独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

株式会社　島根銀行

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 黒　川　　智　哉 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 奥　田　　　　賢 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　林　　豊　和 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社島根銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島根銀行及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社島根銀行の貸倒引当金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社島根銀行の2021年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、貸出金308,219百万円（総資産の約60％）が計上されており、これに対応する貸倒引当金は3,047百万円である。このうち、計上額のほぼ全てを占めている株式会社島根銀行の貸出金及び貸倒引当金が特に重要である。 株式会社島根銀行では、重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に分類し、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定している。 債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断している。 特に、業況が悪化していることから金融機関等の支援を前提とした経営改善計画を策定している債務者に関する債務者区分の決定は、事業の継続性及び収益性の見通しを含む経営改善計画の実現可能性等、将来予測に関する経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。 また、株式会社島根銀行は島根県及び鳥取県を主要な営業エリアとしているため、両県以外の地域の債務者については、一般的に取引歴が浅く、債務者に対する融資シェアが低いこともあり、適時に入手できる情報が限られている。このため、両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定については、経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。 これらの経営者の判断は、貸倒引当金の計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の貸出金に対する貸倒引当金の評価、特に経営改善計画等を策定している債務者及び両県以外の地域の債務者に関する債務者区分の決定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、貸倒引当金の評価において重要な債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 債務者区分の決定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。 ● 格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報が信頼できるかどうか ● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分掌通りに経営改善計画等の自己査定資料が検証及び承認されているかどうか (2)実証手続 ①経営改善計画を策定している債務者 監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性に対する銀行の判断が妥当であるかどうかを主に下記の手続により検討した。 ● 計画値と実績値の比較分析 ● 直近試算表の閲覧及び分析による業績見通しの検討 ● 担当部署への質問の実施 ②島根県及び鳥取県以外の地域の債務者 監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者区分が適切に決定されているかどうかを主に下記の手続により検討した。 ● 債務者区分の決定に必要な情報の入手状況の確認 ● 直近試算表や資金繰り表の閲覧・分析による業績見通しや事業継続性の妥当性の検討 ● 担当部署への質問の実施

株式会社島根銀行の固定資産の減損の兆候及び認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社島根銀行の2021年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産7,445百万円及び無形固定資産578百万円が計上されており、総資産の約2％を占めている。このうち、計上額のほぼ全てを占めている株式会社島根銀行の有形固定資産及び無形固定資産が特に重要である。 また、2021年3月期において減損損失156百万円が計上されている。 株式会社島根銀行は、重要な会計上の見積りの注記に記載のとおり、これらの固定資産について減損の兆候があるかを判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。仮に減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識する必要がある。 株式会社島根銀行においては、マイナス金利政策による貸出金利の低下や営業地域内における競合他行との競争の激化等により継続的に営業損益がマイナスとなっている資産グループや、市場価格が下落している資産グループがあり、また前期に経常損失を計上している。 このことから、株式会社島根銀行は減損の兆候判定を慎重に行っており、判定の結果、減損の兆候がある資産グループを識別している。 減損の兆候が認められた資産グループについては、取締役会で承認された将来収支計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを用いて減損損失の認識の要否を判定している。 将来収支計画の重要な仮定は金利情勢や営業経費の削減施策などであり、当該計画の達成には高い不確実性を伴うため、将来予測に関する経営者の主観的かつ重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、株式会社島根銀行の固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産に関する減損の兆候及び減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の要否判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。 ● 銀行が策定した減損の兆候判定及び減損損失の認識要否の判定資料が適切かどうか ● 固定資産に関する諸規程に記載の職務分掌通りに減損の兆候判定及び減損損失の認識要否の判定資料が検証及び承認されているかどうか (2)実証手続 ①減損の兆候判定の妥当性 銀行が作成した兆候判定資料の閲覧、不動産鑑定評価書や契約書等の裏付資料の確認により、減損の兆候判定の妥当性を検討した。 また、監査人が一定の基準に基づき選定した資産については、不動産評価の専門家を利用し、不動産鑑定評価書の妥当性を検討した。 ②将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来収支計画に係る経営者が採用した主な仮定について、主に下記の手続により検討した。 ● 経営者に対する質問 ● 将来収支計画の基礎となる貸出金利息及び有価証券利息配当金について、銀行における過去の金利状況や外部データと比較 ● 営業経費の計画につき、過去の実績との比較及び項目ごとの削減施策等の合理性の検討 ● 過去に策定した将来収支計画の達成状況及び差異要因の検討

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社島根銀行の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社島根銀行が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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