当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費者マインドに下げ止まりの兆しがみられるなど、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資や雇用情勢についても、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、引き続き景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化など下振れリスクを内包しております。
長期金利は、世界的なインフレ懸念から海外金利が上昇する中、10年国債金利は一時0.25％を超える水準まで上昇しましたが、日本銀行による大規模な金融緩和策の維持決定を受けて低下し、６月末には0.22％台となりました。
日経平均株価は、米国株式相場が大幅に上昇したのを受け、一時28,000円台まで上昇しましたが、米国のインフレ加速への警戒感が強まったことなどから、６月末は26,000円台となりました。
為替は、日米の金融政策の方針の違いに伴う金利差拡大を背景に、６月末には対ドルベースで135円台まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰経済は全国同様に個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられました。
このような情勢の下、当行グループの2023年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第１四半期連結累計期間の経常収益は有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息や役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比180百万円増加し2,072百万円となりました。一方、経常費用はその他経常費用が増加したことなどから、全体では前年同期比56百万円増加し1,801百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比123百万円増加し270百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比95百万円増加し221百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比138百万円増加し1,594百万円、セグメント利益は前年同期比118百万円増加し255百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比40百万円増加し496百万円、セグメント利益は前年同期比５百万円増加し22百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比2,129百万円減少し520,935百万円となり、純資産は前連結会計年度末比2,815百万円減少し11,231百万円となりました。
預金は個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比7,504百万円増加し474,780百万円となりました。
貸出金は地方公共団体向け貸出金が増加しましたが、個人向け貸出金が減少したことなどから、全体では前連結会計年度末比2,431百万円減少し332,120百万円となりました。
また、有価証券は国債や受益証券が減少したことなどから、前連結会計年度末比6,136百万円減少し115,697百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は258百万円と前年同期比42百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は178百万円と前年同期比０百万円の増加となりました。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。