ったことによる
生じた年月日	2020年６月４日

（３）当該債務者に対する債権の種類及び金額

貸出金 613百万円

（４）当該事実が当行の事業に及ぼす影響

　当該債権のうち担保等で保全されていない不足額158百万円につきましては、2021年３月期第１四半期において必要な引当処理を行います。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	32,515	31,757	0.02	－
借入金	32,515	31,757	0.02	2020年４月～ 2024年７月
１年以内に返済予定のリース債務	7	6	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	14	－	2020年４月～ 2024年２月

（注）１　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	4,776	2,347	16,659	7,956	16
リース債務 （百万円）	6	6	5	1	－

３　リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	2,097	4,139	5,879	8,844
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は税金等調整前四半期（当期）純損失）（百万円）	55	△1,958	△2,771	△2,109
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失）（百万円）	34	△2,131	△2,909	△2,279
１株当たり四半期（当期）純利益（△は１株当たり四半期（当期）純損失）（円）	6.17	△385.33	△495.52	△351.23

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （△は１株当たり四半期純損失）（円）	6.17	△391.48	△118.83	75.13