(1) 業績
当期におけるわが国経済を顧みますと、新興国や資源国の景気減速による影響が見られたものの、企業収益と雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな成長が続きました。
株式市場についてみますと、期初19,034円で始まった日経平均株価は、企業の増益見通しや株主還元強化の動きなどを材料に上昇し、４月22日に約15年ぶりに２万円台を回復しました。その後も、円安の進行や米国の好調な経済指標を受けて堅調に推移し、６月24日には当期間の最高値となる20,868円をつけ、８月中旬までは概ね20,500円をはさんだボックス圏で推移しました。しかしながら、８月下旬には、上海株式市場の不安定な動向に加え、米国の金融政策を巡る不透明感の台頭などから18,000円を下回る水準まで急落しました。10月に入ってからは、中国景気への過度な懸念が緩和したほか、郵政３社の新規公開が順調な滑り出しとなったことなどから、投資家心理が好転して株価は上昇に転じ、12月１日には一時２万円台まで回復しましたが、その後は、原油相場の一段の下落や欧州大手金融機関に対する信用不安などから再び下落し、２月12日には、約１年４カ月ぶりに15,000円を割り込んで当期間の最安値となる14,952円をつけました。３月に入ると、米国の利上げペースが緩やかになるとの見通しから、主要国株式市場が堅調に推移した流れを受けて17,000円台まで水準を回復したものの、為替相場が一時110円台を付けるなど、円高ドル安が進んだことが株価の上値を抑える要因となり、３月末は16,758円で取引を終えました。
この間の東証第一部の売買動向についてみますと、１日平均売買高は23億43百万株と前期比１億50百万株の増加、同売買代金も２兆5,637億円と同4,165億円の増加となりました。
こうしたなか、東京市場の制度信用取引買い残高は、期初から６月上旬にかけて２兆3,000億円台から２兆4,000億円台で推移した後、株価下落局面における個人投資家の押し目買いから増加し、８月中旬には当期間のピークとなる２兆9,000億円台となりました。その後、株価上昇局面において個人投資家の利益確定売りにより減少に転じ、年明け後は、株価の軟調な展開が続く中で個人投資家が様子見姿勢を強めたことから、さらに減少し、３月末は２兆1,000億円台となりました。一方、期初、6,000億円台で推移した同売り残高は、株価上昇局面において新規売りが見られたことから、５月下旬に約６年ぶりに7,100億円台にまで増加しました。もっとも、その後は株価下落局面における利益確定による買戻しから減少傾向を辿り、２月中旬には当期間のボトムとなる3,400億円台となりました。３月上旬にかけては4,500億円台まで回復しましたが、３月末は4,100億円台となりました。
次に公社債市場についてみますと、期初0.374％であった新発10年国債の利回りは、米国の早期利上げ観測や欧州のデフレ懸念の後退期待を背景とした欧米金利の上昇を受け、６月には0.529％まで上昇しました。その後は日本銀行による積極的な国債の買入れなどを受けて低下基調で推移し、１月中旬には0.2％となりました。１月29日の日本銀行によるマイナス金利政策の導入決定後は一段の低下となり、２月下旬以降はマイナス圏内で推移し、期末は▲0.050％となりました。
このような市場動向の下で、当社グループの貸付金総残高（期中平均）は6,470億円と前期比960億円減少しました。
連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、22,035百万円（前期比8.5％増）となりました。一方、同営業費用は貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、11,537百万円（同22.1％増）となり、一般管理費は7,939百万円（同1.5％増）となりました。
この結果、連結営業利益は2,558百万円（同15.4％減）となりました。同経常利益は、受取利息および受取配当金などが増加したものの、子会社である日証金信託銀行株式会社において前年度に計上した投資事業組合運用益が剥落したことなどから、3,349百万円（同20.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,645百万円（同24.9％減）となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,014億円と前期比269億円の減少となったことに加え、貸付金利を平成26年８月６日約定分より引下げたことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券が期中平均で2,274億円と前期比53億円増加したことに加え、貸株等超過銘柄にかかる品貸料も増収となったことから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を大幅に上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は10,579百万円（前期比9.4％増）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務においては、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに減少したことから、当業務における貸付金の期中平均は1,623億円と前期比611億円の減少となりました。こうしたことから、当業務の営業収益は1,753百万円（同16.8％減）となりました。
有価証券貸付業務においては、一般貸株部門においてフェイル回避目的の借株需要を中心に有価証券貸付料が増収となった一方で、債券営業部門において取引レートの低下等を主因に借入有価証券代り金利息が減収となり、両者を合わせた当業務の営業収益は2,241百万円（同2.3％減）となりました。
その他の営業収益は、保有国債の売却益が減少した一方で利息収入が増加したことから3,201百万円（同3.5％増）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で545億円と前期比41億円の減少となり、これにより貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は3,451百万円（同52.1％増）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は807百万円(同7.0％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
期末における現金および現金同等物は2,603億円（前期比2,335億円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
貸付有価証券代り金の増加および有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、2,471億円の流入超（前連結会計年度589億円の流出超）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等により、99億円の流出超（前連結会計年度10億円の流出超）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払および自己株式の取得による支出等により、36億円の流出超（前連結会計年度62億円の流出超）となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
17,162 |
84.5 |
17,776 |
80.6 |
||
|
|
貸借取引業務 |
9,667 |
47.6 |
10,579 |
48.0 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
3,111 |
15.3 |
2,720 |
12.3 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
611 |
3.0 |
575 |
2.6 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
5,389 |
26.5 |
6,840 |
31.0 |
|
|
公社債貸付・一般貸付業務 |
2,107 |
10.4 |
1,753 |
7.9 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
2,294 |
11.3 |
2,241 |
10.2 |
|
|
|
|
株券 |
784 |
3.9 |
907 |
4.1 |
|
|
|
債券 |
1,509 |
7.4 |
1,334 |
6.1 |
|
|
その他 |
3,094 |
15.2 |
3,201 |
14.5 |
|
|
信託銀行業 |
2,269 |
11.2 |
3,451 |
15.7 |
||
|
|
貸付金利息 |
186 |
0.9 |
144 |
0.7 |
|
|
|
信託報酬 |
545 |
2.7 |
627 |
2.8 |
|
|
|
その他 |
1,537 |
7.6 |
2,679 |
12.2 |
|
|
不動産賃貸業 |
868 |
4.3 |
807 |
3.7 |
||
|
合計 |
20,300 |
100.0 |
22,035 |
100.0 |
||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（億円） |
構成比（％） |
金額（億円） |
構成比（％） |
|
|
貸借取引貸付金 |
4,283 |
57.6 |
4,014 |
62.0 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 |
2,234 |
30.1 |
1,623 |
25.1 |
|
（うち一般信用ファイナンス） |
(291) |
(3.9) |
(155) |
(2.4) |
|
信託銀行貸付金 |
586 |
7.9 |
545 |
8.4 |
|
その他 |
325 |
4.4 |
287 |
4.5 |
|
合 計 |
7,430 |
100.0 |
6,470 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,220 |
― |
2,274 |
― |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
金額（億円） |
構成比（％） |
金額（億円） |
構成比（％） |
|
|
貸借取引貸付金 |
5,410 |
61.3 |
3,241 |
57.1 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 |
2,547 |
28.8 |
950 |
16.7 |
|
（うち一般信用ファイナンス） |
(309) |
(3.5) |
(114) |
(2.0) |
|
信託銀行貸付金 |
548 |
6.2 |
1,360 |
24.0 |
|
その他 |
325 |
3.7 |
125 |
2.2 |
|
合 計 |
8,831 |
100.0 |
5,677 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
3,165 |
― |
2,586 |
― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日(約定日) |
貸借金利融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
平成13年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
－ |
|
平成14年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年７月27日 |
0.74％ (＋0.14％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年９月22日 |
0.86％ (＋0.12％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年３月15日 |
1.02％ (＋0.16％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年４月５日 |
1.11％ (＋0.09％) |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成21年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成22年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成26年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年３月31日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
当社は平成26年５月に第４次中期経営計画を策定し、証券市場発展への貢献を使命とするとの企業理念に基づき、社会的信頼の確立、収益基盤の強化、株主の皆様への安定的な利益還元の実施などを経営方針として掲げました。
こうした方針のもと、当社では、貸借取引をはじめとする既存の業務においては、市場の動向をきめ細かくフォローして取引先の多様なニーズに的確に対応し、取引の拡大に努めてまいります。また、本年６月に機構改革を行い、新規業務の開発を担当する業務開発部を新たに設置し、証券・金融市場における新しいビジネス展開に取組み、これらを通じて収益力の向上を目指します。
当社のシステム基盤に関しては、平成29年１月の稼働に向け、現在、基幹システムの全面的なリニューアルを行っております。新システムの導入によってシステム面からも当社の経営基盤を強化し、取引先の利便性と業務運営の安定性をさらに向上させるとともに、業務の効率化によるコスト削減を図ります。
この間、当社では、昨年から上場会社に新たに適用されることとなりましたコーポレートガバナンス・コードに従い、ガバナンス体制の一層の強化に取組んでおります。その一環として、取締役等の指名・報酬に関する取締役会の諮問機関であり、社外取締役および社外監査役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、指名・報酬に関する意思決定の透明性・公正性の向上を図ることとしました。また、業績連動型株式報酬制度の導入によって、役員報酬と当社の業績、株式価値の連動性をより明確なものにしたいと考えています。
子会社である日証金信託銀行は、証券会社等の業務インフラを支える信託銀行としてきめ細やかなサービスを提供し、証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力するとともに、経営体力に見合った適切な銀行機能の発揮に努めていくことにより、収益の向上を図ってまいります。
当社グループでは、以上のような取組みを通じて中長期的な業績の向上と企業価値の増大を実現していきたいと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、昨年度に変更しました株主還元方針のもと、充実したものとしてまいりたいと考えております。
事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は当期末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものです。
①制度信用取引残高の変動に伴うリスク
当社は、証券金融の専門機関として証券市場の発展に貢献することを使命とし、貸借取引業務の競争力強化を図るため、制度、運用両面での改善を推進するとともに、当社および関係会社で証券関連サービスの拡充に努め、グループの収益基盤を一層堅固なものとすることを目指しております。しかしながら、現在は、営業収益の大半が貸借取引に依存する構造となっており、株式市場の動向等により制度信用取引残高が減少し、これに伴い貸借取引残高が減少した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場リスク
当社は日中流動性の確保および収益補完目的の債券（外貨建てを含む）や政策投資を目的とした株式を保有しているほか、一部デリバティブ取引を行っています。これら市場リスクについて、リスクを計量化して管理するとともにストレステストを実施するなど厳格な管理体制を整備していますが、金利、為替レートおよび株価の変動等により市場価格が急落した場合は、想定以上の評価損や実現損が発生する可能性があります。
③信用リスク
当社の貸付業務では、信用リスクの顕在化に備え流動性の高い有価証券を担保として受入れています。さらに資産の健全性の維持・向上を図るため、保有資産について厳格な自己査定を実施しているほか、信用供与先については社内格付により信用リスクを評価するとともに、信用リスクについて計量化による管理やストレステストを実施するなど厳格な管理態勢を整備しています。しかしながら、信用供与先の経営状況の急激な悪化に加え担保として受入れている株券等の価格が想定を超えて下落した場合は、貸出債権を回収できないおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資金調達に関するリスク
当社は主として、コールマネーやコマーシャル・ペーパー、銀行からの短期借入金等により、貸付等に必要な資金を調達しています。当社では、調達手段の多様化、安定した調達先の確保に努めるとともに、厳格な資金繰り管理を行っておりますが、金融市場の混乱や当社格付の引下げ等により資金調達コストが上昇するおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムリスク
当社はシステムの安定稼動に万全を期すべく、ネットワーク・機器類の二重化等によりシステム障害発生の未然防止に努めています。システム開発・運用面では、これを安全かつ効率的に行うため、作業手順を明確化するとともに監視体制を整備しています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず不測の要因により業務継続に支障が生じる重大なシステム障害が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥関係会社の業績に関するリスク
当社グループは銀行業務や不動産業務、情報処理サービス業務の事業を展開しており、金融・証券市況や不動産市況等が著しく悪化した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報漏洩リスク
取引先の情報等の情報資産の保護については、さまざまなセキュリティ対策を整備するとともにその取扱いを役職員に周知徹底しています。しかしながら、人為的ミスや不正行為、外部犯罪等によって重要な情報が漏洩した場合は、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令遵守に関するリスク
コンプライアンスを企業経営の前提と位置づけ、コンプライアンス統括部を中心に当社全般のコンプライアンスを推進しております。役職員に対しては、投資家保護の意識を高め、公正かつ適切な業務運営を行うため、定期的にコンプライアンス研修を実施するほか、随時、業務に即した研修、指導を行うことにより、コンプライアンス意識の徹底を図っております。しかしながら、役職員の故意または過失により法令違反が発生した場合、または法人として法令違反が発生した場合は、取引先との信頼関係の低下や、損害賠償、行政処分等に直面するおそれがあります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法令等の変更に伴うリスク
当社は金融商品取引法上の証券金融会社の免許および登録金融機関業務の登録を受けて、貸借取引業務等を行っております。従って、法令・規則等が変更された場合は、当社業績に影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財務諸表等及びその作成の基礎となる会計記録に適切に記録していない重要な取引はありません。当社及び連結子会社の経営者や内部統制に重要な役割を果たしている従業員等による財務諸表等に重要な影響を与える不正及び違法行為はありません。また、契約不履行の場合に財務諸表等に重要な影響をもたらすような契約諸条項をすべて遵守しております。行政官庁からの通告・指導等で財務諸表等に重要な影響を与える事項、財務諸表等の資産又は負債の計上額や表示に重要な影響を与える経営計画や意思決定はありません。財務諸表等に計上又は注記している事項を除き、重要な偶発事象及び後発事象、所有権に制約がある重要な資産はありません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
資産合計額は３兆2,491億円と前期末に比べて2,334億円、負債合計額は３兆1,071億円と前期末に比べて2,383億円それぞれ減少し、純資産合計額は1,420億円と前期末に比べて48億円増加しました。この主な要因は以下のとおりです。
①資産
有価証券…日証金信託銀行株式会社が保有する国債の売却等により、前期末に比べて1,572億円減少しました。
営業貸付金…貸借取引貸付金等が減少したことから、前期末に比べ3,153億円減少しました。
②負債
コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資金調達の減少により、前期末に比べてそれぞれ8,661億円、3,180億円減少しました。
貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金が増加したことから、前期末に比べて7,609億円増加しました。
③純資産
利益剰余金…純利益の計上により、前期末に比べて10億円増加しました。
その他有価証券評価差額金…有価証券値上りにより、前期末に比べて130億円増加しました。
当期におけるキャッシュ・フローの概況については「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要業務である貸借取引業務では、その貸付残高が制度信用取引の残高水準次第で大きく変動することがあり、証券・金融環境の変化によって大きく影響を受ける可能性があります。