第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

266,377

683,311

コールローン

－

3,000

有価証券

431,565

325,230

営業貸付金

567,748

437,739

繰延税金資産

167

72

借入有価証券代り金

1,025,617

1,163,720

その他

45,122

51,716

貸倒引当金

△236

△243

流動資産合計

2,336,363

2,664,548

固定資産

 

 

有形固定資産

6,982

6,911

無形固定資産

4,229

4,180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

900,167

880,822

固定化営業債権

1,562

1,197

その他

1,423

4,595

貸倒引当金

△1,557

△1,192

投資その他の資産合計

901,595

885,422

固定資産合計

912,806

896,514

資産合計

3,249,170

3,561,063

負債の部

 

 

流動負債

 

 

コールマネー

720,900

592,700

短期借入金

198,010

13,010

コマーシャル・ペーパー

122,000

47,500

未払法人税等

297

143

繰延税金負債

－

2

賞与引当金

484

238

役員賞与引当金

76

－

貸付有価証券代り金

1,549,653

1,862,019

信託勘定借

452,773

835,478

その他

31,258

28,701

流動負債合計

3,075,453

3,379,793

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

固定負債

 

 

長期借入金

3,000

4,000

繰延税金負債

11,553

12,423

再評価に係る繰延税金負債

74

74

役員退職慰労引当金

41

41

退職給付に係る負債

3,382

3,348

資産除去債務

49

49

デリバティブ債務

12,859

20,610

その他

725

654

固定負債合計

31,686

41,203

負債合計

3,107,139

3,420,996

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

11,470

11,470

利益剰余金

104,668

104,959

自己株式

△2,053

△2,053

株主資本合計

124,085

124,376

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,877

28,922

繰延ヘッジ損益

△9,248

△12,579

土地再評価差額金

168

168

退職給付に係る調整累計額

△851

△820

その他の包括利益累計額合計

17,944

15,689

純資産合計

142,030

140,066

負債純資産合計

3,249,170

3,561,063

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

営業収益

 

 

貸付金利息

1,104

686

借入有価証券代り金利息

521

242

有価証券貸付料

2,449

2,376

その他

2,035

2,344

営業収益合計

6,111

5,650

営業費用

 

 

支払利息

772

311

有価証券借入料

1,915

1,632

その他

380

724

営業費用合計

3,068

2,668

営業総利益

3,042

2,982

一般管理費

1,896

1,934

営業利益

1,146

1,047

営業外収益

 

 

受取利息

52

57

受取配当金

201

257

償却債権取立益

11

－

その他

20

20

営業外収益合計

285

334

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

17

89

その他

8

0

営業外費用合計

25

89

経常利益

1,406

1,293

税金等調整前四半期純利益

1,406

1,293

法人税、住民税及び事業税

113

125

法人税等調整額

173

102

法人税等合計

287

227

四半期純利益

1,118

1,065

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,118

1,065

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

1,118

1,065

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

397

1,167

繰延ヘッジ損益

△136

△3,331

土地再評価差額金

0

－

退職給付に係る調整額

△0

26

持分法適用会社に対する持分相当額

17

△117

その他の包括利益合計

278

△2,255

四半期包括利益

1,397

△1,189

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,397

△1,189

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

149百万円

149百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日定時株主総会

普通株式

798百万円

８円

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年６月にかけて500,000株を372百万円で取得しております。この取得などにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が373百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が487百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日定時株主総会

普通株式

774百万円

８円

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

5,033

878

199

6,111

セグメント間の内部営業収益又は振替高

5

0

97

104

計

5,039

879

296

6,215

セグメント利益

1,146

264

163

1,574

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,574

セグメント間取引消去

△151

持分法投資損失

△17

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

1,406

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

証券金融業

信託銀行業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

4,288

1,152

209

5,650

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

△0

97

98

計

4,290

1,151

307

5,749

セグメント利益

1,126

203

186

1,517

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,517

セグメント間取引消去

△134

持分法投資損失

△89

その他の調整額

－

四半期連結損益計算書の経常利益

1,293

 

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

5,529

百万円

12,079

百万円

6,550

百万円

(2) 債券

1,231,265

　〃

1,264,085

　〃

32,820

　〃

①国債・地方債等

971,241

　〃

1,003,869

　〃

32,628

　〃

②社債

204,256

　〃

204,474

　〃

217

　〃

③その他

55,767

　〃

55,741

　〃

△26

　〃

(3) その他

1,939

　〃

2,615

　〃

675

　〃

　計

1,238,734

　〃

1,278,780

　〃

40,045

　〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 5,031百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

(1) 株式

5,492

百万円

8,851

百万円

3,358

百万円

(2) 債券

1,100,577

　〃

1,138,525

　〃

37,947

　〃

①国債・地方債等

842,155

　〃

884,415

　〃

42,260

　〃

②社債

200,836

　〃

201,175

　〃

338

　〃

③その他

57,584

　〃

52,933

　〃

△4,650

　〃

(3) その他

3,872

　〃

4,282

　〃

410

　〃

　計

1,109,942

　〃

1,151,658

　〃

41,716

　〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 6,711百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

11円21銭

11円00銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,118

1,065

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

1,118

1,065

普通株式の期中平均株式数（千株）

99,785

96,816

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

 

１　本自己株式処分の概要

処分期日　　：平成28年８月15日

処分株式数　：640,000株

処分価額　　：１株につき金418円

資金調達の額：267,520,000円

処分方法　　：第三者割当の方法によります。

処分予定先　：資産管理サービス信託銀行株式会社

 

２　処分の目的及び理由

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月24日開催の第106回定時株主総会に付議し、承認されました。本自己株式処分は、本制度の導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。