第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,792	266,377
有価証券	※１ 588,813	※１,※５ 431,565
営業貸付金	※１,※３ 883,101	※１,※３ 567,748
繰延税金資産	390	167
借入有価証券代り金	974,973	1,025,617
その他	※１ 5,686	※１ 45,122
貸倒引当金	△339	△236
流動資産合計	2,484,418	2,336,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,791	8,792
減価償却累計額	△5,843	△6,015
建物及び構築物（純額）	2,947	2,776
器具及び備品	1,355	1,430
減価償却累計額	△992	△1,071
器具及び備品（純額）	362	359
土地	※７ 3,264	※７ 3,264
リース資産	370	367
減価償却累計額	△250	△320
リース資産（純額）	119	46
建設仮勘定	333	535
有形固定資産合計	7,027	6,982
無形固定資産	2,387	4,229
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４,※５ 987,897	※１,※４,※５ 900,167
従業員に対する長期貸付金	87	55
固定化営業債権	1,800	1,562
その他	775	1,367
貸倒引当金	△1,792	△1,557
投資その他の資産合計	988,768	901,595
固定資産合計	998,183	912,806
資産合計	3,482,601	3,249,170

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	1,587,000	720,900
短期借入金	436,510	198,010
1年内返済予定の長期借入金	3,000	－
コマーシャル・ペーパー	440,000	122,000
未払金	30,943	76
未払法人税等	298	297
賞与引当金	502	484
役員賞与引当金	108	76
貸付有価証券代り金	788,716	1,549,653
信託勘定借	777	452,773
その他	41,267	31,182
流動負債合計	3,329,124	3,075,453
固定負債
長期借入金	2,000	3,000
繰延税金負債	7,189	11,553
再評価に係る繰延税金負債	※７ 78	※７ 74
役員退職慰労引当金	50	41
退職給付に係る負債	2,537	3,382
資産除去債務	48	49
デリバティブ債務	3,693	12,859
その他	733	725
固定負債合計	16,331	31,686
負債合計	3,345,456	3,107,139
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,470	11,470
利益剰余金	103,608	104,668
自己株式	△114	△2,053
株主資本合計	124,964	124,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,787	27,877
繰延ヘッジ損益	△2,766	△9,248
土地再評価差額金	※７ 163	※７ 168
退職給付に係る調整累計額	△4	△851
その他の包括利益累計額合計	12,180	17,944
純資産合計	137,145	142,030
負債純資産合計	3,482,601	3,249,170

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
貸付金利息	4,890	4,121
借入有価証券代り金利息	1,947	1,662
有価証券貸付料	6,938	8,510
その他の営業収益	6,523	7,740
営業収益合計	20,300	22,035
営業費用
支払利息	3,460	2,869
有価証券借入料	5,123	6,677
その他の営業費用	866	1,990
営業費用合計	9,450	11,537
営業総利益	10,849	10,497
一般管理費
報酬給与等	3,215	3,171
退職給付費用	360	305
賞与引当金繰入額	502	484
役員賞与引当金繰入額	108	76
事務計算費	1,367	1,330
減価償却費	662	625
貸倒引当金戻入額	△486	△275
その他	2,094	2,220
一般管理費合計	7,824	7,939
営業利益	3,025	2,558
営業外収益
受取利息	104	258
受取配当金	293	392
持分法による投資利益	－	54
受取賃貸料	50	49
投資事業組合運用益	591	－
償却債権取立益	270	16
雑収入	51	40
営業外収益合計	1,361	813
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	144	－
自己株式取得費用	12	15
雑支出	0	6
営業外費用合計	156	21
経常利益	4,230	3,349

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	22	－
補助金収入	※１ 38	－
特別利益合計	61	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 6	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前当期純利益	4,285	3,349
法人税、住民税及び事業税	443	458
法人税等調整額	321	245
法人税等合計	764	704
当期純利益	3,520	2,645
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,520	2,645

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	3,520	2,645
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,397	13,151
繰延ヘッジ損益	△2,168	△6,481
土地再評価差額金	7	4
退職給付に係る調整額	211	△757
持分法適用会社に対する持分相当額	110	△151
その他の包括利益合計	※ 4,558	※ 5,764
包括利益	8,079	8,410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,079	8,410
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	16,026	101,595	△16	127,606
会計方針の変更による累積的影響額			64		64
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	16,026	101,660	△16	127,670
当期変動額
剰余金の配当			△1,469		△1,469
親会社株主に帰属する当期純利益			3,520		3,520
持分法の適用範囲の変動			△103	0	△102
自己株式の取得				△4,654	△4,654
自己株式の消却		△4,555		4,555	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4,555	1,947	△97	△2,706
当期末残高	10,000	11,470	103,608	△114	124,964

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,346	△597	155	△282	7,621	135,227
会計方針の変更による累積的影響額						64
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,346	△597	155	△282	7,621	135,292
当期変動額
剰余金の配当						△1,469
親会社株主に帰属する当期純利益						3,520
持分法の適用範囲の変動						△102
自己株式の取得						△4,654
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,440	△2,168	7	278	4,558	4,558
当期変動額合計	6,440	△2,168	7	278	4,558	1,852
当期末残高	14,787	△2,766	163	△4	12,180	137,145

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	11,470	103,608	△114	124,964
当期変動額
剰余金の配当			△1,585		△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益			2,645		2,645
自己株式の取得				△1,939	△1,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,060	△1,939	△878
当期末残高	10,000	11,470	104,668	△2,053	124,085

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,787	△2,766	163	△4	12,180	137,145
当期変動額
剰余金の配当						△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益						2,645
自己株式の取得						△1,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,089	△6,481	4	△847	5,764	5,764
当期変動額合計	13,089	△6,481	4	△847	5,764	4,885
当期末残高	27,877	△9,248	168	△851	17,944	142,030

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,285	3,349
減価償却費	662	625
固定資産除売却損益（△は益）	8	15
有価証券関係損益（△）	△414	△625
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,212	△338
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	△18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	52	△32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△494	844
受取利息及び受取配当金	△11,312	△10,440
支払利息	3,461	2,869
持分法による投資損益（△は益）	144	△54
営業貸付金の増減額（△は増加）	14,724	315,352
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	328,180	△50,643
コールマネー等の純増減（△）	△9,600	△866,100
短期借入金の純増減（△）	△70,000	△238,500
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	11,000	△318,000
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	△397,009	760,936
貸借取引担保金の純増減（△）	14,885	△15,060
長期借入金の純増減（△）	△1,000	△2,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△436,419	△449,143
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	482,028	689,753
その他	911	417,164
小計	△67,102	239,946
利息及び配当金の受取額	11,791	10,526
利息の支払額	△3,519	△2,808
法人税等の支払額	△298	△515
法人税等の還付額	139	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△58,989	247,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△7,653
投資有価証券の売却及び償還による収入	120	200
有形固定資産の取得による支出	△442	△612
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△1,675	△1,896
その他	912	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,085	△9,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,469	△1,585
自己株式の取得による支出	△4,654	△1,939
その他	△83	△79
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,207	△3,604
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△66,282	233,584
現金及び現金同等物の期首残高	93,069	26,787
現金及び現金同等物の期末残高	※ 26,787	※ 260,371

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　2社

子会社２社は全て連結しております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　2社

会社名

日本電子計算株式会社

ジェイエスフィット株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…債券、借入金等

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「信託勘定借」は、負債純資産合計の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた42,045百万円は、「信託勘定借」777百万円、「その他」41,267百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「雑支出」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑支出」に表示していた12百万円は、「自己株式取得費用」12百万円、「雑支出」０百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	586,012百万円	85,058百万円
営業貸付金	23,281	113,641
投資有価証券	812,391	466,274

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コールマネー	1,302,200百万円	450,900百万円
短期借入金	75,000	20,000

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等に差し入れているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産（その他）	501百万円	30,001百万円
投資有価証券	16,741	1,501

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受入担保有価証券の時価	2,060,035百万円	1,549,740百万円
うち貸付有価証券	171,352	127,083
うち再担保差入	545,872	394,104
うち手許保管	1,342,810	1,028,553

※３　当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
極度額総額	741,813百万円	738,466百万円
貸出実行残高	210,581	68,846
差引額	531,232	669,620

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,643百万円	3,565百万円

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	－百万円	344,742百万円
投資有価証券	46,734	330,321

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
借入有価証券の時価	935,537百万円	1,135,294百万円
うち貸付有価証券	866,955	1,131,461
うち担保差入	68,581	－
うち手許保管	－	3,832

※７　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	119百万円	79百万円

（連結損益計算書関係）

※１　補助金収入は、省エネ改修等推進事業補助金を交付されたものであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,336百万円	19,969百万円
組替調整額	△341	△1,693
税効果調整前	8,994	18,276
税効果額	△2,597	△5,124
その他有価証券評価差額金	6,397	13,151
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,928	△6,929
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,928	△6,929
税効果額	△239	447
繰延ヘッジ損益	△2,168	△6,481
土地再評価差額金：
税効果額	7	4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	284	△1,088
組替調整額	41	△4
税効果調整前	326	△1,093
税効果額	△115	335
退職給付に係る調整額	211	△757
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	97	△162
組替調整額	13	10
持分法適用会社に対する持分相当額	110	△151
その他の包括利益合計	4,558	5,764

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）1	107,307	－	7,307	100,000
合計	107,307	－	7,307	100,000
自己株式
普通株式（注）2,3	20	7,468	7,307	181
合計	20	7,468	7,307	181

（注）１　普通株式の発行済株式総数の減少7,307千株は、自己株式の消却による減少であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得7,464千株及び単元未満株式の買取３千株による増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少7,307千株は、自己株式の消却による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	751百万円	７円	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	718百万円	７円	平成26年９月30日	平成26年12月５日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	798百万円	利益剰余金	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	100,000	－	－	100,000
合計	100,000	－	－	100,000
自己株式
普通株式（注）	181	3,002	－	3,183
合計	181	3,002	－	3,183

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得3,000千株及び単元未満株式の買取２千株による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	798百万円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	786百万円	８円	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	774百万円	利益剰余金	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	31,792百万円	266,377百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△5,005	△6,006
現金及び現金同等物	26,787	260,371

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

システム機器等（器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	4	0
１年超	0	－
合計	5	0

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。

連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、コール取引等短期金融市場における調達が大宗を占めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。

また、当社は、デリバティブ取引として、保有する外貨建債券の為替リスクをヘッジするために為替予約を付しているほか、固定金利債券の金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引を一部実施しております。これらの取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結対象子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。

① 統合リスク管理

当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

② 信用リスク管理

当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。

③ 市場リスク管理

当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。

④ 市場リスクに係る定量的情報

当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法（保有期間10日～120日（保有目的に応じて設定）、信頼水準99%、観測期間は主として１年。）を採用しております。平成28年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、22,326百万円であります。

なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

⑤ 流動性リスク管理

当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。

⑥ 子会社のリスク管理体制

連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。

同社においては、全ての市場取引を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR（分散共分散法：保有期間１年、信頼水準99%、観測期間５年）により算出しております。平成28年３月31日現在で同社の市場リスク量は4,826百万円であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	31,792	31,792	－
（2）営業貸付金	883,101
貸倒引当金（*1）	△194
	882,906	882,905	△1
（3）借入有価証券代り金（*1）	974,860	974,860	－
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	40,736	40,871	135
②その他有価証券	1,529,947	1,529,947	－
資産計	3,460,242	3,460,376	133
（1）コールマネー	1,587,000	1,587,000	－
（2）短期借入金	436,510	436,510	－
（3）コマーシャル・ペーパー	440,000	440,000	－
（4）貸付有価証券代り金	788,716	788,716	－
（5）長期借入金（*2）	5,000	5,000	－
負債計	3,257,226	3,257,226	－
デリバティブ取引（*3）	(3,011)	(3,011)	(－)

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	266,377	266,377	－
（2）営業貸付金	567,748
貸倒引当金（*1）	△126
	567,621	567,650	29
（3）借入有価証券代り金（*1）	1,025,507	1,025,507	－
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	41,454	42,038	583
②その他有価証券	1,278,780	1,278,780	－
資産計	3,179,742	3,180,355	613
（1）コールマネー	720,900	720,900	－
（2）短期借入金	198,010	198,010	－
（3）コマーシャル・ペーパー	122,000	122,000	－
（4）貸付有価証券代り金	1,549,653	1,549,653	－
（5）長期借入金	3,000	3,000	－
負債計	2,593,563	2,593,563	－
デリバティブ取引（*2）	(11,608)	(11,608)	(－)

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）営業貸付金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（3）借入有価証券代り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーから入手した価格によっております。

当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

また、投資信託については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）コールマネー、（2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー及び（4）貸付有価証券代り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式
その他有価証券	2,184	2,900
関連会社株式	3,643	3,565
非上場優先出資証券	200	－
非上場ＲＥＩＴ	－	5,031

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	31,792	－	－	－
営業貸付金	843,613	35,998	3,489	－
借入有価証券代り金	954,973	20,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	37,000	3,000	800
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	523,142	661,137	77,000	104,000
②社債	65,164	33,637	－	－
③その他	－	－	29,159	2,704
合　　計	2,418,686	787,773	112,648	107,504

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	266,377	－	－	－
営業貸付金	472,815	94,243	689	－
借入有価証券代り金	1,005,617	20,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	40,000	－	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	404,947	375,344	32,000	153,000
②社債	25,935	178,209	－	－
③その他	－	－	49,977	2,764
合　　計	2,175,693	707,797	82,666	157,264

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	1,587,000	－	－	－	－	－
短期借入金	436,510	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	440,000	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	788,716	－	－	－	－	－
長期借入金（*）	3,000	－	－	－	－	2,000
合　　計	3,255,226	－	－	－	－	2,000

（*）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	720,900	－	－	－	－	－
短期借入金	198,010	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	122,000	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	1,549,653	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1,000	－	－	2,000
合　　計	2,590,563	－	1,000	－	－	2,000

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	32,869	33,047	178
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	32,869	33,047	178
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	7,867	7,824	△42
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	7,867	7,824	△42
合計		40,736	40,871	135

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	33,910	34,495	585
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	33,910	34,495	585
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	7,544	7,543	△1
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	7,544	7,543	△1
合計		41,454	42,038	583

２　その他の有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	11,891	4,526	7,365
	（2）債券
	①国債・地方債等	1,285,720	1,272,895	12,824
	②社債	23,840	23,827	13
	③その他	24,383	22,586	1,796
	（3）その他	1,750	936	813
	小計	1,347,585	1,324,771	22,813
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	59	68	△9
	（2）債券
	①国債・地方債等	97,325	97,708	△382
	②社債	75,092	75,124	△32
	③その他	9,883	10,451	△567
	（3）その他	－	－	－
	小計	182,361	183,353	△992
合計		1,529,947	1,508,125	21,821

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,184百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	11,217	4,556	6,661
	（2）債券
	①国債・地方債等	966,560	933,930	32,629
	②社債	172,630	172,398	232
	③その他	28,610	27,544	1,066
	（3）その他	2,615	1,939	675
	小計	1,181,634	1,140,368	41,265
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	862	973	△110
	（2）債券
	①国債・地方債等	37,308	37,310	△1
	②社債	31,843	31,858	△14
	③その他	27,130	28,223	△1,092
	（3）その他	－	－	－
	小計	97,145	98,365	△1,219
合計		1,278,780	1,238,734	40,045

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 5,031百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	335	22	18
（2）債券
①国債・地方債等	241,997	394	－
②社債	71,197	12	－
③その他	1,078	3	－
（3）その他	－	－	－
合計	314,609	433	18

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	342	－	5
（2）債券
①国債・地方債等	368,944	1,669	－
②社債	65,628	21	－
③その他	2,522	58	－
（3）その他	2	－	0
合計	437,440	1,749	6

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	投資有価証券	10,515	－	△273
	ユーロ	投資有価証券	21,348	－	630

（注）　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	投資有価証券	12,982	－	687
	ユーロ	投資有価証券	39,759	－	206

（注）　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	投資有価証券	45,000	45,000	△3,348
	受取変動・支払固定	営業貸付金	7,500	7,500	△19
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	5,056	5,056	（注２）
	支払変動・受取固定	長期借入金	2,000	2,000	（注２）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	投資有価証券	246,150	246,150	△12,457
	受取変動・支払固定	営業貸付金	7,500	7,500	△44
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	111,595	77,299	（注２）
	支払変動・受取固定	長期借入金	2,000	2,000	（注２）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社のうち１社が加入していた総合設立型厚生年金基金制度である全国住宅地開発厚生年金基金は、平成28年３月29日に厚生労働大臣の認可を受けて解散いたしました。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,540百万円	7,945百万円
会計方針の変更による累積的影響額	24	－
会計方針の変更を反映した期首残高	7,564	7,945
勤務費用	277	304
利息費用	83	63
数理計算上の差異の発生額	339	755
退職給付の支払額	△319	△355
退職給付債務の期末残高	7,945	8,713

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	4,645百万円	5,534百万円
期待運用収益	92	110
数理計算上の差異の発生額	624	△332
事業主からの拠出額	410	411
退職給付の支払額	△239	△260
年金資産の期末残高	5,534	5,464

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	137百万円	126百万円
退職給付費用	12	14
退職給付の支払額	△22	△7
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	126	133

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,340百万円	6,977百万円
年金資産	△5,534	△5,464
	806	1,513
非積立型制度の退職給付債務	1,731	1,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,537	3,382
退職給付に係る負債	2,537	3,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,537	3,382

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	277百万円	304百万円
利息費用	83	63
期待運用収益	△92	△110
数理計算上の差異の費用処理額	41	△4
簡便法で計算した退職給付費用	12	14
確定給付制度に係る退職給付費用	321	267

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	326百万円	△1,093百万円
合計	326	△1,093

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異（△は評価差益）	△34百万円	1,058百万円
合計	△34	1,058

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	26.2％	30.8％
株式	54.2	48.4
一般勘定	16.8	17.9
その他	2.8	2.9
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.8％	0.2％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	5.2

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度37百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	30,997百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	34,213	－
差引額	△3,215	－

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　0.33％（平成27年３月分）

当連結会計年度　　　－％（平成28年３月分）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		42百万円
賞与引当金	166		150
退職給付に係る負債	837		1,039
役員退職慰労引当金	16		12
貸倒引当金	551		423
繰越欠損金	4,810		4,103
繰延ヘッジ損益	1,705		4,549
その他有価証券評価差額金	307		369
その他	278		306
繰延税金資産小計	8,711		10,996
評価性引当額	△6,133		△7,000
繰延税金資産合計	2,578		3,996
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△158		△154
その他有価証券評価差額金	△7,304		△12,591
関係会社株式移転益	△366		△358
合併受入資産評価益	△636		△603
繰延ヘッジ損益	△888		△1,652
その他	△21		△21
繰延税金負債合計	△9,377		△15,382
繰延税金負債の純額	△6,799		△11,386

なお、繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	390百万円		167百万円
固定負債－繰延税金負債	△7,189		△11,553

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
持分法投資損益	1.2		△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
評価性引当額の増減	△20.6		△13.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.8
その他	1.6		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		21.0

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額は625百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が682百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は４百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は６百万円減少し、法人税等調整額は６百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,162	2,269	868	20,300
セグメント間の内部営業収益又は振替高	22	1	395	419
計	17,185	2,270	1,263	20,719
セグメント利益	2,653	1,280	583	4,517
セグメント資産	2,881,053	649,729	8,781	3,539,564
その他の項目
減価償却費	387	100	164	653
受取利息	104	－	12	117
税金費用	456	107	206	771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,881	199	37	2,118

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,776	3,451	807	22,035
セグメント間の内部営業収益又は振替高	21	25	392	439
計	17,798	3,476	1,199	22,474
セグメント利益	2,508	470	466	3,444
セグメント資産	2,633,332	649,148	8,856	3,291,337
その他の項目
減価償却費	352	113	151	616
受取利息	258	－	13	272
税金費用	536	19	151	706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,419	53	35	2,508

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,719	22,474
セグメント間取引消去	△419	△439
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の営業収益	20,300	22,035

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,517	3,444
セグメント間取引消去	△142	△149
持分法投資利益又は損失（△）	△144	54
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の経常利益	4,230	3,349

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,539,564	3,291,337
セグメント間の債権の相殺消去	△34,021	△19,072
投資と資本の相殺消去	△26,268	△26,268
その他の調整額	3,326	3,173
連結財務諸表の資産合計	3,482,601	3,249,170

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	653	616	8	8	662	625
受取利息	117	272	△12	△13	104	258
税金費用	771	706	△6	△2	764	704
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,118	2,508	－	－	2,118	2,508

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	9,667	10,632	20,300

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への営業収益及び本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	10,579	11,455	22,035

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への営業収益及び本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,373円93銭	1,467円01銭
１株当たり当期純利益金額	33円94銭	26円90銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	137,145	142,030
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る純資産額（百万円）	137,145	142,030
普通株式の発行済株式数（千株）	100,000	100,000
普通株式の自己株式数（千株）	181	3,183
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	99,818	96,816

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,520	2,645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,520	2,645
期中平均株式数（千株）	103,726	98,343

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）

（3）取得価額の総額

1,000百万円（上限）

（4）取得期間

平成28年５月13日から平成29年３月22日まで

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月24日開催の第106回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１　導入の背景および目的

当社取締役会は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認を頂くことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

なお当社では、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役および社外監査役で構成する「指名報酬委員会」を設けており、取締役会で本制度の導入を決議する前に、同委員会において審議を行っております。

２　本制度の概要

（1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定した信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託に属する当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価換算した金銭を給付します。

（2）本制度の対象者

当社の取締役等（取締役（社外取締役は除きます。）および執行役員）

（3）信託期間

平成28年８月（予定）から本信託が終了するまでとします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、取締役会決議に基づく本制度の廃止等により終了いたします。

（4）当社が本信託に拠出する金額

当社は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、および当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、１事業年度あたり8,000万円（うち取締役分6,600万円）、合計３億2,000万円（うち取締役分２億6,400万円）を上限として本信託に拠出いたします。

なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は４事業年度ごとに、上記株式の取得資金として３億2,000万円（うち取締役分２億6,400万円）を上限として追加拠出を行います。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。

（5）当社株式の取得方法および取得株式数

本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

なお、当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、640,000株を上限として当社株式を取得するものとします。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせします。

（6）取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容

当社は、各事業年度に関して、取締役等の職務内容や責任等に応じて付与する基準ポイントをもとに、連結業績の状況を勘案して計算される数のポイントを取締役等に付与します。

取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、160,000ポイント（当社普通株式160,000株相当（うち取締役分132,000ポイント、当社普通株式132,000株相当））を上限とします。これは、現在の当社役員報酬の支給水準や取締役等の員数、株価の動向等を総合的に勘案して決定したもので相応と判断しております。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（7）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式に、株式分割、株式無償割当または株式併合等による増減が生じた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。

（7）取締役等に対する給付時期

取締役等が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から給付を受けます。ただし、「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受けます。

なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（8）議決権の取扱い

本信託に属する当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

（9）配当の取扱い

本信託に属する当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、「役員株式給付規程」の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、「役員株式給付規程」の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（9）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

＜本信託の概要＞

① 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④ 受益者：取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：平成28年８月（予定）

⑧ 金銭を信託する日：平成28年８月（予定）

⑨ 信託の期間：平成28年８月（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	436,510	198,010	0.088	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	79	52	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,000	3,000	0.638	平成30年９月～ 　 平成41年９月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	52	－	－	－
その他有利子負債
コールマネー（１年以内返済）	1,587,000	720,900	0.000	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	440,000	122,000	0.042	－
合計	2,468,642	1,043,962

（注）１　平均利率は年度末利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	1,000	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	6,111	11,492	16,148	22,035
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,406	2,104	2,946	3,349
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,118	1,734	2,392	2,645
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.21	17.47	24.22	26.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.21	6.23	6.72	2.61