(注) １ ( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
「建物」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの52百万円であります。
「その他の有形固定資産」…倉吉支店の新設移転オープンに伴うもの21百万円及び店舗の遊休化に伴い振替計上したもの18百万円であります。
「ソフトウェア」…API基盤開発対応によるもの85百万円及びスマートフォン支店対応によるもの19百万円であります。
３ 当期減少額欄における［ ］内は減損損失の計上額(内書き)であります。
４ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
「その他有形固定資産」…遊休資産を売却したことによるもの253百万円であります。
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
役員株式給付引当金・・・・・給付見込額の減少
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。