(注) 1 ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「その他の有形固定資産」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分を振替計上したもの
772百万円であります。
「ソフトウェア」…API接続対応によるもの59百万円であります。
3 当期減少額欄における[ ]内は減損損失の計上額(内書き)であります。
4 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分をその他有形固定資産に振替計上したもの 685百万円であります。
「土地」…本店の一部を他社に賃貸しており、当該賃貸部分をその他有形固定資産に振替計上したもの 86百万円であります。
「その他の有形固定資産」…遊休店舗の売却に伴うもの309百万円であります。
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。