第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	33,109	37,368
金銭の信託	509	514
有価証券	104,176	108,270
貸出金	※１ 285,562	※１ 289,045
リース債権及びリース投資資産	4,189	4,089
その他資産	3,781	6,168
有形固定資産	7,986	7,862
無形固定資産	724	670
退職給付に係る資産	56	58
繰延税金資産	80	80
支払承諾見返	4,783	4,416
貸倒引当金	△3,360	△3,461
資産の部合計	441,599	455,084
負債の部
預金	389,043	400,736
借用金	31,757	32,410
その他負債	1,325	1,047
睡眠預金払戻損失引当金	21	21
偶発損失引当金	80	80
役員株式給付引当金	34	27
業績連動賞与引当金	2	－
再評価に係る繰延税金負債	224	224
支払承諾	4,783	4,416
負債の部合計	427,272	438,966
純資産の部
資本金	7,886	7,886
資本剰余金	1,722	1,722
利益剰余金	7,025	7,075
自己株式	△55	△55
株主資本合計	16,579	16,629
その他有価証券評価差額金	△2,662	△925
土地再評価差額金	458	458
退職給付に係る調整累計額	△69	△66
その他の包括利益累計額合計	△2,273	△532
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	14,327	16,118
負債及び純資産の部合計	441,599	455,084

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
経常収益	2,097	1,898
資金運用収益	1,151	1,243
（うち貸出金利息）	920	930
（うち有価証券利息配当金）	225	307
役務取引等収益	147	162
その他業務収益	310	－
その他経常収益	※１ 487	※１ 493
経常費用	2,041	1,864
資金調達費用	78	68
（うち預金利息）	74	66
役務取引等費用	179	181
その他業務費用	－	10
営業経費	1,102	1,041
その他経常費用	※２ 681	※２ 561
経常利益	55	34
特別利益	－	46
固定資産処分益	－	22
事業譲渡益	－	23
国庫補助金	－	1
特別損失	－	2
固定資産処分損	－	1
固定資産圧縮損	－	1
税金等調整前四半期純利益	55	78
法人税、住民税及び事業税	21	25
法人税等調整額	△0	0
法人税等合計	21	25
四半期純利益	34	52
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	34	52

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	34	52
その他の包括利益	△212	1,740
その他有価証券評価差額金	△211	1,737
退職給付に係る調整額	△1	3
四半期包括利益	△178	1,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△178	1,792
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）

　当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しております。

　この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益が20百万円減少し、その他業務収益が20百万円増加しておりますが、経常収益及び経常利益以降の損益に影響がないため、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	1,451百万円	1,388百万円
延滞債権額	6,542百万円	6,645百万円
３ヵ月以上延滞債権額	26百万円	14百万円
貸出条件緩和債権額	892百万円	683百万円
合計額	8,912百万円	8,731百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
償却債権取立益	2百万円	14百万円
金銭の信託運用益	0百万円	6百万円
株式等売却益	－百万円	4百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額	163百万円	100百万円
株式等売却損 株式等償却	14百万円 37百万円	10百万円 －百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	122百万円	134百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益 剰余金

（注）　2019年６月26日定時株主総会において決議された配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	Ａ種優先株式	1	1.36	2020年３月31日	2020年６月25日	利益 剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,618	476	2,095	1	2,097	－	2,097
セグメント間の 内部経常収益	10	11	21	－	21	△21	－
計	1,629	487	2,117	1	2,119	△21	2,097
セグメント利益	51	9	61	1	63	△7	55

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	1,432	464	1,897	1	1,898	－	1,898
セグメント間の 内部経常収益	12	8	20	－	20	△20	－
計	1,444	472	1,917	1	1,918	△20	1,898
セグメント利益	11	28	39	1	41	△7	34

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

※　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
社債	775	798	23
その他	－	－	－
合計	775	798	23

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
社債	753	774	20
その他	－	－	－
合計	753	774	20

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	235	223	△11
債券	43,272	44,162	889
国債	28,434	29,112	677
地方債	2,179	2,257	77
社債	12,658	12,792	134
その他	62,143	58,602	△3,540
合計	105,651	102,988	△2,662

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	127	128	1
債券	43,548	44,320	772
国債	28,938	29,553	615
地方債	2,156	2,232	75
社債	12,453	12,535	81
その他	64,343	62,643	△1,699
合計	108,019	107,093	△925

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	円	6.17	6.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	34	52
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	34	52
普通株式の期中平均株式数	千株	5,530	8,371
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	5.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
うち優先配当額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	－	1,947
うちＡ種優先株式	千株	－	1,947
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間44,456株、当第１四半期連結累計期間43,701株であります。

２　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。