【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 1

会社名

松江リース株式会社

 

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社 1

会社名

しまぎんユーシーカード株式会社

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

 

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名

しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、2024年12月20日付で、しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合を設立しております。

 

(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているのにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、3月末日であります。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4(2)①のうちその他有価証券と同じ方法により行っております。

 

 

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:6年~50年

その他:1年~50年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

 

(4) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、原則として1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,890百万円(前連結会計年度末は1,912百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

(5) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引当てております。

 

(6) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

 

 

(7) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく役員への当行株式の交付に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(8) 業績連動賞与引当金の計上基準

業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定率法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 

(10) 重要な収益・費用の計上基準

① 顧客との契約から生じる収益

 顧客との契約から生じる収益は、主に役務取引等収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(12) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(受益証券に係る収益、費用の会計処理)

 当行は受益証券に係る期中収益分配金(償還時の差損益含む)については有価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益(国債等債券売却益)に、受益証券の解約損はその他業務費用(国債等債券売却損)に計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

1.貸倒引当金

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

3,315

百万円

3,252

百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

当行は、自己査定基準に基づき、資産査定を実施した上で、債権を債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に分類した上で、債務者区分ごとに貸倒引当金を算定しています。

債務者区分については、格付・自己査定システムに基づく財務格付と資金繰りや収益力等の実態的な財務内容を反映した定量情報に加え、貸出条件及びその履行状況、業種の特性、事業の継続性、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画の達成見込み、金融機関の支援状況等の定性情報を総合的に加味して判断しています。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判断における債務者の将来の業績見通し」であります。

①算出方法に記載の通り、債務者区分の判断の中で、各債務者の事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性を個別に評価しております。特に金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については慎重に各債務者の事業の継続性と収益性の見通しを評価しています。

また、本部貸出金は、地域外の融資先が多く、収益力やキャッシュ・フローの状況に加え、金融機関等の支援状況などの入手可能な情報を慎重に検討しています。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

6,844

百万円

6,802

百万円

無形固定資産

542

百万円

542

百万円

減損損失

0

百万円

59

百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した固定資産の減損損失の算出方法は、「注記事項(連結損益計算書関係)」※3に記載しております。

当行は「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該固定資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を実施しており、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

なお、減損損失の判定単位である他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位は、原則として営業店単位としております。

 

②主要な仮定

固定資産の減損損失の認識の判定において使用している割引前将来キャッシュ・フロー等の前提については取締役会で決定された将来計画に基づいており、当該将来計画に使用されている貸出金平均残高及び貸出金利の見通し、有価証券利息配当金の見通し、役務取引等収益の見通しなどについては、直近の状況や実現可能性を考慮して算定しています。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

これらの仮定には不確実性があり、将来の不確実な経済状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産
(繰延税金負債との相殺前)

186

百万円

199

百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)との相殺等に係る減額税金の見積額について回収可能性を判断し、計上しております。回収可能性については、業績予測によって将来獲得できる課税所得の時期及び金額を合理的に見積った上で判断しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来課税所得の見積りは取締役会で決定された将来計画に基づいており、当該将来計画に使用されている貸出金平均残高及び貸出金利の見通し、有価証券利息配当金の見通し、役務取引等収益の見通しなどについては、直近の状況や実現可能性を考慮して算定しています。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

これらの仮定には不確実性があり、将来の不確実な経済状況等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第9号 2025年3月11日)

 

(1)概要

当該会計基準は、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることなどを定めるものであります。

(2)適用予定日

2027年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式給付信託)

当行は、当行の取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は191千株(前連結会計年度末の帳簿価額は105百万円、株式数は144千株)であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社の株式の総額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

72

百万円

74

百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

3,692

百万円

3,754

百万円

危険債権額

3,520

百万円

4,562

百万円

三月以上延滞債権額

23

百万円

60

百万円

貸出条件緩和債権額 

576

百万円

274

百万円

合計額 

7,812

百万円

8,652

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

724百万円

380百万円

 

 

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

リース債権及びリース投資資産

839

百万円

708

百万円

その他資産

339

百万円

384

百万円

1,179

百万円

1,092

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

借用金

1,034

百万円

967

百万円

 

上記のほか、為替決済、日本銀行歳入代理店等の取引及び日本銀行借入金19,000百万円(前連結会計年度17,000百万円)の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

預け金

8

百万円

8

百万円

有価証券

22,250

百万円

22,878

百万円

証書貸付

4,758

百万円

4,570

百万円

 

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

敷金

20

百万円

18

百万円

保証金

15

百万円

15

百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

82,239

百万円

79,870

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

61,127

百万円

58,180

百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日  1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号及び4号に定める地価公示価格及び財産評価基本通達に基づいて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

△696百万円

△639百万円

 

 

※7 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

5,084

百万円

5,260

百万円

 

 

※8 有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

311

百万円

311

百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(―

百万円)

(―

百万円)

 

 

 

※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

3,290百万円

3,060百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与・手当

2,052

百万円

2,032

百万円

減価償却費

503

百万円

523

百万円

業務委託費

487

百万円

472

百万円

 

 

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております。(ただし、一部の母店と相互補完関係が強い出張所は、同一のグルーピングとしております。)

前連結会計年度において、店舗外現金自動設備の廃止の決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。当連結会計年度において、店舗の遊休化の決定を行ったことに伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

地域

主な用途

種類

減損損失

島根県

店舗外現金自動設備
1カ所

建物、動産

0百万円

 

 

地域

主な用途

種類

減損損失

島根県

店舗1カ店

土地、建物、動産

59百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

1,230

百万円

△4,598

百万円

組替調整額

60

百万円

516

百万円

法人税等及び税効果調整前

1,291

百万円

△4,082

百万円

法人税等及び税効果額

6

百万円

60

百万円

その他有価証券評価差額金

1,297

百万円

△4,021

百万円

土地再評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

百万円

百万円

組替調整額

百万円

百万円

法人税等及び税効果調整前

百万円

百万円

法人税等及び税効果額

百万円

△5

百万円

土地再評価差額金

百万円

△5

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

222

百万円

△70

百万円

組替調整額

△16

百万円

△62

百万円

法人税等及び税効果調整前

205

百万円

△133

百万円

法人税等及び税効果額

△62

百万円

39

百万円

退職給付に係る調整額

143

百万円

△94

百万円

その他の包括利益合計

1,440

百万円

△4,120

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

8,416

8,416

 

A種優先株式

940

940

 

B種優先株式

6,000

6,000

 

合計

15,356

15,356

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

146

0

0

146

(注)1,2,3

合計

146

0

0

146

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加288株であります。

2 普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の買増しによる減少44株であります。

3 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(信託E口)が保有する当行株式144,455株が含まれております。

 

2 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

42

5.00

2023年3月31日

2023年6月26日

A種優先株式

5

5.80

2023年3月31日

2023年6月26日

B種優先株式

25

4.249

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

42

5.00

2023年9月30日

2023年12月4日

A種優先株式

5

6.17

2023年9月30日

2023年12月4日

B種優先株式

49

8.25

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注)1 2023年6月23日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2023年11月14日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

42

利益剰余金

5.00

2024年3月31日

2024年6月27日

A種優先株式

5

利益剰余金

6.17

2024年3月31日

2024年6月27日

B種優先株式

49

利益剰余金

8.25

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度

期首株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

8,416

8,416

 

A種優先株式

940

940

 

B種優先株式

6,000

6,000

 

合計

15,356

15,356

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

146

63

15

194

(注)1,2,3

合計

146

63

15

194

 

 

(注) 1 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加629株及び株式給付信託(信託E口)が取得した当行株式の62,500株の合計であります。

2 普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託(信託E口)の給付による減少15,100株であります。

3 当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(信託E口)が保有する当行株式191,855株が含まれております。

 

2 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

42

5.00

2024年3月31日

2024年6月27日

A種優先株式

5

6.17

2024年3月31日

2024年6月27日

B種優先株式

49

8.25

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

42

5.00

2024年9月30日

2024年12月4日

A種優先株式

6

6.475

2024年9月30日

2024年12月4日

B種優先株式

49

8.25

2024年9月30日

2024年12月4日

 

(注)1 2024年6月26日定時株主総会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2024年11月12日取締役会において決議した配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

42

利益剰余金

5.00

2025年3月31日

2025年6月27日

A種優先株式

6

利益剰余金

6.475

2025年3月31日

2025年6月27日

B種優先株式

49

利益剰余金

8.25

2025年3月31日

2025年6月27日

 

(注)1 上記については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

2 2025年6月26日開催予定の定時株主総会において決議予定の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金預け金勘定

33,592

百万円

 

46,561

百万円

定期預け金

△148

百万円

 

△98

百万円

普通預け金

△128

百万円

 

△119

百万円

その他

△115

百万円

 

△214

百万円

現金及び現金同等物

33,199

百万円

 

46,129

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

① 有形固定資産

該当事項はありません。

 

② 無形固定資産

該当事項はありません。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
  (2025年3月31日)

1年内

4

4

1年超

86

81

合計

91

86

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、金融商品の仲介等の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金は、預金が中心でありますが、一部借入金による調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に、債券、株式、受益証券等であり、純投資目的のほか、株式の一部は政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先の預金であり、金利リスクを有しております。また、借入金等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、当行の融資業務関連規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、内部格付、取引方針及び与信限度、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣による経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、業務監査室がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、営業推進グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

② 市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理

当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程及び細則等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会等において決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的に総合企画グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで取締役会等に報告しております。

 

(ⅱ)為替リスク及び価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、取締役会等の方針に基づき、取締役会の監督の下、職務権限規程に従い行われております。このうち、営業推進グループでは、事前審査、運用限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、為替リスク及び価格変動リスクの軽減を図っております。営業推進グループで保有している株式及び受益証券等は、運用状況、市場環境等をモニタリングしております。これらの情報は総合企画グループを通じ、取締役会等において定期的に報告されております。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。

 

(ⅲ)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、本部職務権限基準を定めた内部規程に基づき取組んでおります。営業推進グループがその取引執行と管理を行い、取引の状況は日々バック部門担当が営業推進グループ担当執行役員及び総合企画グループへ報告するとともに、営業推進グループは、デリバティブ取引の状況を月1回取締役会に報告し、目的外使用、一定の限度額や想定する資産の額を超えた取引を行うことを防止する体制としています。また、ロスカット規程に基づき、アラーム基準とロスカット基準の抵触を管理し、損失拡大を防止する体制としております。

 

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

当行では、保有する金融資産・負債について、内部管理上、VaRを算定し、定量的分析に利用しております。

VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間25日、信頼区分99.0%、観測期間1,200日)を採用しており、2020年3月期よりコア預金の算出に内部モデルを使用しております。

2025年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,311百万円(前連結会計年度末は2,174百万円)(相関考慮後)であります。

なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場状況を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 金銭の信託(※1)

698

698

(2) 有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

47

47

0

その他有価証券

112,972

112,972

(3) 貸出金

367,274

 

 

貸倒引当金(※2)

△3,221

 

 

 

364,052

363,174

△877

資産計

477,769

476,892

△877

(1) 預金

490,763

491,553

789

(2) 借用金

18,034

18,034

△0

負債計

508,797

509,587

789

 

(※1) 金銭の信託及び有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託697百万円及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託4,196百万円が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 金銭の信託(※1)

555

555

(2) 有価証券(※1)

 

 

 

満期保有目的の債券

その他有価証券

114,258

114,258

(3) 貸出金

388,137

 

 

貸倒引当金(※2)

△3,220

 

 

 

384,916

382,725

△2,190

資産計

499,730

497,540

△2,190

(1) 預金

526,896

527,680

783

(2) 借用金

19,967

19,966

△1

負債計

546,864

547,646

782

 

(※1) 金銭の信託及び有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託511百万円及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託5,123百万円が含まれております。

(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 非上場株式(※1)(※2)

111

111

 関連会社株式

72

74

 組合出資金(※3)

3,746

3,163

 

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

29,410

有価証券

3,590

4,100

12,044

27,618

11,390

55,459

満期保有目的の債券

47

うち社債

47

その他有価証券のうち満期があるもの

3,543

4,100

12,044

27,618

11,390

55,459

うち国債

2,200

800

500

5,000

22,300

地方債

74

148

148

148

193

293

社債

1,269

2,933

1,756

142

4,350

1,820

その他

218

10,139

26,826

1,847

31,044

貸出金(※)

55,281

58,916

45,361

36,780

32,495

115,917

合計

88,282

63,016

57,406

64,398

43,886

171,376

 

(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権2,436百万円、期間の定めのないもの20,085百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預け金

34,654

有価証券

2,703

1,528

16,858

11,976

21,244

64,115

満期保有目的の債券

うち社債

その他有価証券のうち満期があるもの

2,703

1,528

16,858

11,976

21,244

64,115

うち国債

600

5,700

32,400

地方債

44

89

89

89

85

62

社債

2,035

1,368

400

139

6,148

1,727

その他

22

70

16,368

11,747

9,311

29,925

貸出金(※)

54,640

61,105

48,831

32,961

36,612

132,703

合計

91,998

62,634

65,689

44,937

57,856

196,818

 

(※) 貸出金のうち、延滞が生じている債権2,177百万円、期間の定めのないもの19,105百万円は含めておりません。

 

 

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

368,538

78,688

43,531

0

2

2

借用金

381

7,500

10,152

合計

368,920

86,188

53,684

0

2

2

 

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

預金(※)

394,781

84,173

46,414

1,521

2

2

借用金

2,376

17,485

105

合計

397,157

101,659

46,520

1,521

2

2

 

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日 

                                                   (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(※1)

0

0

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債

29,075

985

30,060

  社債

8,646

3,492

12,138

  その他(※2)

246

66,329

66,576

資産計

29,322

75,962

3,492

108,776

 

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項に定める投資信託697百万円については、上記表には含めておりません。

(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項に定める投資信託4,196百万円については、上記表には含めておりません。

 

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の
包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上(※)

 

 

 

 

 

 

 

 

769

△42

△29

697

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。

 

連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

ゼネラルパートナーの事前の承諾なしに売却できないことから、重要な解約制限を有している。

697

 

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の
包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上(※)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,784

406

1,005

4,196

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日 

                                                   (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(※1)

44

44

有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  国債・地方債

33,186

445

33,632

  社債

8,186

3,035

11,221

  その他(※2)

64,281

64,281

資産計

33,186

72,957

3,035

109,179

 

(※1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項に定める投資信託511百万円については、上記表には含めておりません。

(※2)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項に定める投資信託5,123百万円については、上記表には含めておりません。

 

 

第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の
包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上(※)

 

 

 

 

 

 

 

 

697

△2

△183

511

 

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており、税効果会計適用前の金額で記載しております。

 

連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳

(単位:百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

ゼネラルパートナーの事前の承諾なしに売却できないことから、重要な解約制限を有している。

511

 

 

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高の調整表

(単位:百万円)

期首

残高

当期の損益又はその他の
包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上
(※1)

その他の包括利益に計上(※2)

 

 

 

 

 

 

 

 

4,196

111

△205

1,021

5,123

 

(※1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。

(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日) 

                                              (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

47

47

貸出金

363,174

363,174

資産計

47

363,174

363,221

預金

491,553

491,553

借用金

18,034

18,034

負債計

509,587

509,587

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日) 

                                              (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

貸出金

382,725

382,725

資産計

382,725

382,725

預金

527,680

527,680

借用金

19,966

19,966

負債計

547,646

547,646

 

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

信託財産構築物のうち、満期のない預け金等は時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場出資証券や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額をスワップ・レートなどの基準市場金利及び発行体の内部格付に応じた信用スプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、当該信用スプレッドは観測不能であることからレベル3の時価に分類しております。

私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格を利用しており、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、割引手形及び手形貸付は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

当該時価はすべてレベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

借用金のうち、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

信用スプレッド

   0.5%~ 1.1%

   0.9%

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

評価技法

重要な観察できないインプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

信用スプレッド

0.5%~ 2.7%

0.9%

 

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

前連結会計年度(2024年3月31日

                                               (単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

(※2)

レベル3の時価からの振替

(※3)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

(※1)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 社債

3,820

△28

△300

3,492

 

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

(※3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

                                               (単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は
その他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

(※2)

レベル3の時価からの振替

(※3)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

損益に

計上

その他の包括利益に計上

(※1)

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 社債

3,492

△26

△430

3,035

 

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(※2)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

(※3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

 

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループは人事財務グループにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って営業推進グループ及び人事財務グループが時価を算定しております。算定された時価は、営業推進グループ及び人事財務グループにおいて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、営業推進グループ、審査管理グループが評価技法及びインプットの確認や、観測可能なインプットを用いて再計算した結果と第三者から入手した相場価格との比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、発行体の内部格付に応じて算定しております。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

 

(有価証券関係)

※1 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

社債

47

47

0

その他

小計

47

47

0

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

社債

その他

小計

合計

47

47

0

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

社債

その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

社債

その他

小計

合計

 

 

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

18,887

18,771

115

国債

12,991

12,954

36

地方債

177

173

3

社債

5,718

5,643

74

その他

4,442

3,817

624

小計

23,329

22,589

739

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

23,311

23,608

△296

国債

16,084

16,243

△159

地方債

807

840

△32

社債

6,420

6,523

△103

その他

66,330

72,407

△6,077

小計

89,642

96,015

△6,373

合計

112,972

118,605

△5,633

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

債券

1,906

1,899

6

国債

300

299

0

地方債

社債

1,606

1,599

6

その他

5,123

4,783

340

小計

7,030

6,683

346

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

42,946

46,086

△3,139

国債

32,886

35,512

△2,626

地方債

445

467

△22

社債

9,614

10,106

△491

その他

64,281

71,202

△6,920

小計

107,228

117,288

△10,060

合計

114,258

123,971

△9,713

 

 

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

債券

17,892

274

72

国債

14,994

214

65

地方債

496

7

社債

2,401

59

その他

12,537

0

263

合計

30,429

274

335

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

債券

5,976

0

289

国債

4,653

0

219

地方債

418

52

社債

904

17

その他

13,235

139

367

合計

19,211

140

656

 

 

6 保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」時とは、次の基準に該当した場合であります。

(1) 株式・受益証券

時価が取得原価に比べ、30%以上下落した状態にある場合。

(2) 債券

① 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、50%以上下落した場合。

② 時価が取得原価あるいは償却原価に比べて、30%以上下落した状態にある場合で、信用リスクの増大(格付機関による直近の格付符号が「BBB」相当未満)要因がある場合。

 

 

(金銭の信託関係)

1 運用目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

2 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

698

720

△21

△21

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

555

579

△23

△23

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△5,654

その他有価証券

△5,633

その他の金銭の信託

△21

繰延税金資産又は(△)繰延税金負債

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△5,654

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△5,654

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△9,736

その他有価証券

△9,713

その他の金銭の信託

△23

繰延税金資産又は(△)繰延税金負債

60

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△9,675

(△)非支配株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

△9,675

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設定しております。

連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付債務の計算は行っておりません。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,197

1,188

勤務費用

78

78

利息費用

13

13

数理計算上の差異の発生額

△5

△4

退職給付の支払額

△95

△119

退職給付債務の期末残高

1,188

1,155

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,489

1,716

期待運用収益

44

51

数理計算上の差異の発生額

217

△75

事業主からの拠出額

61

60

退職給付の支払額

△95

△119

年金資産の期末残高

1,716

1,633

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,188

1,155

年金資産

△1,716

△1,633

 

△528

△478

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△528

△478

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△528

△478

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△528

△478

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

78

78

利息費用

13

13

期待運用収益

△44

△51

数理計算上の差異の費用処理額

△15

△62

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

確定給付制度に係る退職給付費用

30

△22

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△0

△0

数理計算上の差異

206

△133

合計

205

△133

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△2

△2

未認識数理計算上の差異

△275

△142

合計

△278

△144

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

債券

32%

34%

株式

51%

49%

保険資産(一般勘定)

16%

15%

その他

1%

2%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

区分

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

1.1%

1.1%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率

7.0%

7.3%

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,721

百万円

3,031

百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

676

 

620

 

貸出金償却損金不算入額

320

 

326

 

減損損失

215

 

240

 

税務上の繰越欠損金(注2)

243

 

148

 

減価償却費損金算入限度超過額

75

 

83

 

偶発損失引当金

32

 

50

 

役員株式給付引当金

30

 

30

 

未払事業税

14

 

20

 

資産除去債務利息費用否認

18

 

18

 

その他

73

 

86

 

繰延税金資産小計

3,422

 

4,657

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注2)

△170

 

△78

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△3,065

 

△4,380

 

評価性引当額(注1)

△3,235

 

△4,458

 

繰延税金資産合計

186

 

199

 

繰延税金負債

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△160

 

△149

 

その他

△7

 

△7

 

繰延税金負債合計

△168

 

△157

 

繰延税金資産(負債)の純額

17

百万円

42

百万円

 

 

(注1) 評価性引当額が1,222百万円増加しております。この減少の主な内容は、有価証券評価差額金の評価損が増加したことなどによるものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

243

243

評価性引当額

△170

△170

繰延税金資産(※2)

73

73

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産73百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

148

148

評価性引当額

△78

△78

繰延税金資産(※4)

70

70

 

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産70百万円は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.45

30.45

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.21

 

1.28

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.43

 

△0.43

 

住民税均等割等

2.13

 

1.42

 

税率変更による評価性引当額の修正

 

△5.34

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

0.39

 

評価性引当額の増減

△13.37

 

△3.26

 

土地再評価差額金取崩

0.24

 

△2.21

 

子会社税率差異

0.45

 

0.26

 

その他

0.21

 

1.07

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.89

23.63

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は4百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少し、法人税等調整額は3百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は5百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

 当行グループは、島根県において本店建物を当行で使用するとともに、一部のフロアを他社に賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(賃貸収入はその他経常収益、賃貸費用はその他経常費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円(賃貸収入はその他経常収益、賃貸費用はその他経常費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

630

607

期中増減額

△23

△7

期末残高

607

600

期末時価

369

371

 

(注)1 本店の一部のフロアを他社に賃貸しており、当該賃貸部分の建物612百万円、土地86百万円をその他の有形固定資産に振替計上しております。 なお、連結貸借対照表計上額は、賃貸面積割合を乗じて算出した取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度末の時価は、本店建物の不動産鑑定評価に賃貸面積割合を乗じて算定しております。当連結会計年度末の時価は、本店建物の不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む)に賃貸面積割合を乗じ算定しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

経常収益

9,203

10,346

うち役務取引等収益

1,290

1,266

預金・貸出金業務

611

652

保険窓販業務

428

353

為替業務

100

102

証券関連業務

79

84

その他

69

74

 

(注)役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。