【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更を行っております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益は、それぞれ３百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
５ 当連結会計年度より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日(2019年９月５日)の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の終値である603円を参考とし、１株549円で行っております。
２．ＳＢＩホールディングス㈱に対するＡ種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、１株1,000円で行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 一般取引先と同様な条件で行っております。
２ 当行取締役名越昇が債務保証27百万円を行っております。
３ 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
４ 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 一般取引先と同様な条件で行っております。
２ 当行取締役名越昇が債務保証24百万円を行っております。
３ 当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
４ 当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。
該当事項はありません。
記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度43,701株、当連結会計年度103,181株であります。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計上されているので、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度43,888株、当連結会計年度78,809株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
３ リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。