第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,792

554,612

コールローン

－

3,000

有価証券

588,813

387,201

営業貸付金

883,101

601,270

繰延税金資産

390

174

借入有価証券代り金

974,973

1,300,187

その他

5,686

7,091

貸倒引当金

△339

△352

流動資産合計

2,484,418

2,853,184

固定資産

 

 

有形固定資産

7,027

7,058

無形固定資産

2,387

2,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

987,897

858,219

固定化営業債権

1,800

1,679

その他

863

780

貸倒引当金

△1,792

△1,674

投資その他の資産合計

988,768

859,004

固定資産合計

998,183

868,779

資産合計

3,482,601

3,721,964

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

1,587,000

1,478,200

短期借入金

436,510

427,210

1年内返済予定の長期借入金

3,000

－

コマーシャル・ペーパー

440,000

364,000

未払法人税等

298

116

賞与引当金

502

245

役員賞与引当金

108

－

貸付有価証券代り金

788,716

1,264,884

その他

72,988

30,514

流動負債合計

3,329,124

3,565,169

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

2,000

3,000

繰延税金負債

7,189

8,061

再評価に係る繰延税金負債

78

78

役員退職慰労引当金

50

41

退職給付に係る負債

2,537

2,380

資産除去債務

48

48

デリバティブ債務

3,693

4,952

その他

733

662

固定負債合計

16,331

19,225

負債合計

3,345,456

3,584,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

11,470

11,470

利益剰余金

103,608

104,414

自己株式

△114

△1,814

株主資本合計

124,964

124,071

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,787

17,240

繰延ヘッジ損益

△2,766

△3,908

土地再評価差額金

163

164

退職給付に係る調整累計額

△4

1

その他の包括利益累計額合計

12,180

13,496

純資産合計

137,145

137,568

負債純資産合計

3,482,601

3,721,964

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

 

 

貸付金利息

3,667

3,280

借入有価証券代り金利息

1,461

1,375

有価証券貸付料

4,649

6,294

その他

4,926

5,198

営業収益合計

14,704

16,148

営業費用

 

 

支払利息

2,656

2,316

有価証券借入料

3,311

4,932

その他

678

863

営業費用合計

6,647

8,111

営業総利益

8,057

8,037

一般管理費

5,621

5,916

営業利益

2,435

2,120

営業外収益

 

 

受取利息

73

185

受取配当金

289

389

持分法による投資利益

－

181

投資事業組合運用益

586

－

償却債権取立益

262

16

その他

69

71

営業外収益合計

1,283

845

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

91

－

自己株式取得費用

7

12

その他

0

6

営業外費用合計

98

19

経常利益

3,619

2,946

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22

－

補助金収入

38

－

特別利益合計

61

－

税金等調整前四半期純利益

3,681

2,946

法人税、住民税及び事業税

333

313

法人税等調整額

305

240

法人税等合計

638

554

四半期純利益

3,042

2,392

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,042

2,392

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

3,042

2,392

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,526

2,366

繰延ヘッジ損益

△4,144

△1,142

土地再評価差額金

－

0

退職給付に係る調整額

20

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

24

94

その他の包括利益合計

3,425

1,316

四半期包括利益

6,468

3,708

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,468

3,708

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

499百万円

461百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日定時株主総会

普通株式

751百万円

７円

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年11月10日取締役会

普通株式

718百万円

７円

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年５月12日、平成26年７月30日及び平成26年９月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施いたしました。

①取得した期間　　　　平成26年５月15日～平成26年12月22日

②取得した株式の総数　5,574,400株

③取得価額の総額　　　3,487百万円

この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,487百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,504百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日定時株主総会

普通株式

798百万円

８円

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月９日取締役会

普通株式

786百万円

８円

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年12月にかけて2,500,000株を1,698百万円で取得しております。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,700百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,814百万円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

12,320

1,721

662

14,704

セグメント間の内部営業収益又は振替高

17

0

296

313

計

12,337

1,721

958

15,017

セグメント利益

2,113

1,288

452

3,855

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

3,855

セグメント間取引消去

△144

持分法投資損失

△91

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

3,619

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

13,625

1,918

605

16,148

セグメント間の内部営業収益又は振替高

17

14

293

326

計

13,643

1,932

899

16,475

セグメント利益

2,257

265

390

2,914

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,914

セグメント間取引消去

△148

持分法投資利益

181

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

2,946

 

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,594

百万円

11,951

百万円

7,356

百万円

(2) 債券

1,502,593

　〃

1,516,245

　〃

13,651

　〃

①国債・地方債等

1,370,603

　〃

1,383,045

　〃

12,442

　〃

②社債

98,951

　〃

98,932

　〃

△19

　〃

③その他

33,038

　〃

34,267

　〃

1,228

　〃

(3) その他

936

　〃

1,750

　〃

813

　〃

　計

1,508,125

　〃

1,529,947

　〃

21,821

　〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,184百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

4,594

百万円

12,872

百万円

8,277

百万円

(2) 債券

1,163,408

　〃

1,179,477

　〃

16,069

　〃

①国債・地方債等

952,899

　〃

968,996

　〃

16,096

　〃

②社債

165,472

　〃

165,574

　〃

102

　〃

③その他

45,036

　〃

44,907

　〃

△129

　〃

(3) その他

936

　〃

1,745

　〃

809

　〃

　計

1,168,939

　〃

1,194,096

　〃

25,156

　〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 3,076百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

29円08銭

24円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

3,042

2,392

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

3,042

2,392

普通株式の期中平均株式数（千株）

104,617

98,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 786百万円

２．１株当たりの金額 …………………………………………  ８円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。