第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2016年度
|
2017年度
|
2018年度
|
2019年度
|
2020年度
|
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日)
|
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日)
|
(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日)
|
(自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日)
|
(自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
10,197
|
10,536
|
8,577
|
9,799
|
8,184
|
連結経常利益
(△は連結経常損失)
|
百万円
|
1,726
|
1,755
|
498
|
△1,904
|
416
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
(△は親会社株主に帰属
する当期純損失)
|
百万円
|
1,029
|
633
|
365
|
△2,279
|
357
|
連結包括利益
|
百万円
|
31
|
△1,253
|
△733
|
△5,756
|
3,543
|
連結純資産額
|
百万円
|
20,131
|
18,599
|
17,638
|
14,327
|
17,835
|
連結総資産額
|
百万円
|
423,104
|
412,601
|
416,256
|
441,599
|
529,029
|
１株当たり純資産額
|
円
|
3,618.69
|
3,343.11
|
3,185.21
|
1,596.36
|
2,028.67
|
１株当たり当期純利益
(△は１株当たり当期純損失)
|
円
|
185.29
|
113.92
|
65.87
|
△351.23
|
41.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
36.90
|
自己資本比率
|
％
|
4.75
|
4.50
|
4.23
|
3.24
|
3.36
|
連結自己資本利益率
|
％
|
5.08
|
3.27
|
2.01
|
△14.28
|
2.22
|
連結株価収益率
|
倍
|
7.51
|
12.07
|
12.03
|
△1.26
|
17.65
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
984
|
△7,252
|
△16,012
|
31,625
|
52,051
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△3,481
|
10,984
|
2,709
|
△22,731
|
△9,694
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△291
|
△2,782
|
△233
|
2,437
|
△43
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
百万円
|
33,925
|
34,875
|
21,338
|
32,669
|
74,982
|
従業員数
|
人
|
374
|
371
|
362
|
339
|
307
|
［外、平均臨時従業員数］
|
[29]
|
[32]
|
[31]
|
[30]
|
[26]
|
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2020年度連結会計年度より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、2019年度連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移（連結経常収益）について遡及適用後の数値を記載しております。なお、2016年度から2018年度連結会計年度については影響ございません。
３ 2016年度から2018年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 2019年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第167期
|
第168期
|
第169期
|
第170期
|
第171期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
経常収益
|
百万円
|
7,712
|
8,059
|
6,501
|
7,775
|
6,365
|
経常利益 (△は経常損失)
|
百万円
|
1,605
|
1,723
|
432
|
△1,906
|
371
|
当期純利益 (△は当期純損失)
|
百万円
|
950
|
614
|
323
|
△2,279
|
322
|
資本金
|
百万円
|
6,636
|
6,636
|
6,636
|
7,886
|
7,886
|
発行済株式総数
|
千株
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
5,576
|
5,576
|
5,576
|
8,416
|
8,416
|
Ａ種優先株式
|
―
|
―
|
―
|
940
|
940
|
純資産額
|
百万円
|
19,184
|
17,611
|
16,639
|
13,429
|
16,717
|
総資産額
|
百万円
|
419,267
|
408,694
|
413,164
|
439,279
|
526,865
|
預金残高
|
百万円
|
368,964
|
364,587
|
358,657
|
389,306
|
471,609
|
貸出金残高
|
百万円
|
263,513
|
268,286
|
289,906
|
287,840
|
310,439
|
有価証券残高
|
百万円
|
101,705
|
90,301
|
86,631
|
104,621
|
117,190
|
１株当たり純資産額
|
円
|
3,451.98
|
3,169.19
|
3,008.44
|
1,491.71
|
1,896.85
|
１株当たり配当額
|
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
円
|
50.00
|
50.00
|
20.00
|
0.00
|
5.00
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(10.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
Ａ種優先株式
|
円
|
―
|
―
|
―
|
1.36
|
11.46
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(0.73)
|
１株当たり当期純利益 (△は１株当たり当期純損失)
|
円
|
170.97
|
110.59
|
58.28
|
△351.30
|
37.44
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
―
|
―
|
33.36
|
自己資本比率
|
％
|
4.57
|
4.30
|
4.02
|
3.05
|
3.17
|
自己資本利益率
|
％
|
4.90
|
3.34
|
1.88
|
△15.16
|
2.14
|
株価収益率
|
倍
|
8.14
|
12.44
|
13.60
|
△1.26
|
19.60
|
配当性向
|
％
|
29.24
|
45.20
|
34.31
|
―
|
13.02
|
従業員数
|
人
|
367
|
364
|
354
|
331
|
299
|
［外、平均臨時従業員数］
|
[29]
|
[32]
|
[31]
|
[30]
|
[26]
|
株主総利回り
|
％
|
122.82
|
125.72
|
77.76
|
48.04
|
73.16
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(114.69)
|
(132.88)
|
(126.19)
|
(114.20)
|
(162.32)
|
最高株価
|
円
|
1,470
|
1,441
|
1,378
|
842
|
850
|
最低株価
|
円
|
1,106
|
1,277
|
610
|
327
|
370
|
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第171期より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、第170期に係る主要な経営指標等の推移（経常収益）について遡及適用後の数値を記載しております。なお、第167期、第168期及び第169期は影響ございません。
３ 第167期から第169期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
４ 第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1915年５月20日
|
松江相互貯金株式会社設立
|
1915年10月28日
|
松江相互無尽株式会社に商号変更
|
1951年10月20日
|
株式会社松江相互銀行に商号変更
|
1951年10月22日
|
松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
|
1978年10月12日
|
全店為替オンラインをスタート
|
1979年２月13日
|
全国銀行データー通信システムに加盟
|
1980年７月21日
|
融資オンラインが全店完了
|
1981年４月25日
|
松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1981年11月16日
|
全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始
|
1982年６月14日
|
総合オンライン化が完成
|
1983年１月31日
|
長期国債等の窓口販売業務の認可
|
1983年２月７日
|
住宅金融公庫事務オンライン化が完成
|
1983年９月22日
|
中期国債の窓口販売業務の認可
|
1985年５月20日
|
まつぎん中小企業経営研究所を設置
|
1986年２月19日
|
全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
|
1987年５月29日
|
ディーリング業務の認可
|
1989年８月１日
|
普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
|
1989年８月１日
|
まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
|
1989年８月１日
|
まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
|
1989年10月２日
|
外国為替業務取扱開始
|
1991年１月４日
|
新勘定系オンラインシステム稼動
|
1994年４月27日
|
社債の受託業務の認可
|
1997年10月22日
|
しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
|
1998年７月１日
|
しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
|
1999年３月29日
|
郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携
|
2000年10月１日
|
投資信託販売業務の開始
|
2002年３月29日
|
松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
|
2002年４月１日
|
損害保険販売業務の開始
|
2002年10月１日
|
生命保険販売業務の開始
|
2004年７月30日
|
日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
|
2005年10月１日
|
しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
|
2011年３月15日
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2012年３月15日
|
東京証券取引所市場第一部銘柄指定
|
2013年11月５日
|
株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
|
2015年５月20日
|
創業100周年
|
2017年２月13日
|
松江市東本町より本店を現在地へ移転
|
2019年２月18日
|
株式会社ローソン銀行とのATMの提携
|
2019年４月１日
|
外国為替業務取扱終了
|
2019年９月６日
|
ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結
|
2019年12月16日
|
ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始
|
2020年１月31日
|
住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
|
2020年５月28日
|
株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
|
３ 【事業の内容】
当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。2020年９月17日付で、ＳＢＩホールディングス株式会社より同社が保有する当行株式の全てを同社の子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、新たにＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社がその他の関係会社に該当しております。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業務〕
当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。
〔その他〕
持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
当行との関係内容
|
役員の
兼任等(人)
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
所有
|
|
|
|
|
|
松江リース株式会社
|
島根県松江市朝日町
|
80
|
リース業務
|
98.50 (―)
|
3 (2)
|
―
|
資金貸付
支払リース料
|
建物の
賃貸
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
所有
|
|
|
|
|
|
しまぎんユーシーカード株式会社
|
島根県松江市朝日町
|
30
|
その他
|
35.33 (30.33)
|
4 (2)
|
―
|
資金貸付
|
建物の
賃貸
|
―
|
(その他の関係会社の親会社)
|
|
|
|
被所有
|
|
|
|
|
|
ＳＢＩホールディングス株式会社
|
東京都港区六本木
|
98,711
|
―
|
20.91 (20.91)
|
2 (2)
|
―
|
当行従業員の出向
|
―
|
資本業務
提携
|
(その他の関係会社）
|
|
|
|
被所有
|
|
|
|
|
|
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社
|
東京都港区六本木
|
100
|
―
|
20.91 (―)
|
1 (1)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４ 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。
なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称
|
経常収益 (百万円)
|
経常利益 (百万円)
|
当期純利益 (百万円)
|
純資産額 (百万円)
|
総資産額 (百万円)
|
松江リース株式会社
|
1,878
|
51
|
40
|
1,450
|
4,976
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース業
|
合計
|
従業員数(人)
|
299
|
8
|
307
|
［26］
|
［－］
|
［26］
|
(注) １ 従業員数は、出向者40人、嘱託及び臨時従業員39人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
299
|
39.6
|
16.9
|
4,492
|
［26］
|
(注) １ 従業員数は、出向者40人、嘱託及び臨時従業員39人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は203人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
