２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,249	144,704
コールローン	20,000	－
有価証券	※１ 238,216	※１,※５ 350,550
営業貸付金	828,269	431,659
貸借取引貸付金	541,052	324,113
公社債及び一般貸付金	※４ 254,717	※４ 95,046
その他の貸付金	※４ 32,500	※４ 12,500
繰延税金資産	360	149
借入有価証券代り金	986,464	1,042,837
その他	※１ 1,681	※１ 35,021
貸倒引当金	△273	△224
流動資産合計	2,075,968	2,004,698
固定資産
有形固定資産
建物	540	508
器具及び備品	276	284
土地	830	830
リース資産	119	46
建設仮勘定	345	556
有形固定資産合計	2,113	2,225
無形固定資産
ソフトウエア	343	298
ソフトウエア仮勘定	1,792	3,786
その他	22	27
無形固定資産合計	2,158	4,113
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 772,780	※１,※５ 593,701
関係会社株式	26,893	26,893
固定化営業債権	1,568	1,335
その他	1,139	1,700
貸倒引当金	△1,569	△1,335
投資その他の資産合計	800,813	622,295
固定資産合計	805,085	628,633
資産合計	2,881,053	2,633,332

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	1,109,200	640,000
短期借入金	365,680	181,500
1年内返済予定の長期借入金	3,000	－
コマーシャル・ペーパー	440,000	122,000
未払法人税等	84	188
賞与引当金	448	432
役員賞与引当金	108	76
貸借取引担保金	39,359	24,298
貸付有価証券代り金	753,993	1,508,665
その他	32,518	6,699
流動負債合計	2,744,393	2,483,861
固定負債
長期借入金	－	1,000
繰延税金負債	5,262	7,971
再評価に係る繰延税金負債	78	74
退職給付引当金	2,445	2,190
役員退職慰労引当金	43	41
その他	643	4,272
固定負債合計	8,473	15,549
負債合計	2,752,866	2,499,411
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	5,181	5,181
その他資本剰余金	6,289	6,289
資本剰余金合計	11,470	11,470
利益剰余金
利益準備金	2,278	2,278
その他利益剰余金	92,443	92,829
配当引当積立金	2,030	2,030
別途積立金	77,030	77,030
繰越利益剰余金	13,383	13,769
利益剰余金合計	94,721	95,107
自己株式	△106	△2,045
株主資本合計	116,085	114,532
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,436	19,690
繰延ヘッジ損益	501	△470
土地再評価差額金	163	168
評価・換算差額等合計	12,101	19,387
純資産合計	128,187	133,920
負債純資産合計	2,881,053	2,633,332

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
貸付金利息	4,725	3,994
借入有価証券代り金利息	1,948	1,665
受取手数料	594	478
有価証券貸付料	6,933	8,501
その他	2,983	3,158
営業収益合計	17,185	17,798
営業費用
支払利息	2,373	1,920
支払手数料	734	670
有価証券借入料	5,123	6,683
その他	57	114
営業費用合計	8,288	9,389
営業総利益	8,897	8,408
一般管理費
報酬給与等	2,588	2,568
退職給付費用	339	283
賞与引当金繰入額	448	432
役員賞与引当金繰入額	108	76
事務計算費	1,358	1,319
減価償却費	387	352
貸倒引当金戻入額	△140	△218
その他	1,795	1,907
一般管理費合計	6,886	6,721
営業利益	2,010	1,686
営業外収益
受取利息及び受取配当金	500	748
受取賃貸料	50	49
雑収入	104	38
営業外収益合計	654	836
営業外費用
自己株式取得費用	12	15
雑支出	0	0
営業外費用合計	12	15
経常利益	2,653	2,508
特別利益
投資有価証券売却益	22	－
特別利益合計	22	－
税引前当期純利益	2,676	2,508
法人税、住民税及び事業税	162	246
法人税等調整額	294	289
法人税等合計	456	536
当期純利益	2,219	1,971

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	10,845	16,026	2,278	2,030	77,030	12,648	93,986
会計方針の変更による累積的影響額								△15	△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,000	5,181	10,845	16,026	2,278	2,030	77,030	12,633	93,971
当期変動額
剰余金の配当								△1,469	△1,469
当期純利益								2,219	2,219
自己株式の取得
自己株式の消却			△4,555	△4,555
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4,555	△4,555	－	－	－	750	750
当期末残高	10,000	5,181	6,289	11,470	2,278	2,030	77,030	13,383	94,721

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△7	120,006	6,908	－	155	7,064	127,070
会計方針の変更による累積的影響額		△15					△15
会計方針の変更を反映した当期首残高	△7	119,990	6,908	－	155	7,064	127,054
当期変動額
剰余金の配当		△1,469					△1,469
当期純利益		2,219					2,219
自己株式の取得	△4,654	△4,654					△4,654
自己株式の消却	4,555	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,527	501	7	5,037	5,037
当期変動額合計	△98	△3,904	4,527	501	7	5,037	1,132
当期末残高	△106	116,085	11,436	501	163	12,101	128,187

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,289	11,470	2,278	2,030	77,030	13,383	94,721
当期変動額
剰余金の配当								△1,585	△1,585
当期純利益								1,971	1,971
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	386	386
当期末残高	10,000	5,181	6,289	11,470	2,278	2,030	77,030	13,769	95,107

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106	116,085	11,436	501	163	12,101	128,187
当期変動額
剰余金の配当		△1,585					△1,585
当期純利益		1,971					1,971
自己株式の取得	△1,939	△1,939					△1,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,254	△972	4	7,286	7,286
当期変動額合計	△1,939	△1,553	8,254	△972	4	7,286	5,733
当期末残高	△2,045	114,532	19,690	△470	168	19,387	133,920

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）役員退職慰労引当金

平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…債券

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	238,216百万円	5,808百万円
投資有価証券	664,705	239,181

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コールマネー	947,200百万円	370,000百万円
短期借入金	10,000	10,000

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金に差し入れているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産（その他）	501百万円	30,001百万円
投資有価証券	16,716	1,476

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受入担保有価証券の時価	2,060,035百万円	1,549,740百万円
うち貸付有価証券	171,352	127,083
うち再担保差入	545,872	394,104
うち手許保管	1,342,810	1,028,553

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	31,491百万円	17,220百万円
長期金銭債権	295	295
短期金銭債務	2,267	1,607
長期金銭債務	10	10

※４　金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
極度額総額	733,813百万円	730,516百万円
貸出実行残高	209,981	67,996
差引額	523,832	662,520

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有価証券	－百万円	344,742百万円
投資有価証券	12,338	289,900

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
借入有価証券の時価	946,918百万円	1,152,349百万円
うち貸付有価証券	878,337	1,148,516
うち担保差入	68,581	－
うち手許保管	－	3,832

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	22百万円	21百万円
営業費用	1,641	1,766
営業取引以外の取引による取引高	2,019	2,488

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		27百万円
賞与引当金	148		133
退職給付引当金	794		671
役員退職慰労引当金	14		12
貸倒引当金	541		424
繰越欠損金	2,259		1,748
その他有価証券評価差額金	307		364
繰延ヘッジ損益	649		1,860
その他	236		259
繰延税金資産小計	4,963		5,504
評価性引当額	△2,506		△1,997
繰延税金資産合計	2,457		3,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,822		△9,057
合併受入資産評価益	△636		△603
繰延ヘッジ損益	△888		△1,652
その他	△10		△14
繰延税金負債合計	△7,359		△11,328
繰延税金負債の純額	△4,902		△7,821

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	360百万円		149百万円
固定負債－繰延税金負債	△5,262		△7,971

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△2.6
評価性引当額の増減	△19.7		△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		1.3
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		21.4

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額は441百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が486百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が11百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は４百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されておりますが、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

2,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.1％）

（3）取得価額の総額

1,000百万円（上限）

（4）取得期間

平成28年５月13日から平成29年３月22日まで

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月24日開催の第106回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１　導入の背景および目的

当社取締役会は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認を頂くことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することといたしました。

なお当社では、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役および社外監査役で構成する「指名報酬委員会」を設けており、取締役会で本制度の導入を決議する前に、同委員会において審議を行っております。

２　本制度の概要

（1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定した信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託に属する当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。

⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価換算した金銭を給付します。

（2）本制度の対象者

当社の取締役等（取締役（社外取締役は除きます。）および執行役員）

（3）信託期間

平成28年８月（予定）から本信託が終了するまでとします。なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、取締役会決議に基づく本制度の廃止等により終了いたします。

（4）当社が本信託に拠出する金額

当社は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成32年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、および当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金として、１事業年度あたり8,000万円（うち取締役分6,600万円）、合計３億2,000万円（うち取締役分２億6,400万円）を上限として本信託に拠出いたします。

なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は４事業年度ごとに、上記株式の取得資金として３億2,000万円（うち取締役分２億6,400万円）を上限として追加拠出を行います。

ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。

（5）当社株式の取得方法および取得株式数

本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。

なお、当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、640,000株を上限として当社株式を取得するものとします。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせします。

（6）取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容

当社は、各事業年度に関して、取締役等の職務内容や責任等に応じて付与する基準ポイントをもとに、連結業績の状況を勘案して計算される数のポイントを取締役等に付与します。

取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、160,000ポイント（当社普通株式160,000株相当（うち取締役分132,000ポイント、当社普通株式132,000株相当））を上限とします。これは、現在の当社役員報酬の支給水準や取締役等の員数、株価の動向等を総合的に勘案して決定したもので相応と判断しております。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（7）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式に、株式分割、株式無償割当または株式併合等による増減が生じた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。

（7）取締役等に対する給付時期

取締役等が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退任後に本信託から給付を受けます。ただし、「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、一定割合について、当社株式の給付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受けます。

なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（8）議決権の取扱い

本信託に属する当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

（9）配当の取扱い

本信託に属する当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、「役員株式給付規程」の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、「役員株式給付規程」の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（9）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。

＜本信託の概要＞

① 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④ 受益者：取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：平成28年８月（予定）

⑧ 金銭を信託する日：平成28年８月（予定）

⑨ 信託の期間：平成28年８月（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,419	5	2	2,422	1,914	37	508
器具及び備品	1,151	81	6	1,226	941	73	284
土地	830 (242)	－	－	830 (242)	－	－	830
リース資産	367	－	－	367	320	73	46
建設仮勘定	345	501	290	556	－	－	556
有形固定資産計	5,113 (242)	587	299	5,402 (242)	3,176	184	2,225
無形固定資産
ソフトウエア	8,494	120	3	8,611	8,312	165	298
ソフトウエア仮勘定	1,792	1,994	－	3,786	－	－	3,786
その他	55	6	0	61	34	1	27
無形固定資産計	10,343	2,121	4	12,459	8,346	166	4,113
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産
──	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,842	187	63	（注） 405	1,560
賞与引当金	448	432	448	－	432
役員賞与引当金	108	76	108	－	76
役員退職慰労引当金	43	－	2	－	41

（注）一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。