(注) １ ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…平田支店及び大田支店の新設移転オープンに伴うもの84百万円であります。
「その他の有形固定資産」…店舗の統合等を行っており、当該部分を振替計上したことによるもの431百万円、平田支店及び大田支店の新設移転オープンに伴うもの48百万円であります。
「ソフトウェア」…API基盤開発対応によるもの128百万円であります。
３ 当期減少額欄における［ ］内は減損損失の計上額(内書き)であります。
４ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…店舗の統合等を行っており、当該部分をその他有形固定資産に振替計上したもの264百万円及び社宅を売却したことによるもの123百万円であります。
「土地」…店舗の統合等を行っており、当該部分をその他有形固定資産に振替計上したもの132百万円及び社宅を売却したことによるもの36百万円であります。
「その他有形固定資産」…遊休資産の除却に伴うもの101百万円であります。
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。