(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

3,109

968

4,078

4,078

4,078

セグメント間の

内部経常収益

18

14

33

33

33

3,128

983

4,112

4,112

33

4,078

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

283

42

326

0

326

7

318

セグメント資産

512,025

5,017

517,042

517,042

2,908

514,134

セグメント負債

502,169

3,530

505,700

505,700

2,543

503,157

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

250

18

268

268

0

268

資金運用収益

2,553

0

2,553

2,553

13

2,540

資金調達費用

183

8

191

191

6

184

特別利益

12

12

12

12

(固定資産処分益)

12

12

12

12

特別損失

0

0

0

0

(固定資産処分損)

0

0

0

0

税金費用

40

14

54

54

0

55

持分法適用会社への

投資額

1

9

10

10

63

74

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

145

1

146

146

0

146

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,908百万円は、セグメント間取引消去額△3,093百万円、退職給付に係る資産の調整額121百万円、持分法適用会社への投資額63百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,543百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△6百万円、税金費用の調整額0百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額63百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

3,366

1,004

4,371

0

4,371

4,371

セグメント間の

内部経常収益

18

21

40

40

40

3,385

1,026

4,411

0

4,411

40

4,371

セグメント利益

346

36

383

0

383

6

377

セグメント資産

504,408

5,185

509,593

509,593

3,248

506,344

セグメント負債

488,687

3,665

492,352

492,352

2,841

489,511

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

260

18

278

278

0

278

資金運用収益

2,542

0

2,542

2,542

13

2,529

資金調達費用

206

8

214

214

7

207

特別利益

1

1

2

2

2

(固定資産処分益)

1

1

1

1

(国庫補助金)

1

1

1

1

特別損失

0

1

1

1

1

(固定資産処分損)

0

0

0

0

(固定資産圧縮損)

1

1

1

1

税金費用

75

12

87

87

0

87

持分法適用会社への

投資額

1

9

10

10

62

72

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

160

0

160

160

160

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,248百万円は、セグメント間取引消去額△3,375百万円、退職給付に係る資産の調整額64百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,841百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△13百万円、資金調達費用の調整額△7百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に

対する経常収益

2,165

367

968

576

4,078

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に

対する経常収益

2,224

498

1,004

643

4,371

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当中間連結会計期間
(2023年9月30日)

1株当たり純資産額

 

1,207円54銭

1,186円81銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

16,980

16,833

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,994

7,018

(うち非支配株主持分)

百万円

22

22

(うち優先株式)

百万円

6,940

6,940

(うち優先配当額)

百万円

30

55

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

9,986

9,814

1株当たり純資産額の算定に用いられた

中間期末(期末)の普通株式の数

千株

8,269

8,269

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度144,455株、当中間連結会計期間144,455株であります。

 

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

32.36

28.39

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

274

290

普通株主に帰属しない金額

百万円

5

55

(うち中間優先配当額)

百万円

5

55

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

百万円

269

234

普通株式の期中平均株式数

千株

8,319

8,269

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

27.25

13.88

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

5

55

(うち中間優先配当額)

百万円

5

55

普通株式増加数

千株

1,758

12,626

(うちA種優先株式)

千株

1,758

1,912

(うちB種優先株式)

千株

10,714

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり中間純利益並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間94,870株、当中間連結会計期間144,455株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。