第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
(経営の基本方針)
当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。
(中長期的な経営戦略)
当行は、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。
中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。
中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。
中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
（対処すべき課題）
当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあります。こうした中、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が徐々に進むもとで、設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられましたが、ロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化リスク等も孕んでおり、未だ先行きが不透明な情勢となっております。
このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2022年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は447百万円となり、当期純利益は384百万円となりました。今後の信用コストの見通しについては新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念や物価上昇などの外部環境から、一定程度の影響を想定しておりますが、2023年１月に企業支援室のメンバーを更に増員し、営業店との連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させるなどの対応を行っております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を果たしてまいります。
（その他有価証券評価損益への対応）
当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため当行では、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、一部の投資信託については、運用会社の策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。
今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。あわせて投資信託の運用会社からは、今後の景況感や金利動向を分析の上、高格付け債券を中心としたポートフォリオへのシフトも含めて投資判断と運用をおこなう方針である旨共有しており、その他有価証券評価損益全体の改善を図るとともに収益性の向上に努めてまいります。
（ＳＤＧｓへの対応）
当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、2023年３月14日付でサステナビリティ委員会を設置しております。今後は、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行は2021年８月に「しまぎんSDGｓ宣言」を表明し、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを行っております。また、2022年５月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、地域社会の持続的な発展に資する取組みの推進や、気候変動のリスク・機会に関する検討等に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
ガバナンス
当行はサステナビリティに関する取組みへの対応強化を図るため、2023年３月に取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当該委員会においては、所管部署から立案された、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況並びに関連するリスクの特定とその対応等について、評価・検証を行い、その結果を経営会議及び取締役会に報告することとしております。
戦略
当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客様のニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」を掲げております。これらを実現する上で、人財（ヒト）こそ財産と位置付け、中期経営計画において、人財魅力化プロジェクトとして「人財多様化の実現」、「柔軟な職場環境の実現」、「心理的安全の確保」に資する施策を推進しております。
（人材の育成方針）
当行は、中期経営計画において、リスペクトしあえる行員を育成する職場環境づくりを土台とし、スキルある行員（アジャイル型人財、プロフェッショナル人財、序列より役割を重視し他者の成功に貢献できる人財）の育成を行う方針としております。この方針の下、当行行員の各年代において求められる成長モデルや習得レベル、研修内容及び自己啓発に関して、長期的な成長標準モデルを示した、「長期育成プラン」を研修規程に定め、実施しております。また、「長期育成プラン」は時勢に応じ、適宜見直しを図ることで、時代の求める行員の育成及び次代の行員育成に努めております。その他、法人営業力強化に係る長期間の行内研修を実施し、プロフェッショナル人財の育成に努めております。
（社内環境整備方針）
当行が「人財多様化の実現」を推進する背景は、全行員の３分の１以上を占める女性行員の一層の活躍が、当行の持続的な成長に不可欠であると認識しているからです。そのため、女性の活躍推進を「人財多様化の実現」の重要な戦略と位置付けております。当行は2022年４月から「第３次しまぎん女性活躍等アクションプラン」を定め、女性の活躍推進を通じた「人財多様化の実現」を推し進めております。
リスク管理
当行がサステナビリティに関する取組みを行う上で認識すべきリスクの特定及びその対応について、当連結会計年度末現在では議論・検討の途上であります。認識すべきリスクの特定及びその対応については、所管部署が検討・立案を行い、サステナビリティ委員会での評価・検証を経た上で、経営会議及び取締役会に報告を行い、実効的で深度のあるリスク管理を行っていく方針であります。
指標及び目標
当行の当連結会計年度末現在における、サステナビリティに関する指標及び目標は以下のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(経営戦略とリスク管理)
当行は既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。
これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。
各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。
このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。
(重要なリスクへの対応)
当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクであると認識しております。
上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。
(個別のリスク)
(1) 信用リスク
① 不良債権について
当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めており、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおります。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。
しかしながら、今後、貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは資源高等の外部環境下での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金について
当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクについてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証に努め、貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 営業地域、業種別貸出金の状況
当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。
当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております。
しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、資源高等の外部環境下での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や各国中央銀行による急速な利上げを背景にした世界景気の悪化リスク等、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△6,952百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が3,322百万円拡大しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、資源高等の外部環境下での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や各国中央銀行による急速な利上げを背景にした世界景気の悪化リスク等の影響も含め、著しい株価下落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。
しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスクについて
当行グループは、預貸金業務を中心に、投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。
しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② システムリスクについて
当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシステムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスクについて
当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っております。
しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 人的リスクについて
当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
⑤ 有形資産リスクについて
当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスクについて
当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しております。
しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク
当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。
しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第１の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。
当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。
・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加
・有価証券の価値の低下に伴う減損損失の計上
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・その他の不利益な展開
(7) 退職給付債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
(8) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 情報漏洩リスク
当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 主要な事業の前提事項に関するリスク
当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。
なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(12) 経営計画が未達となるリスク
当行は、2022年度より中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」を策定しております。本中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進しております。
しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) 感染症の流行に係るリスク
当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染が再拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。
当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。
(14) その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク
当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、企業収益が高水準で推移し、設備投資や雇用・所得環境において緩やかな改善が見られました。個人消費も物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、緩やかに増加しました。
金融市場の動向は、長期金利は日銀が12月の日銀政策決定会合で長期金利の変動許容幅を0.25％から0.5％に拡大したことから0.5％まで上昇し、３月には大規模緩和の維持を決めたことを受け、一時0.375％まで低下しました。その後、米国銀行の経営破綻等による信用不安拡大を受け、一時0.25％まで低下し、３月末には0.32％まで上昇しました。
日経平均株価は、日銀の金融緩和が維持される中、堅調な米国株式相場を背景に上昇し、２月以降は27,500円近辺で推移しました。３月に入り、一段の米国株式相場の上昇を受け一時28,600円台まで上昇しましたが、米国銀行の経営破綻等を受けた信用不安から下落基調に転じ、一時26,000円台まで下落しました。３月末には信用不安も後退し28,000円台となりました。
為替は、日米金利差の拡大などから10月には一時対ドルベースで150円台となりましたが、日銀が一段の金融緩和策の修正に踏み切るとの思惑などから、１月には一時127円台となりました。その後は米国金利上昇による日米金利差が拡大したことから円安が進み、３月には一時137円台となりましたが、米国銀行の経営破綻等によって日米金利差が縮小し、３月末は132円台となりました。
こうした中、当地山陰経済は、全国同様に設備投資、雇用・所得環境、個人消費などに持ち直しの動きがみられました。
当行グループの第173期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました。また、ＳＢＩグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。
預金につきましては、個人預金が増加しましたが、法人預金が減少したことなどから、全体では期中４億円減少し4,668億円となりました。
また、貸出金は、大企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中61億円増加し3,407億円となりました。
有価証券は、国債の償還や海外金利の上昇を主因として受益証券の含み損が増加したことなどから、全体で期中66億円減少し1,151億円となりました。
総資産につきましては、前期比193億円減少し5,037億円となり、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の評価損が前期比33億円増加しましたが、2022年12月28日に60億円の第三者割当増資を行ったことなどから、前期比29億円増加し169億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したことから、全体では前期比135百万円減少し8,075百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加しましたが、与信関連費用が減少したことなどから、全体では前期比265百万円減少し7,660百万円となりました。この結果、経常利益は前期比129百万円増加の415百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比124百万円増加の418百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比151百万円減少の6,203百万円、セグメント利益は前期比98百万円増加の358百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前期比16百万円増加の1,933百万円、セグメント利益は前期比35百万円増加の67百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資損失となり１百万円のセグメント損失となりました（前期のセグメント利益は１百万円）。
この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比2.06％上昇し8.93％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比18,710百万円減少し27,707百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、27,555百万円(前連結会計年度は18,986百万円の使用)となりました。これは主に、借用金の減少による支出22,081百万円や貸出金の増加による支出6,152百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、2,995百万円(前連結会計年度は9,470百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出22,854百万円を有価証券の償還による収入26,177百万円が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、5,849百万円(前連結会計年度は106百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入5,979百万円によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当行グループの2022年度における損益状況は以下のとおりになりました。
(ア) 連結
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)
資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ165百万円減少の4,579百万円となりました。資金利益減少の主な要因は、貸出金利息は前連結会計年度に比べ224百万円増加しましたが、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ361百万円減少し、預金利息が前連結会計年度に比べ４百万円増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、個人向け融資を促進したことを主因とし、期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことなどが要因となっております。預金利息の増加は、個人向けキャンペーン定期の取組みの強化や当連結会計年度において新たに開設したスマートフォン支店が取り扱う好条件な預金商品へ預入が順調に推移し、期中平均残高が前連結会計年度に比べ増加したことが要因となっております。有価証券利息配当金の減少は、受益証券に係る期中収益分配金が減少したことが要因となっております。
役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ44百万円増加の256百万円となりました。役務取引等利益増加の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ42百万円増加しましたが、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ85百万円増加したことによります。役務取引等収益の増加は、保険窓販業務及びビジネスマッチング業務が好調に推移したことなどが要因となっております。役務取引等費用の増加は、支払保証料の増加が要因となっております。
その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ151百万円減少の△18百万円となりました。その他業務利益減少の主な要因は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ153百万円減少し、その他業務費用が前連結会計年度に比べ１百万円減少したことによります。その他業務収益の減少は、債券の売却を抑制したことが要因となっております。
この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ274百万円減少の4,817百万円となりました。
経費につきましては、増資に係る一過性費用の増加や、スマートフォン支店開設に係る費用及びプロモーション費用、システム関連費用を計上したことなどから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ199百万円増加の4,471百万円となりました。
貸倒償却引当費用の減少につきましては、前連結会計年度は大口債務者の民事再生手続きの申立て事象がありましたが、当連結会計年度においては突発的な事象がなかったことから前連結会計年度に比べ590百万円減少の195百万円となりました。
株式等関係損益は、当連結会計年度においては株式等売却益を６百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ６百万円増加となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ130百万円増加の415百万円となりました。
特別損益の増加につきましては、固定資産処分益が前連結会計年度に比べ９百万円減少の12百万円となり、減損損失の計上額が前連結会計年度に比べ10百万円減少し３百万円となったことから前連結会計年度に比べ２百万円増加の８百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加の418百万円となりました。
(イ)単体
銀行単体において、中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」(計画期間：2022年４月～2025年３月)、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。
コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ331百万円減少の447百万円となり、2024年度目標（計画期間最終年度）に対する目標水準を下回る結果となりました。
資金利益は、貸出金利息は増加しましたが有価証券利息配当金の減少を主因に165百万円減少の4,601百万円となりました。
役務取引等利益は、前事業年度に比べ44百万円増加し257百万円となりました。
経費は、前事業年度に比べ209百万円増加の4,411百万円となりました。
なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の447百万円となっております。
当期純利益につきましては、前事業年度に比べ104百万円増加の384百万円となりました。これは、企業支援室を中心に当行の本部・支店がお客さまの経営改善支援や再生支援の取組を強化したことなどから信用コストが減少したことが主な要因であります。
自己資本比率につきましては、前事業年度に比べ2.07％上昇し、8.58％となりました。2022年12月に60億円の第三者割当増資を行ったことにより自己資本の額が、前事業年度に比べ59億円増加したことが主因となっております。
以上のとおり、当事業年度につきましては、自己資本比率の数値目標は達成となりましたが、コア業務純益、当期純利益の目標は未達となりました。次年度につきましては、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少による支出22,081百万円、貸出金の増加による支出6,152百万円や預金の減少による支出464百万円があったことなどから27,555百万円の資金使用となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出22,854百万円がありましたが、有価証券の償還による収入26,177百万円があったことなどから2,995百万円の資金獲得となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出93百万円がありましたが、2022年12月に実施した第三者割当増資により、株式の発行による収入5,979百万円があったことなどから5,849百万円の資金獲得となりました。
また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。
なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、485,732百万円と前期比11,652百万円の減少となりました。また、資金運用利回りは、1.02％と前期と同水準となりました。
資金調達勘定平均残高は、498,034百万円と前期比24,281百万円の減少となりました。また、資金調達利回りは、0.07％と前期と同水準となりました。
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,387百万円、当連結会計年度15,259百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度584百万円、当連結会計年度692百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
３ 連結相殺消去後の金額を記載しております。
(4) 役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、1,007百万円と前期比85百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、751百万円と前期比42百万円の増加となりました。
(5) 預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(6) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(7) 有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。