１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記２(1)のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：６年～50年
その他：２年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,858百万円(前事業年度末は1,862百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員及び執行役員への当行株式の交付に備えるため、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(6) 業績連動賞与引当金
業績連動賞与引当金は、役員及び執行役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員及び執行役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に役務取引等収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（受益証券に係る収益、費用の会計処理）
当行は受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益（国債等債券売却益）に、受益証券の解約損はその他業務費用（国債等債券売却損）に計上しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって中間貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって中間貸借対照表価額とすることに変更しております。
中間連結財務諸表 「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社の株式の総額
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表（貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金15,003百万円(前事業年度34,156百万円)の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他の資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：百万円)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
（第三者割当によるＢ種優先株式の発行）
当行は、2022年11月11日開催の取締役会において、第三者割当により当行Ｂ種優先株式を発行すること（以下「本件第三者割当」といいます。）について決議いたしました。
なお、本件第三者割当につきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、本件第三者割当に係る議案が承認されることが条件となります。
１．第三者割当増資によるＢ種優先株式の概要
２．資金の使途
Ｂ種優先株式の発行により調達した差引手取概算額5,947,750,000円については、払込期日以降に貸出金に充当する予定であります。これにより、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務をより一層果たすことができると考えております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、Ｂ種優先株式の発行により増加する資本金及び資本準備金の額と同額の資本金及び資本準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
なお、かかる資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、Ｂ種優先株式の発行の効力が生じること及び必要となる許認可等の効力発生が条件となります。
１．減少する資本金の額
3,000,000,000円（但し、Ｂ種優先株式の発行により同時に増額する資本金の額がこれを下回る場合は、当該額）。なお、Ｂ種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。
２．減少する資本準備金の額
3,000,000,000円（但し、Ｂ種優先株式の発行により同時に増額する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該額）。なお、Ｂ種優先株式の発行と同時に、これにより増加する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法
減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
（資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少を行うことを決議いたしました。
なお、かかる資本準備金及び利益準備金の額の減少につきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、議案が承認されることが条件となります。
１．減少する資本準備金の額
1,722,060,370円
２．減少する利益準備金の額
843,041,153円
３．資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
４．資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程
（別途積立金の取り崩し）
当行は、中間配当を実施するほか、継続的な株主還元等や機動的な資本政策を可能とすることを目的として、別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。
なお、かかる別途積立金の取り崩しにつきましては、2022年12月27日開催予定の臨時株主総会において、議案が承認されることが条件となります。
１．減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 2,072,260,000円
２．増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,072,260,000円
３．別途積立金の額の減少の方法
減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
中間配当
2022年11月11日開催の取締役会において、第173期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
なお、中間配当につきましては、2022年12月27日開催の臨時株主総会における全ての付議議案の承認及び効力の発生を前提としております。
(普通株式)
中間配当金額 42百万円
１株当たりの中間配当金 ５円00銭
(Ａ種優先株式)
中間配当金額 ５百万円
１株当たりの中間配当金 ５円80銭