# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
(自　2019年 ４月１日 至　2020年 ３月31日) | (自　2020年 ４月１日 至　2021年 ３月31日) | (自　2021年 ４月１日 至　2022年 ３月31日) | (自　2022年 ４月１日 至　2023年 ３月31日) | (自　2023年 ４月１日 至　2024年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 9,799 | 8,184 | 8,210 | 8,075 | 9,203
連結経常利益 (△は連結経常損失) | 百万円 | △1,904 | 416 | 285 | 415 | 531
親会社株主に帰属する 当期純利益 (△は親会社株主に帰属 する当期純損失) | 百万円 | △2,279 | 357 | 294 | 418 | 419
連結包括利益 | 百万円 | △5,756 | 3,543 | △3,692 | △2,948 | 1,861
連結純資産額 | 百万円 | 14,327 | 17,835 | 14,046 | 16,980 | 18,671
連結総資産額 | 百万円 | 441,599 | 529,029 | 523,065 | 503,765 | 534,213
１株当たり純資産額 | 円 | 1,596.36 | 2,028.67 | 1,572.56 | 1,207.54 | 1,409.01
１株当たり当期純利益 (△は１株当たり当期純損失) | 円 | △351.23 | 41.56 | 34.12 | 45.96 | 37.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | ― | 36.90 | 29.92 | 31.23 | 20.52
自己資本比率 | ％ | 3.24 | 3.36 | 2.68 | 3.36 | 3.49
連結自己資本利益率 | ％ | △14.28 | 2.22 | 1.85 | 2.70 | 2.35
連結株価収益率 | 倍 | △1.26 | 17.65 | 15.61 | 10.79 | 15.23
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 31,625 | 52,051 | △18,986 | △27,555 | 6,459
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △22,731 | △9,694 | △9,470 | 2,995 | △794
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 2,437 | △43 | △106 | 5,849 | △173
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 32,669 | 74,982 | 46,418 | 27,707 | 33,199
従業員数 | 人 | 339 | 307 | 309 | 325 | 316
［外、平均臨時従業員数］ | [30] | [26] | [26] | [25] | [25]

(注) １2020年度連結会計年度より受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、2019年度連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移（連結経常収益）について遡及適用後の数値を記載しております。

２　2019年度連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第170期 | 第171期 | 第172期 | 第173期 | 第174期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | 百万円 | 7,775 | 6,365 | 6,354 | 6,203 | 7,154
経常利益 (△は経常損失) | 百万円 | △1,906 | 371 | 260 | 358 | 463
当期純利益 (△は当期純損失) | 百万円 | △2,279 | 322 | 280 | 384 | 389
資本金 | 百万円 | 7,886 | 7,886 | 7,886 | 7,886 | 7,886
発行済株式総数 | 千株 |  |  |  |  |
普通株式 | 8,416 | 8,416 | 8,416 | 8,416 | 8,416
Ａ種優先株式 | 940 | 940 | 940 | 940 | 940
Ｂ種優先株式 | ― | ― | ― | 6,000 | 6,000
純資産額 | 百万円 | 13,429 | 16,717 | 12,935 | 15,879 | 17,396
総資産額 | 百万円 | 439,279 | 526,865 | 521,145 | 501,855 | 532,123
預金残高 | 百万円 | 389,306 | 471,609 | 467,759 | 467,125 | 491,104
貸出金残高 | 百万円 | 287,840 | 310,439 | 336,877 | 343,010 | 369,692
有価証券残高 | 百万円 | 104,621 | 117,190 | 122,275 | 115,589 | 117,393
１株当たり純資産額 | 円 | 1,491.71 | 1,896.85 | 1,441.58 | 1,077.11 | 1,257.63
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 円 | 0.00 | 5.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (0.00) | (0.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00)
Ａ種優先株式 | 円 | 1.36 | 11.46 | 11.56 | 11.60 | 12.34
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (―) | (0.73) | (5.78) | (5.80) | (6.17)
Ｂ種優先株式 | 円 | ― | ― | ― | 4.249 | 16.50
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (8.25)
１株当たり当期純利益 (△は１株当たり当期純損失) | 円 | △351.30 | 37.44 | 32.37 | 41.87 | 33.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | ― | 33.36 | 28.45 | 28.69 | 19.05
自己資本比率 | ％ | 3.05 | 3.17 | 2.48 | 3.16 | 3.26
自己資本利益率 | ％ | △15.16 | 2.14 | 1.88 | 2.67 | 2.34
株価収益率 | 倍 | △1.26 | 19.60 | 16.46 | 11.84 | 16.87
配当性向 | ％ | ― | 13.02 | 30.03 | 21.87 | 21.57
従業員数 | 人 | 331 | 299 | 301 | 317 | 308
［外、平均臨時従業員数］ | [30] | [26] | [26] | [25] | [25]
株主総利回り | ％ | 55.99 | 93.19 | 69.10 | 65.70 | 76.29
(比較指標：配当込み TOPIX) | (90.49) | (128.62) | (131.18) | (138.80) | (196.19)
最高株価 | 円 | 842 | 850 | 748 | 567 | 631
最低株価 | 円 | 327 | 370 | 506 | 404 | 462

(注) １　第174期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。

２　第171期より受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行っており、第170期に係る主要な経営指標等の推移（経常収益）について遡及適用後の数値を記載しております。

３　第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1915年５月20日 | 松江相互貯金株式会社設立
1915年10月28日 | 松江相互無尽株式会社に商号変更
1951年10月20日 | 株式会社松江相互銀行に商号変更
1951年10月22日 | 松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転
1978年10月12日 | 全店為替オンラインをスタート
1979年２月13日 | 全国銀行データ通信システムに加盟
1980年７月21日 | 融資オンラインが全店完了
1981年４月25日 | 松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立
1981年11月16日 | 全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始
1982年６月14日 | 総合オンライン化が完成
1983年１月31日 | 長期国債等の窓口販売業務の認可
1983年２月７日 | 住宅金融公庫事務オンライン化が完成
1983年９月22日 | 中期国債の窓口販売業務の認可
1985年５月20日 | まつぎん中小企業経営研究所を設置
1986年２月19日 | 全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立
1987年５月29日 | ディーリング業務の認可
1989年８月１日 | 普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更
1989年８月１日 | まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更
1989年８月１日 | まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更
1989年10月２日 | 外国為替業務取扱開始
1991年１月４日 | 新勘定系オンラインシステム稼動
1994年４月27日 | 社債の受託業務の認可
1997年10月22日 | しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
1998年７月１日 | しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止
1999年３月29日 | 郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携
2000年10月１日 | 投資信託販売業務の開始
2002年３月29日 | 松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化
2002年４月１日 | 損害保険販売業務の開始
2002年10月１日 | 生命保険販売業務の開始
2004年７月30日 | 日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結
2005年10月１日 | しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併
2011年３月15日 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2012年３月15日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2013年11月５日 | 株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携
2015年５月20日 | 創業100周年
2017年２月13日 | 松江市東本町より本店を現在地へ移転
2019年２月18日 | 株式会社ローソン銀行とのATMの提携
2019年４月１日 | 外国為替業務取扱終了
2019年９月６日 | ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結
2019年12月16日 | ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始
2020年１月31日 | 住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始
2020年５月28日 | 株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。

〔リース業務〕

連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。

〔その他〕

持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)　点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等(人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  | 所有 |  |  |  |  |
松江リース株式会社 | 島根県松江市朝日町 | 80 | リース業務 | 98.50 (―) | 3 (2) | ― | 資金貸付 支払リース料 | 建物の 賃貸 | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  | 所有 |  |  |  |  |
しまぎんユーシーカード株式会社 | 島根県松江市朝日町 | 30 | その他 | 35.33 (30.33) | 4 (2) | ― | 資金貸付 | 建物の 賃貸 | ―
(その他の関係会社の親会社) |  |  |  | 被所有 |  |  |  |  |
ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木 | 180,400 | ― | 20.90 (20.90) | 2 (2) | ― | ― | ― | 資本業務 提携
(その他の関係会社） |  |  |  | 被所有 |  |  |  |  |
ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木 | 58,750 | ― | 20.90 (―) | 2 (2) | ― | ― | ― | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

名称 | 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
松江リース株式会社 | 2,125 | 74 | 36 | 1,532 | 5,215

５　ＳＢＩホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 合計
従業員数(人) | 308 | 8 | 316
［25］ | ［―］ | ［25］

(注) １　従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員49人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
308 | 38.7 | 15.8 | 4,647
［25］

(注) １　従業員数は、出向者29人、嘱託及び臨時従業員48人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、島根銀行従業員組合と称し、組合員数は224人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

当行

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
21.5 | 64.7 | 67.7 | 83.6

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　当行は、女性役席（管理職）比率の目標を2025年３月末までに25.0％以上とすることとしております。

（補足説明）

１　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男女の賃金の差異は2024年３月期の事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合における管理職（出向者を含む）とは、課長及び副長級以上の役職としております。

３　労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

正規雇用労働者　：行員（役員及び出向者を除き、育児休業取得者を含む）

非正規雇用労働者：嘱託（出向者を除き、再雇用者を含む）、臨時雇用者（出向者を除く）、パートタイマー

（出向者を除く）

４　労働者の男女の賃金差異の算出における賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、通勤手当を含んでおりません。

５　全労働者の男女の賃金の差異は、男女ごとの勤続年数や管理職に占める女性労働者の割合の差異により乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば、当行の給与規程において男女間で賃金の差異が生じることはございません。なお、男女の平均勤続年数（出向者を含む正規雇用労働者を対象に算出）はそれぞれ、男性18.6年、女性12.8年となっており、当行は男女の平均勤続年数の差を2025年３月末までに４年以内とすることとしております。