２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
現金預け金	21,906	32,942
現金	4,525	2,667
預け金	※７ 17,381	※７ 30,275
金銭の信託	201	509
有価証券	※７,※10 86,631	※７,※10 104,621
国債	43,135	29,112
地方債	2,528	2,257
社債	12,216	13,568
株式	※１ 2,359	※１ 986
その他の証券	26,392	58,696
貸出金	※２,※３,※４,※５,※８,※11 289,906	※２,※３,※４,※５,※８,※11 287,840
割引手形	※６ 1,106	※６ 1,495
手形貸付	6,644	7,267
証書貸付	240,335	235,324
当座貸越	41,819	43,752
外国為替	1	－
外国他店預け	1	－
その他資産	1,123	3,004
未決済為替貸	54	27
前払費用	22	22
未収収益	347	286
その他の資産	※７ 699	※７ 2,666
有形固定資産	※９ 8,419	※９ 7,912
建物	5,716	5,444
土地	2,388	2,024
リース資産	66	51
その他の有形固定資産	248	391
無形固定資産	697	707
ソフトウエア	674	692
リース資産	9	0
その他の無形固定資産	13	13
前払年金費用	109	125
繰延税金資産	－	25
支払承諾見返	※10 5,973	※10 4,783
貸倒引当金	△1,808	△3,192
資産の部合計	413,164	439,279

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
預金	358,657	389,306
当座預金	7,869	43,526
普通預金	118,141	120,314
貯蓄預金	2,282	1,987
通知預金	594	510
定期預金	226,926	219,241
定期積金	2,477	2,362
その他の預金	364	1,363
借用金	30,240	30,294
借入金	※７ 30,240	※７ 30,294
その他負債	1,228	1,102
未決済為替借	189	114
未払法人税等	50	47
未払費用	684	603
前受収益	74	104
給付補填備金	0	0
リース債務	80	56
資産除去債務	51	49
その他の負債	98	126
睡眠預金払戻損失引当金	21	21
偶発損失引当金	26	80
役員株式給付引当金	15	34
業績連動賞与引当金	2	2
繰延税金負債	100	－
再評価に係る繰延税金負債	259	224
支払承諾	※10 5,973	※10 4,783
負債の部合計	396,524	425,849
純資産の部
資本金	6,636	7,886
資本剰余金	472	1,722
資本準備金	472	1,722
利益剰余金	8,335	6,079
利益準備金	802	813
その他利益剰余金	7,533	5,266
別途積立金	2,072	2,072
繰越利益剰余金	5,461	3,194
自己株式	△55	△55
株主資本合計	15,388	15,633
その他有価証券評価差額金	712	△2,662
土地再評価差額金	538	458
評価・換算差額等合計	1,251	△2,203
純資産の部合計	16,639	13,429
負債及び純資産の部合計	413,164	439,279

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
経常収益	6,501	6,821
資金運用収益	4,745	4,224
貸出金利息	3,778	3,759
有価証券利息配当金	※１ 947	※１ 443
預け金利息	18	21
その他の受入利息	0	－
役務取引等収益	535	653
受入為替手数料	144	136
その他の役務収益	390	516
その他業務収益	293	1,625
外国為替売買益	0	－
国債等債券売却益	271	1,388
その他の業務収益	21	236
その他経常収益	928	317
償却債権取立益	20	73
株式等売却益	803	156
金銭の信託運用益	1	9
その他の経常収益	101	77
経常費用	6,068	8,728
資金調達費用	325	289
預金利息	319	285
債券貸借取引支払利息	0	0
その他の支払利息	5	3
役務取引等費用	717	730
支払為替手数料	43	41
その他の役務費用	673	688
その他業務費用	3	1,129
国債等債券売却損	－	96
国債等債券償還損	※１ －	※１ 1,031
国債等債券償却	3	1
営業経費	4,652	4,554
その他経常費用	369	2,024
貸倒引当金繰入額	241	1,430
株式等売却損	76	447
株式等償却	0	15
その他の経常費用	51	130
経常利益又は経常損失（△）	432	△1,906
特別損失	1	205
固定資産処分損	1	20
減損損失	－	185
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	431	△2,112
法人税、住民税及び事業税	29	16
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	30	－
法人税等調整額	48	150
法人税等合計	108	167
当期純利益又は当期純損失（△）	323	△2,279

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,636	472	472	763	2,072	5,391	8,227
当期変動額
剰余金の配当						△194	△194
利益準備金の積立				38		△38	-
当期純利益						323	323
自己株式の取得
自己株式の処分						△20	△20
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	38	-	69	108
当期末残高	6,636	472	472	802	2,072	5,461	8,335

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43	15,292	1,780	538	2,319	17,611
当期変動額
剰余金の配当		△194				△194
利益準備金の積立		-				-
当期純利益		323				323
自己株式の取得	△55	△55				△55
自己株式の処分	43	22				22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△1,068		△1,068	△1,068
当期変動額合計	△12	96	△1,068	-	△1,068	△972
当期末残高	△55	15,388	712	538	1,251	16,639

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,636	472	472	802	2,072	5,461	8,335
当期変動額
新株の発行	1,250	1,250	1,250
剰余金の配当						△55	△55
利益準備金の積立				11		△11	－
当期純損失（△）						△2,279	△2,279
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						80	80
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,250	1,250	1,250	11	－	△2,266	△2,255
当期末残高	7,886	1,722	1,722	813	2,072	3,194	6,079

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△55	15,388	712	538	1,251	16,639
当期変動額
新株の発行		2,500				2,500
剰余金の配当		△55				△55
利益準備金の積立		－				－
当期純損失（△）		△2,279				△2,279
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		80				80
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△3,374	△80	△3,455	△3,455
当期変動額合計	0	245	△3,374	△80	△3,455	△3,209
当期末残高	△55	15,633	△2,662	458	△2,203	13,429

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２（1）のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～50年

その他：３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,066百万円（前事業年度末は4,135百万円）であります。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

(4）偶発損失引当金

　偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

(5）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6）業績連動賞与引当金

　業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当行はその影響について以下の前提のもと会計上の見積りを行っております。

・前提条件

　2020年年央で新型コロナウイルス感染症拡大は終息し、2020年後半の景気は回復する。

・会計上の見積りについて

　2020年２月から４月初旬にかけて当行の取引先に実施した調査では、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済への影響は、飲食業、建設業、生活関連サービス・娯楽業、小売業を中心に確認されました。しかしながら、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。

　また、当行は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面について検討を行いましたが、上記の理由により、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、将来計画の策定を行っております。当該将来計画は、繰延税金資産に係る将来課税所得見込み額や、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローに使用しております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、経済、市場への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社の株式の総額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
株式	517百万円	517百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
破綻先債権額	980百万円	1,451百万円
延滞債権額	5,592百万円	6,542百万円

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
３カ月以上延滞債権額	83百万円	26百万円

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出条件緩和債権額	1,032百万円	892百万円

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
合計額	7,688百万円	8,912百万円

　なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
1,106百万円	1,495百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

　為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金30,294百万円（前事業年度30,240百万円）の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
預け金	9百万円	9百万円
有価証券	39,507百万円	36,366百万円
その他の資産	－百万円	2,000百万円
計	39,516百万円	38,375百万円

　また、その他の資産には、上記のほか敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
敷金	17百万円	16百万円
保証金	12百万円	10百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
融資未実行残高	54,148百万円	54,986百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	44,371百万円	46,048百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	454百万円	454百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	(－百万円)	(－百万円)

※10　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
360百万円	3,500百万円

※11　取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
28百万円	24百万円

（損益計算書関係）

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

　また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金954百万円と相殺して表示しております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
国債等債券償還損	－百万円	1,031百万円

　なお、前事業年度の国債等債券償還損は、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	516	516
関連会社株式	1	1
合計	517	517

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	－百万円	810百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	212	627
貸出金償却損金不算入額	609	606
減損損失	333	390
税務上の繰越欠損金	－	192
減価償却費損金算入限度超過額	130	118
繰延消費税	72	47
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	23	20
その他	98	114
繰延税金資産小計	1,480	2,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,233	△2,670
評価性引当額	△1,233	△2,863
繰延税金資産合計	247	65
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311	△0
その他	△36	△40
繰延税金負債合計	△347	△40
繰延税金資産（負債）の純額	△100百万円	25百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.45％	30.45％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80	△0.49
住民税均等割等	3.37	△0.52
評価性引当増減額	△17.20	△38.77
土地再評価差額金取崩	－	1.66
過年度法人税等	7.01	－
その他	△0.35	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.08％	△7.91％

（重要な後発事象）

　当行の取引先である株式会社玉屋は、2020年１月６日付松江地方裁判所に民事再生法手続開始の申立を行い、その後、早期の終結を目的に、再生計画外の事業譲渡による事業再生を図ることとしました。

　当行は、2020年６月４日の取締役会において、同社の雇用維持を前提とした事業再生には、早期の事業譲渡が必要であると判断し、事業譲渡案に同意することを決定いたしました。これにより、当事業年度に計上した同社に対する引当金に追加の引当を行う必要が生じております。

　詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	9,065	2	705 [13]	8,362	2,918	230	5,444
土地	2,388 (798)	－ －	363 (115) [115]	2,024 (683)	－	－	2,024 (683)
リース資産	111	－	19	92	40	15	51
その他の有形固定資産	1,064	820	95 [8]	1,789	1,397	72	391
有形固定資産計	12,630 (798)	823	1,184 (115) [137]	12,268 (683)	4,356	318	7,912 (683)
無形固定資産
ソフトウェア	2,344	208	23 [11]	2,530	1,837	173	692
リース資産	50	－	45	4	4	8	0
その他の無形固定資産	18	－	5	13	－	－	13
無形固定資産計	2,413	208	74 [11]	2,548	1,841	182	707

（注）１　（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

「その他の有形固定資産」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地215百万円及び建物526百万円を振替計上したことによるものであります。

「ソフトウェア」・・・対外中継機更改162百万円を更改したことによるものであります。

３　当期減少額欄における［　］内は減損損失の計上額（内書き）であります。

４　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

「土地」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗土地をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの215百万円及び、倉庫を売却したことによるもの32百万円であります。

「建物」・・・店舗統廃合を実施し、当該店舗建物をその他の有形固定資産に振替計上したことによるもの526百万円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,808	1,528	46	98	3,192
一般貸倒引当金	98	431	－	98	431
個別貸倒引当金	1,710	1,097	46	－	2,761
睡眠預金払戻損失引当金	21	21	－	21	21
偶発損失引当金	26	80	－	26	80
役員株式給付引当金	15	20	0	－	34
業績連動賞与引当金	2	2	2	－	2
計	1,873	1,653	50	145	3,331

（注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
未払法人税等	50	73	75	－	47
未払法人税等	23	15	23	－	15
未払事業税	26	58	51	－	32

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。