第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	266,377	770,748
有価証券	431,565	102,391
営業貸付金	567,748	442,033
繰延税金資産	167	236
借入有価証券代り金	1,025,617	1,063,947
その他	45,122	57,133
貸倒引当金	△236	△251
流動資産合計	2,336,363	2,436,241
固定資産
有形固定資産	6,982	6,838
無形固定資産	4,229	4,144
投資その他の資産
投資有価証券	900,167	878,550
固定化営業債権	1,562	1,187
その他	1,423	2,419
貸倒引当金	△1,557	△1,182
投資その他の資産合計	901,595	880,975
固定資産合計	912,806	891,959
資産合計	3,249,170	3,328,200
負債の部
流動負債
コールマネー	720,900	464,800
短期借入金	198,010	13,010
コマーシャル・ペーパー	122,000	7,500
未払法人税等	297	325
賞与引当金	484	492
役員賞与引当金	76	－
貸付有価証券代り金	1,549,653	1,741,257
信託勘定借	452,773	891,932
その他	31,258	32,626
流動負債合計	3,075,453	3,151,944

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
固定負債
長期借入金	3,000	4,000
繰延税金負債	11,553	11,541
再評価に係る繰延税金負債	74	74
役員退職慰労引当金	41	41
退職給付に係る負債	3,382	3,338
資産除去債務	49	49
デリバティブ債務	12,859	15,493
その他	725	654
固定負債合計	31,686	35,192
負債合計	3,107,139	3,187,137
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,470	11,325
利益剰余金	104,668	105,641
自己株式	△2,053	△2,140
株主資本合計	124,085	124,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,877	24,707
繰延ヘッジ損益	△9,248	△7,849
土地再評価差額金	168	168
退職給付に係る調整累計額	△851	△789
その他の包括利益累計額合計	17,944	16,236
純資産合計	142,030	141,063
負債純資産合計	3,249,170	3,328,200

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
貸付金利息	2,263	1,302
借入有価証券代り金利息	1,008	508
有価証券貸付料	4,546	4,881
その他	3,674	3,990
営業収益合計	11,492	10,683
営業費用
支払利息	1,570	559
有価証券借入料	3,558	3,475
その他	618	874
営業費用合計	5,747	4,909
営業総利益	5,745	5,774
一般管理費	※ 4,021	※ 3,996
営業利益	1,724	1,777
営業外収益
受取利息	104	114
受取配当金	236	258
償却債権取立益	12	4
その他	56	40
営業外収益合計	409	417
営業外費用
持分法による投資損失	15	143
自己株式取得費用	7	1
その他	6	0
営業外費用合計	29	145
経常利益	2,104	2,049
特別損失
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	2,104	2,047
法人税、住民税及び事業税	260	297
法人税等調整額	108	1
法人税等合計	369	299
四半期純利益	1,734	1,747
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,734	1,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,734	1,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	386	△3,067
繰延ヘッジ損益	△623	1,399
土地再評価差額金	0	－
退職給付に係る調整額	△1	52
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△92
その他の包括利益合計	△240	△1,708
四半期包括利益	1,494	39
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,494	39
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,104	2,047
減価償却費	301	299
固定資産除売却損益（△は益）	15	2
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	2
有価証券関係損益（△）	△542	△428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△65	△360
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△108	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△109	△44
受取利息及び受取配当金	△5,593	△4,243
支払利息	1,571	559
持分法による投資損益（△は益）	15	143
営業貸付金の増減額（△は増加）	178,984	125,715
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	△500,453	△38,330
コールマネー等の純増減（△）	△488,000	△256,100
短期借入金の純増減（△）	△21,300	△185,000
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△114,000	△114,500
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	552,115	191,604
貸借取引担保金の純増減（△）	△4,875	5,938
長期借入金の純増減（△）	△2,000	1,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△224,865	△9,762
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	668,382	362,138
その他	△6,193	427,014
小計	35,393	507,630
利息及び配当金の受取額	5,785	4,481
利息の支払額	△1,580	△518
法人税等の支払額	△327	△294
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,270	511,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,795	△7,654
投資有価証券の売却及び償還による収入	200	1,848
有形固定資産の取得による支出	△509	△25
無形固定資産の取得による支出	△225	△45
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,329	△5,876
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△798	△774
自己株式の取得による支出	△1,050	△499
自己株式の処分による収入	－	267
その他	△39	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,888	△1,046
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,051	504,375
現金及び現金同等物の期首残高	26,787	260,371
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 60,838	※ 764,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、267百万円及び640千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
報酬給与等	1,398百万円	1,366百万円
退職給付費用	153	228
賞与引当金繰入	522	492
事務計算費	677	637
減価償却費	301	299
貸倒引当金戻入	△65	△69

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	71,846百万円	770,748百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△11,007	△6,001
現金及び現金同等物	60,838	764,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	798百万円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日取締役会	普通株式	786百万円	８円	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年９月にかけて1,500,000株を1,049百万円で取得しております。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,050百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,164百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日定時株主総会	普通株式	774百万円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日取締役会	普通株式	775百万円	８円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年５月13日から平成29年３月22日にかけて、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年５月から平成28年９月にかけて500,000株を232百万円で取得しております。

また、当社は、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、平成28年８月15日を払込期日として第三者割当により自己株式640,000株を処分しております。

これらにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が145百万円減少、自己株式が87百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,325百万円、自己株式が2,140百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,712	1,388	391	11,492
セグメント間の内部営業収益又は振替高	11	7	196	215
計	9,724	1,396	587	11,708
セグメント利益	1,748	264	258	2,271

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,271
セグメント間取引消去	△151
持分法投資損失	△15
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,104

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,563	1,690	428	10,683
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3	6	196	206
計	8,567	1,697	624	10,889
セグメント利益	1,705	293	328	2,327

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,327
セグメント間取引消去	△134
持分法投資損失	△143
その他の調整額	－
四半期連結損益計算書の経常利益	2,049

（有価証券関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券

	取得原価		連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,529	百万円	12,079	百万円	6,550	百万円
(2) 債券	1,231,265	〃	1,264,085	〃	32,820	〃
①国債・地方債等	971,241	〃	1,003,869	〃	32,628	〃
②社債	204,256	〃	204,474	〃	217	〃
③その他	55,767	〃	55,741	〃	△26	〃
(3) その他	1,939	〃	2,615	〃	675	〃
計	1,238,734	〃	1,278,780	〃	40,045	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 5,031百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

	取得原価		四半期連結貸借対照表計上額		差額
(1) 株式	5,497	百万円	11,184	百万円	5,687	百万円
(2) 債券	879,240	〃	908,525	〃	29,285	〃
①国債・地方債等	636,510	〃	670,116	〃	33,606	〃
②社債	184,461	〃	184,818	〃	356	〃
③その他	58,267	〃	53,590	〃	△4,677	〃
(3) その他	4,028	〃	4,660	〃	631	〃
計	888,766	〃	924,370	〃	35,603	〃

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 8,917百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（追加情報）

当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日　企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。

なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円47銭	18円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,734	1,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,734	1,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,243	96,746

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間164千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　…………………………… 775百万円

２．１株当たりの金額　…………………………………………　８円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　………………… 平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。