(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）の株式市場をみますと、期初19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の増益見通しや企業の株主還元強化の動きなどを材料に上昇し、４月22日に約15年ぶりに２万円台を回復しました。その後も円安の進行や米国の好調な経済指標を受けて堅調に推移し、６月24日には当期間の最高値となる20,868円をつけ、８月中旬までは概ね20,500円をはさんだボックス圏で推移しました。しかしながら、８月下旬には上海株式市場の不安定な動向に加え、米国の金融政策を巡る不透明感の台頭などから18,000円割れまで急落し、９月29日には当期間の最安値となる16,930円をつけました。10月に入ってからは、中国景気への過度な懸念が緩和したほか、郵政３社の新規公開が順調な滑り出しとなったことなどから、投資家心理が好転して株価は上昇傾向を辿り、12月１日には一時２万円台まで回復しましたが、その後は、原油相場の一段の下落などがマイナス材料とされて反落し、12月末は19,033円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から６月上旬にかけて２兆3,000億円台から２兆4,000億円台で推移した後、株価下落局面における個人投資家の押し目買いから増加し、８月中旬には当期間のピークとなる２兆9,000億円台まで増加しました。その後、株価上昇局面における個人投資家の利益確定売りにより減少傾向を辿り、12月末は２兆4,000億円台となりました。一方、期初、6,000億円台で推移した同売り残高は、株価上昇局面において新規売りが見られたことから、５月下旬に約６年ぶりに7,100億円台にまで増加しました。もっとも、その後は減少傾向を辿り、９月中旬には当期間のボトムとなる3,800億円台となりました。10月以降は再び増加に転じ、11月下旬には5,400億円台にまで回復しましたが、その後は減少し、12月末は4,300億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は6,819億円と前年同期比371億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、16,148百万円（前年同期比9.8％増）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、8,111百万円（同22.0％増）となり、一般管理費は5,916百万円（同5.2％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は2,120百万円（同12.9％減）となりました。同経常利益は、受取利息および受取配当金などが増加したものの、子会社である日証金信託銀行株式会社において前年度に計上した投資事業組合運用益が剥落したことに加え、償却債権取立益が減少したことなどから、2,946百万円（同18.6％減）となりました。また、当第３四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,392百万円（同21.4％減）となりました。
次に各セグメントの営業概況をご報告いたします。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,235億円と前年同期比112億円の増加となったものの、平成26年８月６日約定分より貸付金利を引下げた（0.77％→0.64％）ことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,401億円と前年同期比301億円の増加となりました。これにより貸株料が増収となったことに加え、貸株等超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を大幅に上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は8,047百万円（前年同期比22.4％増）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに減少したことから、当業務の貸付金の期中平均は1,778億円と前年同期比364億円の減少となりました。この結果、当業務の営業収益は1,419百万円（同10.1％減）となりました。
有価証券貸付業務においては、一般貸株部門においてフェイル回避目的の借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となったものの、債券営業部門において取引レートの低下等を主因に借入有価証券代り金利息等が減収となりました。この結果、両者を合わせた当業務の営業収益は1,648百万円（同6.7％減）となりました。
その他の収益は、保有国債の売却益が減少した一方で利息収入が増加したことから2,509百万円（同4.7％増）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で480億円と前年同期比119億円の減少となり、これにより貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は1,918百万円（同11.4％増）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は605百万円(同8.6％減)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
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前年同期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
12,320 |
83.8 |
13,625 |
84.3 |
17,162 |
84.5 |
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|
貸借取引業務 |
6,575 |
44.8 |
8,047 |
49.8 |
9,667 |
47.6 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
2,314 |
15.8 |
2,166 |
13.4 |
3,111 |
15.3 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
440 |
3.0 |
467 |
2.9 |
611 |
3.0 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
3,472 |
23.6 |
5,113 |
31.7 |
5,389 |
26.5 |
|
|
公社債貸付・一般貸付業務 |
1,579 |
10.7 |
1,419 |
8.8 |
2,107 |
10.4 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
1,767 |
12.0 |
1,648 |
10.2 |
2,294 |
11.3 |
|
|
|
|
株券 |
562 |
3.8 |
720 |
4.5 |
784 |
3.9 |
|
|
|
債券 |
1,204 |
8.2 |
928 |
5.7 |
1,509 |
7.4 |
|
|
その他 |
2,397 |
16.3 |
2,509 |
15.5 |
3,094 |
15.2 |
|
|
信託銀行業 |
1,721 |
11.7 |
1,918 |
11.9 |
2,269 |
11.2 |
||
|
|
貸付金利息 |
147 |
1.0 |
106 |
0.7 |
186 |
0.9 |
|
|
|
信託報酬 |
401 |
2.7 |
473 |
2.9 |
545 |
2.7 |
|
|
|
その他 |
1,172 |
8.0 |
1,338 |
8.3 |
1,537 |
7.6 |
|
|
不動産賃貸業 |
662 |
4.5 |
605 |
3.8 |
868 |
4.3 |
||
|
合計 |
14,704 |
100.0 |
16,148 |
100 |
20,300 |
100.0 |
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(3) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
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前年同期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
4,123 |
57.3 |
4,235 |
62.1 |
4,283 |
57.6 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
2,142 (305) |
29.8 (4.3) |
1,778 (167) |
26.1 (2.5) |
2,234 (291) |
30.1 (3.9) |
|
信託銀行貸付金 |
600 |
8.4 |
480 |
7.0 |
586 |
7.9 |
|
その他 |
325 |
4.5 |
325 |
4.8 |
325 |
4.4 |
|
合計 |
7,191 |
100.0 |
6,819 |
100.0 |
7,430 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,100 |
― |
2,401 |
― |
2,220 |
― |
(4) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
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|
前年同期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
5,014 |
59.4 |
4,070 |
67.7 |
5,410 |
61.3 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
2,557 (299) |
30.3 (3.5) |
1,221 (151) |
20.3 (2.5) |
2,547 (309) |
28.8 (3.5) |
|
信託銀行貸付金 |
551 |
6.5 |
395 |
6.6 |
548 |
6.2 |
|
その他 |
325 |
3.8 |
325 |
5.4 |
325 |
3.7 |
|
合計 |
8,448 |
100.0 |
6,012 |
100.0 |
8,831 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,473 |
― |
2,125 |
― |
3,165 |
― |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
平成13年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
平成14年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成21年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成22年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成26年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成27年12月31日現在 |
0.64％ |
0.00％ |
0.40％ |
(6) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。