(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）の株式市場についてみますと、期初16,164円で始まった日経平均株価は、欧米株高や円高の一服、原油価格の持ち直しなどを受けて上昇し、４月22日には当期間の最高値となる17,572円をつけた後、４月末には日本銀行の追加緩和見送りへの失望感から16,100円台まで下落しました。その後、６月上旬までは概ね16,000円から17,000円のボックス圏で推移しましたが、６月24日には、英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、当期間の最安値となる14,952円をつけ、６月末は15,575円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,200億円台から概ね漸減基調で推移し、６月中旬以降は株価急落等に伴う個人投資家による持ち高整理の処分売りがみられたことから、６月末は１兆8,000億円台となりました。一方、期初に3,900億円台であった同売り残高は、株価上昇時の新規売りにより、４月下旬に当期間のピークとなる5,300億円台となりました。その後、６月下旬の株価急落局面において買戻しが進み、６月末は3,400億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は4,815億円と前年同期比2,324億円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における貸付金利息が減収となったことなどから、5,650百万円（前年同期比7.5％減）となりました。一方、日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したことなどから、同営業費用は2,668百万円（同13.0％減）となりました。また、一般管理費はほぼ前年同期並みの1,934百万円（同2.0％増）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,047百万円（同8.6％減）となりました。同経常利益は、受取配当金および受取利息が増加したものの、持分法による投資損失が拡大したことなどから、1,293百万円（同8.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円（同4.7％減）となりました。
次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で2,837億円と前年同期比1,415億円減少したことから、貸付金利息は減収となりました。また、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,244億円と前年同期比632億円減少したことから、貸株料が減収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も減少したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は減収となりました。この結果、当業務の営業収益は2,057百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は555億円と前年同期比1,483億円の減少となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も金融商品取引業者による資金需要の低下により減少しました。この結果、当業務の営業収益は、236百万円（同52.7％減）となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、債券営業部門において有価証券貸付料が大幅な増収となったほか、一般貸株部門において有価証券貸付料が前年同期並みの水準となった結果、当業務の営業収益は1,033百万円（同85.3％増）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入が減少した一方で、保有株式の受取配当金収入および保有国債の売却益がともに増加したことから961百万円（同1.5％増）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、保有国債等の売却益などが増加したことに加え、信託銀行貸付金が期中平均残高で1,346億円と前年同期比823億円増加して貸付金利息が増収となったことから、当業務の営業収益は1,152百万円（同31.2％増）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は209百万円(同5.4％増)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
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前年同期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
5,033 |
82.3 |
4,288 |
75.9 |
17,776 |
80.6 |
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|
|
貸借取引業務 |
3,029 |
49.6 |
2,057 |
36.4 |
10,579 |
48.0 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
726 |
11.9 |
448 |
7.9 |
2,720 |
12.3 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
206 |
3.4 |
142 |
2.5 |
575 |
2.6 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
2,031 |
33.2 |
1,398 |
24.8 |
6,840 |
31.0 |
|
|
公社債貸付・一般貸付業務 |
499 |
8.1 |
236 |
4.2 |
1,753 |
7.9 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
557 |
9.1 |
1,033 |
18.3 |
2,241 |
10.2 |
|
|
|
|
株券 |
251 |
4.1 |
250 |
4.4 |
907 |
4.1 |
|
|
|
債券 |
305 |
5.0 |
782 |
13.9 |
1,334 |
6.1 |
|
|
その他 |
946 |
15.5 |
961 |
17.0 |
3,201 |
14.5 |
|
|
信託銀行業 |
878 |
14.4 |
1,152 |
20.4 |
3,451 |
15.7 |
||
|
|
貸付金利息 |
39 |
0.6 |
43 |
0.8 |
144 |
0.7 |
|
|
|
信託報酬 |
155 |
2.5 |
156 |
2.8 |
627 |
2.8 |
|
|
|
その他 |
683 |
11.2 |
951 |
16.8 |
2,679 |
12.2 |
|
|
不動産賃貸業 |
199 |
3.3 |
209 |
3.7 |
807 |
3.7 |
||
|
合計 |
6,111 |
100.0 |
5,650 |
100.0 |
22,035 |
100.0 |
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(3) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
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前年同期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
4,253 |
59.6 |
2,837 |
58.9 |
4,014 |
62.0 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
2,039 (221) |
28.6 (3.1) |
555 (96) |
11.5 (2.0) |
1,623 (155) |
25.1 (2.4) |
|
信託銀行貸付金 |
522 |
7.3 |
1,346 |
28.0 |
545 |
8.4 |
|
その他 |
325 |
4.5 |
75 |
1.6 |
287 |
4.5 |
|
合計 |
7,140 |
100.0 |
4,815 |
100.0 |
6,470 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,876 |
― |
2,244 |
― |
2,274 |
― |
(4) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
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前年同期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
4,667 |
64.8 |
2,554 |
58.4 |
3,241 |
57.1 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
1,708 (155) |
23.8 (2.2) |
415 (83) |
9.5 (1.9) |
950 (114) |
16.7 (2.0) |
|
信託銀行貸付金 |
498 |
6.9 |
1,331 |
30.4 |
1,360 |
24.0 |
|
その他 |
325 |
4.5 |
75 |
1.7 |
125 |
2.2 |
|
合計 |
7,200 |
100.0 |
4,377 |
100.0 |
5,677 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
3,120 |
― |
2,110 |
― |
2,586 |
― |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
平成13年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
平成14年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成21年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成22年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成26年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年６月30日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(6) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。