(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち時価のある上場株式及び上場受益証券等の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
また、この他、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※５ 特別損失には、以下の資産について減損損失を計上しております。
当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)
当第３四半期連結累計期間において、遊休資産売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識し、当該差額13百万円を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半 期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１ 配当金支払額
(注)１ 2021年６月24日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。