当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、大幅な減少が続いていた企業収益は、その幅には縮小が見られ、輸出は増加し個人消費も総じて持ち直しの動きがみられました。
金融市場の動向は、10年国債金利は、新型コロナウイルスのワクチン開発期待を背景とした米国経済指標に反応し、一時0.04％まで上昇しましたが、新型コロナウイルス再拡大を受けて徐々に低下し、12月は0.01％前後の水準で推移しました。
日経平均株価は、10月は23,000円台の水準で推移しましたが、その後は、米大統領選や新型コロナウイルスのワクチン開発の報道などを背景に上昇基調となり、12月末には27,000円台と約30年ぶりの水準まで上昇しました。
為替は、10月に一時106円台となりましたが、その後は徐々に円高基調となり、12月末には103円台まで円高が進みました。
こうした中、当地山陰の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、サービス消費を中心に個人消費が引き続き厳しい状況にありますが、全国同様、持ち直しの動きもみられました。
この様な情勢の下、当第３四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比439億円増加し、4,855億円となり、純資産は、前連結会計年度末比34億円増加し、177億円となりました。
預金は、法人預金や個人預金が増加したことから、全体では前連結会計年度末比386億円増加し、4,276億円となりました。
貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比98億円増加し、2,954億円となりました。
有価証券は、株式が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末83億円増加し1,125億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績と増減要因は以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及修正後の値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる地元企業への資金繰り支援に努めたことによる貸出金残高の増加及びＳＢＩグループとの連携による地域外向け貸出の取組みにより、貸出金利回りが良化したことを主要因として貸出金利息が増加したことや、ＳＢＩグループとの連携効果により有価証券利息配当金や役務取引等収益が増加しましたが、国債等債券売却益が減少したことなどから、前年同期比889百万円減少し5,661百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損や与信関連費用が減少したことなどから、前年同期比3,788百万円減少し5,396百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比2,899百万円増加の265百万円となりました。また、2020年５月28日に当行から株式会社ＳＢＩ証券への投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡を行い、特別利益には23百万円の事業譲渡益を計上したほか、遊休資産の売却による固定資産処分益24百万円などを計上しております。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3,195百万円増加の286百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が、前年同期比788百万円減少し4,286百万円、セグメント利益は、前年同期比2,837百万円増加し214百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前年同期比108百万円減少し1,421百万円、セグメント利益は、前年同期比61百万円増加し56百万円となりました。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」（計画期間2019年４月～2022年３月）、（以下、「中期経営計画」という。）を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。
|
|
2021年３月期第３四半期実績 |
計画期間最終年度目標（2021年度） |
|
コア業務純益 |
3億円 |
3億円程度 |
|
融資事業先数増加率 |
－％ |
10％程度 |
|
経費削減率 |
－％ |
15％程度 |
（注） 2021年３月期第３四半期実績の融資事業先数増加率及び経費削減率は、四半期であるため表示しておりません。
(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上の課題について、以下の変更を行っております。
コロナ禍による経済停滞が長期間に亘る見通しのなか、企業の皆さまにおいては、新常態（ニューノーマル）に適応する新たなビジネスモデルの構築などが急務となっていることから、こうしたウィズコロナの経営課題を抱える企業の皆さまに、これまで以上に寄り添い、より高度で幅広い支援を行うため、本部機構改革を実施し、2020年12月１日に頭取直下の「企業支援室」を設置いたしました。これに伴い、2020年６月24日に設置した「地方創生推進センター」は、発展的な解消を行っております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当事項はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
世界的規模で広がっている新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の資金繰りの悪化及び業績悪化等、引き続き、先行きが非常に不透明な情勢となっております。これを踏まえ、第170期有価証券報告書で用いた新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、第２四半期連結累計期間より変更をしております。なお、当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結累計期間より重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、連結相殺消去後560百万円となりました。また、役務取引等費用は、540百万円となりました。なお、当行グループは、2019年４月１日をもって外国為替業務を終了しております。
|
種類 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
役務取引等収益 |
416 |
560 |
|
うち預金・貸出業務 |
150 |
157 |
|
うち為替業務 |
102 |
95 |
|
うち証券関連業務 |
0 |
116 |
|
うち代理業務 |
6 |
14 |
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
1 |
1 |
|
うち保証業務 |
5 |
32 |
|
うち投資信託窓販業務 |
39 |
5 |
|
うち保険窓販業務 |
109 |
136 |
|
役務取引等費用 |
547 |
540 |
|
うち為替業務 |
31 |
30 |
預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
前第３四半期連結会計期間 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
|
預金合計 |
395,603 |
427,696 |
|
うち流動性預金 |
168,735 |
203,497 |
|
うち定期性預金 |
225,874 |
223,985 |
|
うちその他 |
994 |
214 |
|
譲渡性預金 |
－ |
－ |
|
総合計 |
395,603 |
427,696 |
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前第３四半期連結会計期間 |
当第３四半期連結会計期間 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
製造業 |
11,826 |
4.06 |
13,595 |
4.60 |
|
農業，林業 |
415 |
0.14 |
410 |
0.14 |
|
漁業 |
127 |
0.04 |
116 |
0.04 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
374 |
0.13 |
323 |
0.11 |
|
建設業 |
14,221 |
4.88 |
18,783 |
6.36 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
5,139 |
1.76 |
5,381 |
1.82 |
|
情報通信業 |
1,448 |
0.50 |
1,475 |
0.50 |
|
運輸業，郵便業 |
2,320 |
0.80 |
2,740 |
0.93 |
|
卸売業，小売業 |
19,930 |
6.84 |
20,947 |
7.09 |
|
金融業，保険業 |
18,100 |
6.21 |
11,872 |
4.02 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
35,316 |
12.12 |
43,352 |
14.67 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
1,935 |
0.66 |
1,974 |
0.67 |
|
宿泊業 |
807 |
0.28 |
973 |
0.33 |
|
飲食業 |
2,358 |
0.81 |
3,343 |
1.13 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
4,510 |
1.55 |
5,624 |
1.90 |
|
教育，学習支援業 |
862 |
0.30 |
882 |
0.30 |
|
医療・福祉 |
13,177 |
4.52 |
13,551 |
4.59 |
|
その他のサービス |
6,090 |
2.09 |
10,441 |
3.53 |
|
地方公共団体 |
45,300 |
15.55 |
34,984 |
11.84 |
|
その他 |
107,118 |
36.76 |
104,685 |
35.43 |
|
合計 |
291,383 |
100.00 |
295,459 |
100.00 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。