当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨今の資源高の影響を受けつつも、個人消費が緩やかに増加する中で持ち直しの動きがみられました。企業収益は全体として高水準で推移し、設備投資は緩やかに増加しました。先行きについては、今後も緩やかに回復していくとみられますが、ウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など下振れリスクを内包しています。
長期金利は、日本銀行による政策修正への警戒感から長期債の売りが膨らみ、一時0.48％まで上昇しましたが、４月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和維持が決定され、５月には0.36％まで低下しました。その後は米国の金融政策から上昇しましたが、６月の金融政策決定会合でも金融緩和維持が決定されると、一時0.35％まで低下し、米国の金融引き締め長期化観測から６月末には0.39％となりました。
日経平均株価は、日本銀行の金融緩和維持決定による買いの安心感や、東証のＰＢＲ（株価純資産倍率）改善要請に伴う経営改革への期待感から上昇基調となり、６月末には33,000円台となりました。
為替は、日米の金融政策の方針の違いに伴う金利差拡大を背景に、６月末には対ドルベースで144円台まで円安が進みました。
こうした中、当地山陰経済は全国同様に個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られました。
このような情勢の下、当行グループの2024年３月期第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりになりました。
当第１四半期連結累計期間の経常収益は有価証券利息配当金や役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息や国債等債券売却益が増加したことなどから、前年同期比17百万円増加し2,089百万円となりました。一方、経常費用は営業経費、役務取引等費用及びその他経常費用が増加したことなどから、全体では前年同期比162百万円増加し1,964百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比145百万円減少し125百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比105百万円減少し115百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が前年同期比13百万円増加し1,608百万円、セグメント利益は前年同期比145百万円減少し109百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比６百万円増加し502百万円、セグメント利益は前年同様の22百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末比2,874百万円増加し506,639百万円となり、純資産は前連結会計年度末比167百万円増加し17,148百万円となりました。
預金は個人預金や公金預金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比4,277百万円増加し471,088百万円となりました。
貸出金は企業向け貸出金が減少しましたが、個人向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が増加したことなどから、全体では前連結会計年度末比402百万円増加し341,107百万円となりました。
また、有価証券は国債の売却や社債の償還があり、前連結会計年度末比5,134百万円減少し110,010百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、研究開発活動については該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
（その他有価証券評価損益への対応）
当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。
こうした状況下において、運用会社は更なる金利上昇リスクに対処するため、一部の投資信託についてデュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を前連結会計年度より講じております。当行は当該対応策の実施について、運用会社からの報告を受け、当行においても当該方針について検討を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しております。また、当第１四半期連結累計期間において、当該対応策を実施した投資信託の一部について、再度、高格付け債券を中心としたポートフォリオへのシフトを開始した旨の報告を運用会社から受けております。
今後についても当行は海外金利をはじめとする市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化し、その他有価証券評価損益全体の改善と収益性の向上に努めてまいります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は252百万円と前年同期比６百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は203百万円と前年同期比24百万円の増加となりました。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。