【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,025百万円は、セグメント間取引消去額△3,235百万円、退職給付に係る資産の調整額147百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,678百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△２百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△７百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,908百万円は、セグメント間取引消去額△3,093百万円、退職給付に係る資産の調整額121百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,543百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△６百万円、税金費用の調整額０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額及び算定上の基礎
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度97,955株、当中間連結会計期間89,655株であります。
２ 当中間連結会計期間の１株当たり純資産額につきましては、2022年12月27日開催の臨時株主総会における全ての付議議案の承認及び効力の発生を前提とし算出しております。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間101,510株、当中間連結会計期間94,870株であります。
２ 当中間連結会計期間１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、2022年12月27日開催の臨時株主総会における全ての付議議案の承認及び効力の発生を前提とし算出しております。
（第三者割当によるＢ種優先株式の発行）
当行は、2022年11月11日開催の取締役会において、第三者割当により当行Ｂ種優先株式を発行すること（以下「本件第三者割当」といいます。）について決議いたしました。
なお、本件第三者割当につきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、本件第三者割当に係る議案が承認されることが条件となります。
１．第三者割当増資によるＢ種優先株式の概要
２．資金の使途
Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額5,947,750,000円については、払込期日以降に貸出金に充当する予定であります。これにより、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務をより一層果たすことができると考えております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、Ｂ種優先株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
なお、かかる資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、Ｂ種優先株式の発行の効力が生じること及び必要となる許認可等の効力発生が条件となります。
１．減少する資本金の額
3,000,000,000円（但し、Ｂ種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該額）。なお、Ｂ種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。
２．減少する資本準備金の額
3,000,000,000円（但し、Ｂ種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該額）。なお、Ｂ種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法
減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
（資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
なお、かかる資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、議案が承認されることが条件となります。
１．減少する資本準備金の額
1,722,060,370円
２．減少する利益準備金の額
843,041,153円
３．資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
（別途積立金の取り崩し）
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。
なお、かかる別途積立金の取り崩しにつきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、議案が承認されることが条件となります。
１．減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 2,072,260,000円
２．増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,072,260,000円
３．別途積立金の額の減少の方法
減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
該当事項はありません。