###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 6,173 | 1,901 | 8,075 | ― | 8,075 | ― | 8,075
セグメント間の内部経常収益 | 29 | 32 | 61 | ― | 61 | △61 | ―
計 | 6,203 | 1,933 | 8,136 | ― | 8,136 | △61 | 8,075
セグメント利益 又はセグメント損失（△） | 358 | 67 | 426 | △1 | 424 | △9 | 415
セグメント資産 | 501,855 | 5,000 | 506,855 | ― | 506,855 | △3,090 | 503,765
セグメント負債 | 485,975 | 3,497 | 489,472 | ― | 489,472 | △2,688 | 486,784
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 516 | 36 | 553 | ― | 553 | △1 | 552
資金運用収益 | 4,977 | 0 | 4,977 | ― | 4,977 | △18 | 4,959
資金調達費用 | 376 | 16 | 393 | ― | 393 | △13 | 379
特別利益 | 12 | 10 | 22 | ― | 22 | ― | 22
(固定資産処分益) | 12 | ― | 12 | ― | 12 | ― | 12
(国庫補助金) | ― | 10 | 10 | ― | 10 | ― | 10
特別損失 | 4 | 10 | 14 | ― | 14 | ― | 14
(固定資産処分損) | 0 | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0
(減損損失) | 3 | ― | 3 | ― | 3 | ― | 3
(固定資産圧縮損) | ― | 10 | 10 | ― | 10 | ― | 10
税金費用 | △18 | 22 | 4 | ― | 4 | △0 | 4
持分法適用会社への投資額 | 1 | 9 | 10 | ― | 10 | 61 | 72
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 360 | 3 | 363 | ― | 363 | △1 | 362

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,090百万円は、セグメント間取引消去額△3,224百万円、退職給付に係る資産の調整額72百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,688百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、税金費用の調整額△０百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額61百万円は、持分法による調整額であります。

４　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 7,124 | 2,078 | 9,203 | 0 | 9,203 | ― | 9,203
セグメント間の内部経常収益 | 30 | 46 | 76 | ― | 76 | △76 | ―
計 | 7,154 | 2,125 | 9,279 | 0 | 9,279 | △76 | 9,203
セグメント利益 | 463 | 74 | 537 | 0 | 537 | △6 | 531
セグメント資産 | 532,123 | 5,215 | 537,338 | ― | 537,338 | △3,125 | 534,213
セグメント負債 | 514,726 | 3,682 | 518,409 | ― | 518,409 | △2,867 | 515,542
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 524 | 40 | 564 | ― | 564 | △1 | 563
資金運用収益 | 5,336 | 0 | 5,336 | ― | 5,336 | △19 | 5,317
資金調達費用 | 508 | 16 | 525 | ― | 525 | △15 | 509
特別利益 | 1 | 1 | 2 | ― | 2 | ― | 2
(固定資産処分益) | 1 | ― | 1 | ― | 1 | ― | 1
(国庫補助金) | ― | 1 | 1 | ― | 1 | ― | 1
特別損失 | 0 | 1 | 2 | ― | 2 | ― | 2
(固定資産処分損) | 0 | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0
(減損損失) | 0 | ― | 0 | ― | 0 | ― | 0
(固定資産圧縮損) | ― | 1 | 1 | ― | 1 | ― | 1
税金費用 | 73 | 37 | 110 | ― | 110 | 0 | 111
持分法適用会社への投資額 | 1 | 9 | 10 | ― | 10 | 62 | 72
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 336 | 10 | 347 | ― | 347 | ― | 347

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,125百万円は、セグメント間取引消去額△3,465百万円、退職給付に係る資産の調整額278百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,867百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△19百万円、資金調達費用の調整額△15百万円、税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額62百万円は、持分法による調整額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 4,317 | 652 | 1,901 | 1,203 | 8,075

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１　サービスごとの情報

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 4,634 | 1,003 | 2,078 | 1,486 | 9,203

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

#### (1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主 | ＳＢＩ地銀ホールディングス(株) | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 30,100 | 銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、その他当該業務に付帯する業務、および銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 | 被所有 直接 20.90 | 役員の兼任 | 増資の割当 (注)１ | 1,520 | 資本金 資本剰余金 (注)２ | 1,520

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱に対するＢ種優先株式の第三者割当による新株式の発行は、１株1,000円で行っております。

２　Ｂ種優先株式の第三者割当増資により、資本金及び資本準備金が増加しましたが、増加した資本金及び資本準備金の同額をその他資本剰余金に振り替えております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

記載すべき重要なものはありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 長岡　一彦 | ― | ― | 当行取締役 | 被所有 直接 0.00 | ― | 資金貸付 (注)２ | ― | 貸出金 | 19
本田　節 (注)１ | ― | ― | ― | 被所有 直接 ― | ― | 資金貸付 (注)２ | ― | 貸出金 | 18
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲日建商事 | 島根県松江市北田町72番地６ | 3 | 不動産 賃貸 | 被所有 直接 ― | 役員の兼任 | 資金貸付 (注)２,３,４ | ― | 貸出金 | 18
㈱山光食品 | 島根県松江市宍道町佐々布868番地55 | 10 | 食品製造 | 被所有 直接 0.07 | ― | 資金貸付 (注)２,５ | ― | 貸出金 | 125

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当行取締役野津一人の近親者であります。

２　一般取引先と同様な条件で行っております。

３　当行取締役名越昇が債務保証18百万円を行っております。

４　当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。

５　当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者 | 長岡　一彦 | ― | ― | 当行取締役 | 被所有 直接 0.01 | ― | 資金貸付 (注)２ | 4 | 貸出金 | 18
本田　節 (注)１ | ― | ― | ― | 被所有 直接 ― | ― | 資金貸付 (注)２ | ― | 貸出金 | 17
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈲日建商事 | 島根県松江市北田町72番地６ | 3 | 不動産 賃貸 | 被所有 直接 ― | 役員の兼任 | 資金貸付 (注)２,３,４ | ― | 貸出金 | 15
㈱山光食品 | 島根県松江市宍道町佐々布868番地55 | 10 | 食品製造 | 被所有 直接 0.07 | ― | 資金貸付 (注)２,５ | 30 | 貸出金 | 29

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当行取締役野津一人の近親者であります。

２　一般取引先と同様な条件で行っております。

３　当行取締役名越昇が債務保証15百万円を行っております。

４　当行取締役名越昇の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。

５　当行監査役周藤智之の近親者が議決権の50％以上を直接保有しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

##### (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要なものはありません。

##### (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

##### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,207円54銭 | 1,409円01銭
（算定上の基礎） |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 16,980 | 18,671
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 6,994 | 7,019
(うち非支配株主持分) | 百万円 | 22 | 22
(うち優先株式) | 百万円 | 6,940 | 6,940
(うち優先配当額) | 百万円 | 30 | 55
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 9,986 | 11,652
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 8,269 | 8,269

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式は、前連結会計年度144,455株、当連結会計年度144,455株であります。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（1）１株当たり当期純利益 | 45円96銭 | 37円41銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 418 | 419
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 36 | 110
(うち優先配当額) | 百万円 | 36 | 110
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 382 | 309
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 8,317 | 8,269
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  | 31円23銭 | 20円52銭
（算定上の基礎） |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 36 | 110
(うち優先配当額) | 百万円 | 36 | 110
普通株式増加数 | 千株 | 5,088 | 12,187
(うちＡ種優先株式) | 千株 | 1,947 | 1,680
(うちＢ種優先株式) | 千株 | 3,140 | 10,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度96,490株、当連結会計年度144,455株であります。

###### (重要な後発事象)

（債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて）

当行の取引先である個人が、自己破産の申立の準備に着手する旨の受任通知を、担当弁護士から2024年６月１日に受領したことに伴い、同個人に対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。

同個人に対する債権は、貸出金57百万円であり、担保・引当金等により保全されていない30百万円につきましては、2025年３月期第１四半期決算において全額引当処理を行います。

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
借用金 | 13,200 | 18,034 |  | ―
借入金 | 13,200 | 18,034 | 0.03 | 2024年４月～ 2028年10月
１年以内に返済予定のリース債務 | 1 | ― | ― | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ―

(注) １　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金(百万円) | 381 | 296 | 7,203 | 10,122 | 30
リース債務 (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―

３　リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。