|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当中間会計期間 (2020年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
業績連動賞与引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
経常収益 |
|
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|
資金運用収益 |
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|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
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|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
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|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
|
固定資産処分益 |
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|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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|
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
|
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
中間純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
中間純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
△ |
|
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|
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び上場受益証券等については中間決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、また、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,681百万円（前事業年度末は4,066百万円）であります。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(4）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
(5）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当行株式の交付に備えるため、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6）業績連動賞与引当金
業績連動賞与引当金は、役員及び執行役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しております。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ189百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が620百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ620百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、中間株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から以下のとおり変更を行っております。
・前提条件
新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開してきているものの、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続く。
・会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食業、卸売業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、ＳＢＩグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前事業年度末に策定した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。
但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響によっては、当中間会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社の株式の総額
|
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
株式 |
517百万円 |
517百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
破綻先債権額 |
1,451百万円 |
1,345百万円 |
|
延滞債権額 |
6,542百万円 |
6,769百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
３カ月以上延滞債権額 |
26百万円 |
13百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
892百万円 |
681百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
合計額 |
8,912百万円 |
8,809百万円 |
なお、上記※２から※５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
1,495百万円 |
1,592百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金33,256百万円（前事業年度30,240百万円）の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
預け金 |
9百万円 |
9百万円 |
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有価証券 |
36,366百万円 |
35,588百万円 |
|
その他の資産 |
2,000百万円 |
4,000百万円 |
|
計 |
38,375百万円 |
39,597百万円 |
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
敷金 |
16百万円 |
12百万円 |
|
保証金 |
10百万円 |
10百万円 |
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
54,986百万円 |
60,679百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
46,048百万円 |
49,127百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
|
3,500百万円 |
3,720百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
株式等売却益 |
0百万円 |
11百万円 |
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償却債権取立益 |
4百万円 |
16百万円 |
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
有形固定資産 |
159百万円 |
143百万円 |
|
無形固定資産 |
74百万円 |
105百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間会計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
765百万円 |
13百万円 |
|
株式等売却損 |
190百万円 |
15百万円 |
|
株式等償却 |
29百万円 |
－百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2020年３月31日） |
当中間会計期間 （2020年９月30日） |
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子会社株式 |
516 |
516 |
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関連会社株式 |
1 |
1 |
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合計 |
517 |
517 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第171期の中間配当につき次のとおり決議致しました。
（Ａ種優先株式）
中間配当金額 ０百万円
１株当たりの中間配当金 ０円73銭