第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金	33,109	57,080
金銭の信託	509	522
有価証券	104,176	112,569
貸出金	※１ 285,562	※１ 295,459
リース債権及びリース投資資産	4,189	3,765
その他資産	3,781	6,058
有形固定資産	7,986	7,685
無形固定資産	724	617
退職給付に係る資産	56	63
繰延税金資産	80	53
支払承諾見返	4,783	4,854
貸倒引当金	△3,360	△3,226
資産の部合計	441,599	485,503
負債の部
預金	389,043	427,696
借用金	31,757	33,552
その他負債	1,325	1,049
睡眠預金払戻損失引当金	21	21
偶発損失引当金	80	85
役員株式給付引当金	34	31
業績連動賞与引当金	2	1
繰延税金負債	－	206
再評価に係る繰延税金負債	224	224
支払承諾	4,783	4,854
負債の部合計	427,272	467,724
純資産の部
資本金	7,886	7,886
資本剰余金	1,722	1,722
利益剰余金	7,025	7,309
自己株式	△55	△90
株主資本合計	16,579	16,828
その他有価証券評価差額金	△2,662	530
土地再評価差額金	458	458
退職給付に係る調整累計額	△69	△60
その他の包括利益累計額合計	△2,273	929
非支配株主持分	21	21
純資産の部合計	14,327	17,779
負債及び純資産の部合計	441,599	485,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
経常収益	6,551	5,661
資金運用収益	3,394	3,537
（うち貸出金利息）	2,786	2,855
（うち有価証券利息配当金）	592	663
役務取引等収益	416	560
その他業務収益	※１ 1,153	※１ 102
その他経常収益	※２ 1,587	※２ 1,462
経常費用	9,185	5,396
資金調達費用	226	228
（うち預金利息）	215	222
役務取引等費用	547	540
その他業務費用	※３ 1,986	※３ 38
営業経費	3,409	3,111
その他経常費用	※４ 3,015	※４ 1,477
経常利益又は経常損失（△）	△2,633	265
特別利益	－	48
固定資産処分益	－	24
事業譲渡益	－	23
国庫補助金	－	1
特別損失	137	3
固定資産処分損	－	2
減損損失	※５ 137	－
固定資産圧縮損	－	1
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△2,771	310
法人税、住民税及び事業税	14	22
法人税等調整額	124	1
法人税等合計	138	23
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,909	286
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,909	286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,909	286
その他の包括利益	526	3,202
その他有価証券評価差額金	530	3,193
退職給付に係る調整額	△4	9
四半期包括利益	△2,383	3,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,383	3,488
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）

　当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しております。

　この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて四半期連結損益計算書については、前第３四半期連結累計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ240百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が671百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ671百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、四半期連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　税金費用の処理

　当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

　また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から以下のとおり変更を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

・前提条件

　新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開してきているものの、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続く。

・会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行グループ取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食業、卸売業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に一定の信用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、ＳＢＩグループとの様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前連結会計年度末に策定した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。

　但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響によっては、当第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
破綻先債権額	1,451百万円	1,271百万円
延滞債権額	6,542百万円	6,287百万円
３ヵ月以上延滞債権額	26百万円	12百万円
貸出条件緩和債権額	892百万円	529百万円
合計額	8,912百万円	8,101百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
国債等債券売却益	1,153百万円	102百万円

※２　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
株式等売却益	26百万円	11百万円
償却債権取立益	21百万円	18百万円

※３　その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
国債等債券売却損	1,985百万円	10百万円

※４　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額	1,349百万円	131百万円
株式等売却損	190百万円	15百万円
株式等償却	9百万円	－百万円

※５　特別損失には、以下の資産について減損損失を計上しております。

　当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。（ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。）

　前第３四半期連結累計期間において、店舗統廃合の意思決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除しております。

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失
島根県	営業用店舗等6カ店	土地・建物・動産	14百万円
鳥取県	営業用店舗 4カ店	土地・建物・動産・ソフトウェア	123百万円
合計			137百万円

－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	397百万円	402百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	55	10	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）　2019年６月26日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託E口）に対する配当金０百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,636	472	9,280	△55	16,333
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）
新株の発行（注）	1,250	1,250			2,500
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する 四半期純損失			△2,909		△2,909
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				0	0
土地再評価差額金の取崩			80		80
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額（累計）合計	1,250	1,250	△2,885	0	△384
当第３四半期連結会計期間末残高	7,886	1,722	6,394	△55	15,948

（注）2019年11月29日に実施したＳＢＩホールディングス株式会社に対する普通株式及びＡ種優先株式の発行、並びにＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド（委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）に対する普通株式の発行を行う第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,250百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	Ａ種優先株式	1	1.36	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月13日 取締役会	Ａ種優先株式	0	0.73	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	5,053	1,496	6,550	1	6,551	－	6,551
セグメント間の 内部経常収益	21	33	54	－	54	△54	－
計	5,074	1,529	6,604	1	6,606	△54	6,551
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△2,622	△5	△2,627	1	△2,626	△7	△2,633

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

５　第171期第１四半期連結会計期間より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前第３四半期連結会計期間について遡及適用後の数値を記載しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用店舗等に係る土地、建物、動産、ソフトウェアについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の額は、当第３四半期連結累計期間において137百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	4,263	1,397	5,660	1	5,661	－	5,661
セグメント間の 内部経常収益	23	24	47	－	47	△47	－
計	4,286	1,421	5,707	1	5,709	△47	5,661
セグメント利益	214	56	271	1	272	△7	265

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	33,109	33,109	－
有価証券
満期保有目的の債券	775	798	23
その他有価証券	102,988	102,988	－
預金	389,043	389,208	164

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金預け金	57,080	57,080	－
有価証券
満期保有目的の債券	710	725	15
その他有価証券	108,605	108,605	－
預金	427,696	428,061	364

（注）１　現金預け金の時価の算定方法

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券は「日本証券業協会」が公表する価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。

　自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

３　預金の時価の算定方法

　要求払預金については、第３四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
社債	775	798	23
その他	－	－	－
合計	775	798	23

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	－	－	－
社債	710	725	15
その他	－	－	－
合計	710	725	15

２　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	235	223	△11
債券	43,272	44,162	889
国債	28,434	29,112	677
地方債	2,179	2,257	77
社債	12,658	12,792	134
その他	62,143	58,602	△3,540
合計	105,651	102,988	△2,662

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	－	－	－
債券	43,500	44,040	540
国債	28,644	29,101	457
地方債	2,638	2,671	33
社債	12,217	12,267	49
その他	64,343	64,565	221
合計	107,843	108,605	762

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式15百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1）株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30％以上下落した状態にある場合。

(2）債券

①　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50％以上下落した場合。

②　時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30％以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大（格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満）要因がある場合。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	円	△495.52	34.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	百万円	△2,909	286
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	0
うち中間優先配当額	百万円	－	0
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純損失（△）	百万円	△2,909	285
普通株式の期中平均株式数	千株	5,872	8,344
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	29.52
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	0
うち中間優先配当額	百万円	－	0
普通株式増加数	千株	－	1,344
うちＡ種優先株式	千株	－	1,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間43,950株、当第３四半期連結累計期間70,433株であります。

２　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2020年11月13日開催の取締役会において、第171期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

①中間配当金額		0百万円
②1株当たりの中間配当金	普通株式	0円00銭
	Ａ種優先株式	0円73銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日		2020年12月４日