2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年7月30日

上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東

コード番号 71500 URL https://www.shimagin.co.jp

代表者	（役職名）	取締役頭取	（氏名）	鈴木　良夫
問合せ先責任者	（役職名）	人事財務グループ部長	（氏名）	佐野　克己	TEL	0852-24-1238

四半期報告書提出予定日 2021年7月30日 特定取引勘定設置の有無 無

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）

1.2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年3月期第1四半期	1,891	△0.3	146	330.8	126	142.3
2021年3月期第1四半期	1,898	△9.4	34	△38.5	52	52.3

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期　　13百万円 （△99.2％） 2021年3月期第1四半期　　1,792百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2022年3月期第1四半期	15.16	13.11
2021年3月期第1四半期	6.21	5.04

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年3月期第1四半期	541,308	17,800	3.2
2021年3月期	529,029	17,835	3.3

（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期17,779百万円 2021年3月期17,813百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2021年3月期	―	0.00	―	5.00	5.00
2022年3月期	―
2022年3月期（予想）		5.00	―	5.00	10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	3,750	△2.9	140	△60.4	130	△65.9	14.30
通期	7,520	△8.1	290	△30.4	260	△27.2	29.89

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更につきましては、添付資料P４「１．四半期連結財務諸表及び主な注記　（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年3月期1Q	8,416,000株	2021年3月期	8,416,000株
②期末自己株式数	2022年3月期1Q	99,112株	2021年3月期	104,258株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年3月期1Q	8,312,080株	2021年3月期1Q	8,371,369株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定について重要な変更はありません。