第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金	22,144	45,253
金銭の信託	201	306
有価証券	86,184	97,123
貸出金	※１ 288,002	※１ 291,383
外国為替	1	－
リース債権及びリース投資資産	4,346	4,226
その他資産	1,940	3,958
有形固定資産	8,486	8,123
無形固定資産	716	767
退職給付に係る資産	157	163
繰延税金資産	45	50
支払承諾見返	5,973	5,439
貸倒引当金	△1,943	△3,289
資産の部合計	416,256	453,507
負債の部
預金	358,367	395,603
借用金	32,515	32,678
その他負債	1,320	1,240
睡眠預金払戻損失引当金	21	22
偶発損失引当金	26	50
役員株式給付引当金	15	33
業績連動賞与引当金	2	2
繰延税金負債	115	511
再評価に係る繰延税金負債	259	224
支払承諾	5,973	5,439
負債の部合計	398,618	435,807
純資産の部
資本金	6,636	7,886
資本剰余金	472	1,722
利益剰余金	9,280	6,394
自己株式	△55	△55
株主資本合計	16,333	15,948
その他有価証券評価差額金	712	1,242
土地再評価差額金	538	458
退職給付に係る調整累計額	32	28
その他の包括利益累計額合計	1,283	1,729
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	17,638	17,699
負債及び純資産の部合計	416,256	453,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
経常収益	6,484	5,879
資金運用収益	3,595	3,153
（うち貸出金利息）	2,836	2,786
（うち有価証券利息配当金）	※１ 745	※１ 351
役務取引等収益	400	416
その他業務収益	※２ 271	※２ 722
その他経常収益	※３ 2,215	※３ 1,587
経常費用	6,171	8,513
資金調達費用	260	226
（うち預金利息）	245	215
役務取引等費用	539	547
その他業務費用	※１ 3	※１ 1,314
営業経費	3,570	3,409
その他経常費用	※４ 1,797	※４ 3,015
経常利益又は経常損失（△）	313	△2,633
特別損失	1	※５ 137
固定資産処分損	1	－
減損損失	－	137
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	311	△2,771
法人税、住民税及び事業税	99	14
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	30	－
法人税等調整額	54	124
法人税等合計	184	138
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126	△2,909
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	126	△2,909

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126	△2,909
その他の包括利益	△1,202	526
その他有価証券評価差額金	△1,193	530
退職給付に係る調整額	△8	△4
四半期包括利益	△1,075	△2,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,076	△2,383
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
破綻先債権額	980百万円	791百万円
延滞債権額	5,592百万円	7,071百万円
３ヵ月以上延滞債権額	83百万円	17百万円
貸出条件緩和債権額	1,032百万円	1,101百万円
合計額	7,688百万円	8,982百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

　また、国債等債券償還損については、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金671百万円と相殺して表示しております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
国債等債券償還損	－百万円	1,314百万円

　なお、前第３四半期連結累計期間の国債等債券償還損は、受益証券の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）に係る有価証券利息配当金と相殺はありません。

※２　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
国債等債券売却益	271百万円	722百万円

※３　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
株式等売却益	584百万円	26百万円
償却債権取立益	7百万円	21百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
貸倒引当金繰入額	254百万円	1,349百万円
株式等売却損	76百万円	190百万円
株式等償却	0百万円	9百万円

※５　特別損失には、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。（ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。）

　当第３四半期連結累計期間において、店舗統廃合の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

－

地域	主な用途	種類	減損損失
島根県	営業用店舗等6カ店	土地・建物・動産	14百万円
鳥取県	営業用店舗 4カ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	123百万円
合計			137百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	402百万円	397百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	138	25	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	55	10	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）　2018年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託E口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　2019年６月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託E口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,280	△55	16,333
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）
新株の発行（注）	1,250	1,250			2,500
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する 四半期純損失			△2,909		△2,909
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
土地再評価差額金の取崩			80		80
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）合計	1,250	1,250	△2,885	0	△384
当第３四半期連結会計期間末残高	7,886	1,722	6,394	△55	15,948

（注）2019年11月29日に実施したＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を行う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,250百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	4,933	1,549	6,483	1	6,484	－	6,484
セグメント間の 内部経常収益	16	40	56	－	56	△56	－
計	4,950	1,589	6,540	1	6,541	△56	6,484
セグメント利益	238	82	320	1	321	△8	313

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	4,381	1,496	5,878	1	5,879	－	5,879
セグメント間の 内部経常収益	21	33	54	－	54	△54	－
計	4,403	1,529	5,932	1	5,934	△54	5,879
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△2,622	△5	△2,627	1	△2,626	△7	△2,633

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用店舗等に係る土地、建物、動産、ソフトウェアについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間において137百万円であります。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,551	50
その他有価証券	83,263	83,263	－
預金	358,367	358,688	320

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	798	824	25
その他有価証券	95,904	95,904	－
預金	395,603	395,795	191

（注）１　有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

２　預金の時価の算定方法

　要求払預金については、第３四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	1,499	1,512	13
社債	1,001	1,038	37
その他	－	－	－
合計	2,500	2,551	50

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
社債	798	824	25
その他	－	－	－
合計	798	824	25

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	1,545	1,594	48
債券	53,248	55,379	2,130
国債	39,831	41,635	1,804
地方債	2,426	2,528	101
社債	10,990	11,215	224
その他	27,446	26,289	△1,156
合計	82,240	83,263	1,022

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	1,462	1,546	83
債券	44,831	45,893	1,062
国債	32,543	33,355	811
地方債	2,179	2,264	84
社債	10,108	10,274	165
その他	47,824	48,464	640
合計	94,117	95,904	1,786

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式９百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	22.75	△495.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	126	△2,909
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	126	△2,909
普通株式の期中平均株式数	千株	5,545	5,872
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間19,810株、当第３四半期連結累計期間43,950株であります。

２　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

２【その他】

中間配当

　第170期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年９月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。