第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,792	71,846
有価証券	588,813	360,533
営業貸付金	883,101	704,116
繰延税金資産	390	296
借入有価証券代り金	974,973	1,475,427
その他	5,686	5,895
貸倒引当金	△339	△384
流動資産合計	2,484,418	2,617,731
固定資産
有形固定資産	7,027	7,249
無形固定資産	2,387	2,568
投資その他の資産
投資有価証券	987,897	744,894
固定化営業債権	1,800	1,689
その他	863	556
貸倒引当金	△1,792	△1,682
投資その他の資産合計	988,768	745,459
固定資産合計	998,183	755,276
資産合計	3,482,601	3,373,007
負債の部
流動負債
コールマネー	1,587,000	1,099,000
短期借入金	436,510	415,210
1年内返済予定の長期借入金	3,000	－
コマーシャル・ペーパー	440,000	326,000
未払法人税等	298	268
賞与引当金	502	522
役員賞与引当金	108	－
貸付有価証券代り金	788,716	1,340,831
その他	72,988	37,244
流動負債合計	3,329,124	3,219,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
固定負債
長期借入金	2,000	3,000
繰延税金負債	7,189	7,030
再評価に係る繰延税金負債	78	78
役員退職慰労引当金	50	41
退職給付に係る負債	2,537	2,428
資産除去債務	48	48
デリバティブ債務	3,693	3,825
その他	733	687
固定負債合計	16,331	17,140
負債合計	3,345,456	3,236,217
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,470	11,470
利益剰余金	103,608	104,544
自己株式	△114	△1,164
株主資本合計	124,964	124,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,787	15,165
繰延ヘッジ損益	△2,766	△3,389
土地再評価差額金	163	164
退職給付に係る調整累計額	△4	△0
その他の包括利益累計額合計	12,180	11,939
純資産合計	137,145	136,790
負債純資産合計	3,482,601	3,373,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
貸付金利息	2,499	2,263
借入有価証券代り金利息	982	1,008
有価証券貸付料	3,233	4,546
その他	3,392	3,674
営業収益合計	10,107	11,492
営業費用
支払利息	1,816	1,570
有価証券借入料	2,381	3,558
その他	432	618
営業費用合計	4,629	5,747
営業総利益	5,477	5,745
一般管理費	※ 3,719	※ 4,021
営業利益	1,758	1,724
営業外収益
受取利息	37	104
受取配当金	205	236
償却債権取立益	256	12
その他	53	56
営業外収益合計	552	409
営業外費用
持分法による投資損失	72	15
自己株式取得費用	6	7
投資事業組合運用損	1	－
その他	0	6
営業外費用合計	80	29
経常利益	2,230	2,104
特別利益
投資有価証券売却益	22	－
補助金収入	38	－
特別利益合計	61	－
税金等調整前四半期純利益	2,292	2,104
法人税、住民税及び事業税	227	260
法人税等調整額	199	108
法人税等合計	427	369
四半期純利益	1,865	1,734
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,865	1,734

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,865	1,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,958	386
繰延ヘッジ損益	△1,727	△623
土地再評価差額金	－	0
退職給付に係る調整額	13	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△2
その他の包括利益合計	223	△240
四半期包括利益	2,088	1,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,088	1,494
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,292	2,104
減価償却費	335	301
固定資産除売却損益（△は益）	0	15
有価証券関係損益（△）	△389	△542
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△805	△65
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△108
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△116	△109
受取利息及び受取配当金	△5,730	△5,593
支払利息	1,816	1,571
持分法による投資損益（△は益）	72	15
営業貸付金の増減額（△は増加）	128,418	178,984
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	△48,104	△500,453
コールマネー等の純増減（△）	△41,700	△488,000
短期借入金の純増減（△）	△60,000	△21,300
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△25,000	△114,000
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	73,319	552,115
貸借取引担保金の純増減（△）	△2,483	△4,875
長期借入金の純増減（△）	△1,000	△2,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△284,752	△224,865
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	207,522	668,382
その他	△9,095	△6,193
小計	△65,422	35,393
利息及び配当金の受取額	6,083	5,785
利息の支払額	△1,840	△1,580
法人税等の支払額	△185	△327
法人税等の還付額	139	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,225	39,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△2,795
投資有価証券の売却及び償還による収入	120	200
有形固定資産の取得による支出	△42	△509
無形固定資産の取得による支出	△808	△225
その他	209	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519	△3,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△751	△798
自己株式の取得による支出	△2,942	△1,050
その他	△42	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,735	△1,888
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△65,480	34,051
現金及び現金同等物の期首残高	93,069	26,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,589	※ 60,838

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
報酬給与等	1,424百万円	1,398百万円
退職給付費用	181	153
賞与引当金繰入	519	522
事務計算費	685	677
減価償却費	335	301
貸倒引当金戻入	△410	△65

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	42,601百万円	71,846百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△15,012	△11,007
現金及び現金同等物	27,589	60,838

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日定時株主総会	普通株式	751百万円	７円	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月10日取締役会	普通株式	718百万円	７円	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月12日及び平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施いたしました。

①取得した期間　　　　平成26年５月15日～平成26年９月22日

②取得した株式の総数　4,674,400株

③取得価額の総額　　　2,940百万円

この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,941百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,957百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	798百万円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日取締役会	普通株式	786百万円	８円	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年９月にかけて1,500,000株を1,049百万円で取得しております。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,050百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,164百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,534	1,126	446	10,107
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	0	197	209
計	8,546	1,126	643	10,317
セグメント利益	1,501	617	327	2,446

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,446
セグメント間取引消去	△143
持分法投資損失	△72
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,230

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,712	1,388	391	11,492
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	7	196	215
計	9,724	1,396	587	11,708
セグメント利益	1,748	264	258	2,271

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,271
セグメント間取引消去	△151
持分法投資損失	△15
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,104

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,594	百万円	11,951	百万円	7,356	百万円
(2) 債券	1,502,593	〃	1,516,245	〃	13,651	〃
①国債・地方債等	1,370,603	〃	1,383,045	〃	12,442	〃
②社債	98,951	〃	98,932	〃	△19	〃
③その他	33,038	〃	34,267	〃	1,228	〃
(3) その他	936	〃	1,750	〃	813	〃
計	1,508,125	〃	1,529,947	〃	21,821	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,184百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	4,942	百万円	12,171	百万円	7,228	百万円
(2) 債券	1,027,315	〃	1,041,739	〃	14,423	〃
①国債・地方債等	923,726	〃	936,836	〃	13,110	〃
②社債	63,069	〃	63,101	〃	31	〃
③その他	40,519	〃	41,801	〃	1,281	〃
(3) その他	936	〃	1,597	〃	661	〃
計	1,033,195	〃	1,055,509	〃	22,314	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 2,079百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円65銭	17円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,865	1,734
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,865	1,734
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,631	99,243

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　…………………………… 786百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　８円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。