当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、設備投資や生産などに持ち直しの動きが続いているものの、消費マインドや企業収益などは持ち直しの動きに足踏みが見られています。
このような中、長期金利は米国金利の低下を受けて6月中旬には一時0.03％まで低下したものの、その後はやや上昇に転じ６月末には0.05％まで上昇しました。
日経平均株価は６月に入り、米国の早期利上げへの警戒感から一時900円超の大幅下落がみられたものの、その後、米国金融政策への過度の警戒が後退し６月末には28,700円台まで回復しました。
為替は、米国金利につれ６月は概ね円安ドル高基調で推移し、６月末には111円台となりました。
こうした中、当地山陰の経済についても新型コロナウイルス感染症の影響などから厳しい状況が続いているものの、全国同様、基調としては持ち直しています。
このような情勢の下、当行グループの2022年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第１四半期連結累計期間の経常収益は貸出金利息や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金が減少したことなどから、前年同期比６百万円減少し1,891百万円となりました。一方、経常費用は貸倒引当金繰入額が戻入益に転じたことなどから、全体では前年同期比119百万円減少し1,745百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比112百万円増加し146百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比74百万円増加し126百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比11百万円増加し1,456百万円、セグメント利益は前年同期比124百万円増加し136百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比17百万円減少し455百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円減少し17百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比12,279百万円増加し541,308百万円となり、純資産は前連結会計年度末比34百万円減少し17,800百万円となりました。
預金は個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比10,164百万円増加し481,513百万円となりました。
貸出金は個人向け貸出金が増加しましたが、地方公共団体向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比1,628百万円減少し306,590百万円となりました。
また、有価証券は社債が減少しましたが、受益証券が増加したことなどから、前連結会計年度末比15,970百万円増加し132,717百万円となりました。
当行グループは、銀行単体において、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間2019年４月～2022年３月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。
(注) 2022年３月期第１四半期実績の融資事業先数増加率及び経費削減率は、四半期であるため表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は215百万円と前年同期比53百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は178百万円と前年同期比３百万円の減少となりました。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。