第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	266,377	※１ 1,076,761
コールローン	－	33,000
有価証券	※１,※５ 431,565	※１,※５ 238,498
営業貸付金	※１,※３ 567,748	※１,※３ 587,752
繰延税金資産	167	278
借入有価証券代り金	1,025,617	1,930,722
その他	※１ 45,122	※１ 75,682
貸倒引当金	△236	△254
流動資産合計	2,336,363	3,942,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,792	8,796
減価償却累計額	△6,015	△6,187
建物及び構築物（純額）	2,776	2,608
器具及び備品	1,430	1,546
減価償却累計額	△1,071	△797
器具及び備品（純額）	359	748
土地	※７ 3,264	※７ 3,264
リース資産	367	－
減価償却累計額	△320	－
リース資産（純額）	46	－
建設仮勘定	535	－
有形固定資産合計	6,982	6,621
無形固定資産	4,229	4,346
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４,※５ 900,167	※１,※４,※５ 690,208
従業員に対する長期貸付金	55	24
固定化営業債権	1,562	1,160
その他	1,367	1,407
貸倒引当金	△1,557	△1,158
投資その他の資産合計	901,595	691,642
固定資産合計	912,806	702,610
資産合計	3,249,170	4,645,051

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	※１ 720,900	※１ 626,898
短期借入金	※１ 198,010	※１ 13,010
コマーシャル・ペーパー	122,000	185,000
未払金	76	206
未払法人税等	297	387
賞与引当金	484	534
役員賞与引当金	76	67
貸付有価証券代り金	1,549,653	2,492,578
信託勘定借	452,773	1,095,054
その他	31,182	63,702
流動負債合計	3,075,453	4,477,440
固定負債
長期借入金	3,000	4,000
繰延税金負債	11,553	9,410
再評価に係る繰延税金負債	※７ 74	※７ 74
役員退職慰労引当金	41	41
役員株式給付引当金	－	51
退職給付に係る負債	3,382	2,941
資産除去債務	49	50
デリバティブ債務	12,859	10,680
その他	725	648
固定負債合計	31,686	27,898
負債合計	3,107,139	4,505,339
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	11,470	11,325
利益剰余金	104,668	106,196
自己株式	△2,053	△2,207
株主資本合計	124,085	125,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,877	19,736
繰延ヘッジ損益	△9,248	△5,083
土地再評価差額金	※７ 168	※７ 168
退職給付に係る調整累計額	△851	△423
その他の包括利益累計額合計	17,944	14,397
純資産合計	142,030	139,712
負債純資産合計	3,249,170	4,645,051

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
貸付金利息	4,121	2,599
借入有価証券代り金利息	1,662	1,476
有価証券貸付料	8,510	11,723
その他の営業収益	7,740	7,267
営業収益合計	22,035	23,066
営業費用
支払利息	2,869	1,217
有価証券借入料	6,677	8,810
その他の営業費用	1,990	1,865
営業費用合計	11,537	11,892
営業総利益	10,497	11,173
一般管理費
報酬給与等	3,171	3,113
退職給付費用	305	456
賞与引当金繰入額	484	534
役員賞与引当金繰入額	76	67
役員株式給付引当金繰入額	－	51
事務計算費	1,330	1,150
減価償却費	625	807
貸倒引当金戻入額	△275	△62
その他	2,220	2,252
一般管理費合計	7,939	8,371
営業利益	2,558	2,802
営業外収益
受取利息	258	229
受取配当金	392	422
持分法による投資利益	54	92
受取賃貸料	49	37
償却債権取立益	16	5
雑収入	40	26
営業外収益合計	813	814
営業外費用
支払利息	0	0
自己株式取得費用	15	5
雑支出	6	0
営業外費用合計	21	5
経常利益	3,349	3,611

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	63
特別利益合計	－	63
特別損失
固定資産除却損	－	※ 113
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	－	116
税金等調整前当期純利益	3,349	3,558
法人税、住民税及び事業税	458	577
法人税等調整額	245	△97
法人税等合計	704	480
当期純利益	2,645	3,078
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,645	3,078

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,645	3,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,151	△8,097
繰延ヘッジ損益	△6,481	4,164
土地再評価差額金	4	－
退職給付に係る調整額	△757	413
持分法適用会社に対する持分相当額	△151	△27
その他の包括利益合計	※ 5,764	※ △3,547
包括利益	8,410	△469
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,410	△469
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	11,470	103,608	△114	124,964
当期変動額
剰余金の配当			△1,585		△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益			2,645		2,645
自己株式の取得				△1,939	△1,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,060	△1,939	△878
当期末残高	10,000	11,470	104,668	△2,053	124,085

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,787	△2,766	163	△4	12,180	137,145
当期変動額
剰余金の配当						△1,585
親会社株主に帰属する当期純利益						2,645
自己株式の取得						△1,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,089	△6,481	4	△847	5,764	5,764
当期変動額合計	13,089	△6,481	4	△847	5,764	4,885
当期末残高	27,877	△9,248	168	△851	17,944	142,030

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,000	11,470	104,668	△2,053	124,085
当期変動額
剰余金の配当			△1,550		△1,550
親会社株主に帰属する当期純利益			3,078		3,078
自己株式の取得				△566	△566
自己株式の処分		△145		412	267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△145	1,527	△153	1,228
当期末残高	10,000	11,325	106,196	△2,207	125,314

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,877	△9,248	168	△851	17,944	142,030
当期変動額
剰余金の配当						△1,550
親会社株主に帰属する当期純利益						3,078
自己株式の取得						△566
自己株式の処分						267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,140	4,164	－	428	△3,547	△3,547
当期変動額合計	△8,140	4,164	－	428	△3,547	△2,318
当期末残高	19,736	△5,083	168	△423	14,397	139,712

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,349	3,558
減価償却費	625	807
固定資産除売却損益（△は益）	15	115
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	2
有価証券関係損益（△）	△625	△88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△338	△381
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	50
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	844	△441
受取利息及び受取配当金	△10,440	△8,761
支払利息	2,869	1,217
持分法による投資損益（△は益）	△54	△92
営業貸付金の増減額（△は増加）	315,352	△20,003
コールローン等の純増（△）減	－	△33,000
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）	△50,643	△905,105
コールマネー等の純増減（△）	△866,100	△94,001
短期借入金の純増減（△）	△238,500	△185,000
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	△318,000	63,000
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）	760,936	942,925
貸借取引担保金の純増減（△）	△15,060	37,596
長期借入金の純増減（△）	△2,000	1,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△449,143	△66,168
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	689,753	463,346
その他	417,164	610,342
小計	239,946	810,962
利息及び配当金の受取額	10,526	8,917
利息の支払額	△2,808	△1,150
法人税等の支払額	△515	△540
営業活動によるキャッシュ・フロー	247,148	818,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,653	△11,216
投資有価証券の売却及び償還による収入	200	4,403
有形固定資産の取得による支出	△612	△34
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△1,896	△661
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,959	△7,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,585	△1,550
自己株式の取得による支出	△1,939	△566
自己株式の処分による収入	－	267
その他	△79	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,604	△1,902
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,584	808,779
現金及び現金同等物の期首残高	26,787	260,371
現金及び現金同等物の期末残高	※ 260,371	※ 1,069,150

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　　　　　　2社

子会社２社は全て連結しております。

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　　　2社

会社名

日本電子計算株式会社

ジェイエスフィット株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　３～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社はすべて役員退職慰労金制度を廃止しております。なお、制度廃止日に在任し、かつ、当連結会計年度末に在任している役員に対する支給見込額を役員退職慰労引当金に計上しております。

⑤役員株式給付引当金

役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…債券、借入金等

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　信託に残存する自社の株式

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、267百万円及び640千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券	85,058百万円	171,757百万円
営業貸付金	113,641	160,328
投資有価証券	466,274	129,231

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
コールマネー	450,900百万円	232,300百万円
短期借入金	20,000	5,000

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金等に差し入れているものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	－百万円	25百万円
流動資産（その他）	30,001	61,801
投資有価証券	1,501	1,668

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受入担保有価証券の時価	1,549,740百万円	1,327,415百万円
うち貸付有価証券	127,083	195,191
うち再担保差入	394,104	304,571
うち手許保管	1,028,553	827,652

※３　当社及び連結子会社日証金信託銀行株式会社における金融商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
極度額総額	738,466百万円	744,768百万円
貸出実行残高	68,846	15,730
差引額	669,620	729,038

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,565百万円	3,597百万円

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有価証券	344,742百万円	64,540百万円
投資有価証券	330,321	423,619

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
借入有価証券の時価	1,135,294百万円	2,052,027百万円
うち貸付有価証券	1,131,461	2,017,691
うち担保差入	－	2,338
うち手許保管	3,832	31,997

※７　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日 公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日 公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

・土地の再評価に関する法律第３条第３項に規定する再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日 公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	79百万円	23百万円

（連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
器具及び備品	－百万円	18百万円
ソフトウエア	－	93
処分費用	－	1
その他	－	0

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19,969百万円	△10,995百万円
組替調整額	△1,693	△596
税効果調整前	18,276	△11,592
税効果額	△5,124	3,494
その他有価証券評価差額金	13,151	△8,097
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6,929	5,320
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,929	5,320
税効果額	447	△1,155
繰延ヘッジ損益	△6,481	4,164
土地再評価差額金：
税効果額	4	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,088	445
組替調整額	△4	150
税効果調整前	△1,093	595
税効果額	335	△182
退職給付に係る調整額	△757	413
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△162	53
組替調整額	10	△81
持分法適用会社に対する持分相当額	△151	△27
その他の包括利益合計	5,764	△3,547

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	100,000	－	－	100,000
合計	100,000	－	－	100,000
自己株式
普通株式（注）	181	3,002	－	3,183
合計	181	3,002	－	3,183

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得3,000千株及び単元未満株式の買取２千株による増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	798百万円	８円	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	786百万円	８円	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	774百万円	利益剰余金	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	100,000	－	－	100,000
合計	100,000	－	－	100,000
自己株式
普通株式（注）	3,183	1,277	640	3,821
合計	3,183	1,277	640	3,821

（注）１　普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末640千株）が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、「株式給付信託（BBT）」による取得640千株、自己株式の取得635千株及び単元未満株式の買取２千株による増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少640千株は、「株式給付信託（BBT）」への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	774百万円	８円	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	775百万円	８円	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）　平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	968百万円	利益剰余金	10円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）　平成29年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	266,377百万円	1,076,761百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△3,608
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△6,006	△4,002
現金及び現金同等物	260,371	1,069,150

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループのうち、金融商品の取扱いを主たる業務としているのは、当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社であります。当社は、貸借取引貸付を中心とした貸付業務を行っております。貸借取引貸付は制度信用取引の決済に必要な資金や株券を貸付ける業務であり、証券市場の動向による影響を強く受けるため、主としてコール取引等短期金融市場から弾力的に資金を調達しております。また、日中流動性の確保等を目的に国債などの有価証券を保有しております。

連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、銀行業務として貸出等の与信業務及び資金証券業務を行っております。資金証券業務においては、有価証券の運用業務として国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの安全性・流動性の高い商品を対象に運用しております。資金調達は、信託勘定から振替わった信託勘定借による調達が大宗を占めております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する主な金融資産は、営業貸付金及び借入有価証券代り金並びに国債、株式等の有価証券及び投資有価証券であります。なお、借入有価証券代り金は、主に現金担保付債券貸借取引及び貸借取引貸付の借入有価証券に係る差入担保金であります。また、日証金信託銀行株式会社が保有する主な金融資産は、政府及び事業法人向け貸出並びに国債、政府保証債、地方債、公社公団債などの有価証券であります。当社及び日証金信託銀行株式会社の営業貸付金は取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに、有価証券は市場リスクに晒されております。当社及び日証金信託銀行株式会社のコールマネー、短期借入金等資金調達に関しては、金融市場の混乱や格付の低下等により、資金調達に影響を及ぼす流動性リスクに晒されております。

また、当社は、デリバティブ取引として、保有する外貨建債券の為替リスクをヘッジするために為替予約を付しているほか、固定金利債券の金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引を一部実施しております。これらの取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の為替リスク・金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

日証金信託銀行株式会社は、金利リスクコントロール（ＡＬＭ）の一環として、固定金利の貸出金・債券・借入をヘッジ対象とする金利スワップ取引を実施しております。ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引はヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検証しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社では、リスク管理を経営の最重要課題として位置付け、取締役会においてリスク管理に対する基本方針を定めたうえで、当該方針に則り制定したリスク管理に関する諸規程において、具体的な各種リスクの管理方法や管理体制等を定めております。また、連結子会社の日証金信託銀行株式会社から、同社のリスク管理の状況について定期的に報告を受ける体制を整備しております。

① 統合リスク管理

当社では、信用リスク及び市場リスクについて、自己資本の範囲内でリスク資本の配賦を行ったうえで、VaR（バリュー・アット・リスク）の手法により計量化し、算出したリスク量を配賦されたリスク資本の範囲内で管理する手法を導入しております。各業務運営部門は、配賦されたリスク資本の範囲内でリスクをコントロールし、これら部門から独立したリスク管理部が計量化を行い、リスクの運営状況をモニタリングし、経営陣に報告する体制をとっております。

② 信用リスク管理

当社では、信用リスク全般を厳格に管理することにより資産の健全性の維持・向上を図っております。具体的には、リスク管理部が社内格付による信用リスクの評価を行うとともに、社内格付別のデフォルト率を用いて信用リスクの計量化及び管理を行っております。また、計量化による管理を補完するためストレステストも実施しております。一方、与信管理面では、リスク管理部において取引先・貸付案件の審査、取引先別の取引限度額の設定を行い、業務運営部門において、当該取引限度額の管理を行っております。また、業務運営部門が所管する資産について厳密な自己査定を実施しております。さらに、個々の貸付業務については、原則として相当額の有価証券担保を受入れることとしており、当該担保を日々値洗いすることにより不良債権の発生を抑制するとともに、貸付先が破綻した場合には担保の売却等により迅速に債権を回収しております。

③ 市場リスク管理

当社では、リスク管理部が市場リスクの計量化及び管理並びにこれを補完するためのストレステストを実施しております。また、当社が採用している市場リスク計量化モデルの信頼性を検証するため、算出したVaRとポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングも行っております。

④ 市場リスクに係る定量的情報

当社は、保有する「有価証券及び投資有価証券」のVaRの算出については、分散共分散法（保有期間10日～120日（保有目的に応じて設定）、信頼水準99%、観測期間は主として１年。当期より投資目的で保有する株式及び債券については、保有期間を120日から60日に変更。）を採用しております。平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、14,181百万円であります。

なお、VaRは過去のデータに基づき統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

⑤ 流動性リスク管理

当社では、資金証券部において、資金の調達手段の多様化や安定した調達先の確保に努めております。資金繰り管理面では、資金繰り見通しの策定、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等を行うとともに、日々の資金繰り状況について経営陣に報告する体制をとっております。さらに、不測の事態に備え、換金性の高い国債を一定量保有する等の十分な流動性確保に努めるとともに、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。また、当社と連結子会社の日証金信託銀行株式会社の連結ベースによる流動性余力の水準が適切か確認するため、月次で流動性ストレステストを実施し、併せて四半期毎に開催するＡＬＭ委員会において、貸付残高予測等に基づく資金繰り計画の策定や会社全体の資産・負債を対象とした収益管理等、資産負債総合管理に関する対応方針を検討し、経営陣に報告する体制をとっております。

⑥ 子会社のリスク管理体制

連結子会社の日証金信託銀行株式会社については、取締役会でリスク管理の基本方針を定め、これに基づき、各種リスクの具体的な管理方法の制定及び管理体制を整備し、リスク統括部がリスクの統合的管理を行っております。リスク統括部では、リスク量の測定及びモニタリング、情報の収集・分析並びにリスクの状況の経営陣への報告を行うことにより、適正なリスクマネージメントの実践に努めております。

同社においては、全ての市場取引を対象として市場リスク額を算出しており、そのうち、主要なリスク変数である金利リスク量は、VaR（分散共分散法：保有期間１年、信頼水準99%、観測期間５年）により算出しております。平成29年３月31日現在で同社の市場リスク量は5,969百万円であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	266,377	266,377	－
（2）コールローン	－	－	－
（3）営業貸付金	567,748
貸倒引当金（*1）	△126
	567,621	567,650	29
（4）借入有価証券代り金（*1）	1,025,507	1,025,507	－
（5）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	41,454	42,038	583
②その他有価証券	1,278,780	1,278,780	－
資産計	3,179,742	3,180,355	613
（1）コールマネー	720,900	720,900	－
（2）短期借入金	198,010	198,010	－
（3）コマーシャル・ペーパー	122,000	122,000	－
（4）貸付有価証券代り金	1,549,653	1,549,653	－
（5）長期借入金	3,000	3,000	－
負債計	2,593,563	2,593,563	－
デリバティブ取引（*2）	(11,608)	(11,608)	(－)

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（1）現金及び預金	1,076,761	1,076,761	－
（2）コールローン（*1）	32,963	32,963	－
（3）営業貸付金	587,752
貸倒引当金（*1）	△119
	587,632	587,632	－
（4）借入有価証券代り金（*1）	1,930,623	1,930,623	－
（5）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,515	1,694	179
②その他有価証券	911,330	911,330	－
資産計	4,540,828	4,541,007	179
（1）コールマネー	626,898	626,898	－
（2）短期借入金	13,010	13,010	－
（3）コマーシャル・ペーパー	185,000	185,000	－
（4）貸付有価証券代り金	2,492,578	2,492,578	－
（5）長期借入金	4,000	4,000	－
負債計	3,321,487	3,321,487	－
デリバティブ取引（*2）	(9,380)	(9,380)	(－)

（*1）営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

なお、コールローン及び借入有価証券代り金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）コールローン

預金及びコールローンはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業貸付金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利のうち長期となるものは、一定の期間毎に区分した当該貸付金の元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（4）借入有価証券代り金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値又は情報ベンダーから入手した価格によっております。

当社及び連結子会社の日証金信託銀行株式会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第25号(平成20年10月28日 企業会計基準委員会))に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

また、投資信託については取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）コールマネー、（2）短期借入金、（3）コマーシャル・ペーパー及び（4）貸付有価証券代り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金はすべて変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式
その他有価証券	2,900	2,900
関連会社株式	3,565	3,597
非上場ＲＥＩＴ	5,031	9,232
投資事業有限責任組合出資金	－	130

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	266,377	－	－	－
コールローン	－	－	－	－
営業貸付金	472,815	94,243	689	－
借入有価証券代り金	1,005,617	20,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	40,000	－	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	404,947	375,344	32,000	153,000
②社債	25,935	178,209	－	－
③その他	－	－	49,977	2,764
合　　計	2,175,693	707,797	82,666	157,264

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,076,761	－	－	－
コールローン	33,000	－	－	－
営業貸付金	519,452	67,610	689	－
借入有価証券代り金	1,910,722	20,000	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）	－	－	－	1,500
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券
①国債・地方債等	70,278	351,343	26,000	178,000
②社債	167,748	29,541	－	－
③その他	－	－	37,535	1,208
合　　計	3,777,962	468,495	64,224	180,708

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	720,900	－	－	－	－	－
短期借入金	198,010	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	122,000	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	1,549,653	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	1,000	－	－	2,000
合　　計	2,590,563	－	1,000	－	－	2,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
コールマネー	626,898	－	－	－	－	－
短期借入金	13,010	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	185,000	－	－	－	－	－
貸付有価証券代り金	2,492,578	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,000	－	－	－	3,000
合　　計	3,317,487	1,000	－	－	－	3,000

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	33,910	34,495	585
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	33,910	34,495	585
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	7,544	7,543	△1
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	7,544	7,543	△1
合計		41,454	42,038	583

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	1,515	1,694	179
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,515	1,694	179
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,515	1,694	179

２　その他の有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	11,217	4,556	6,661
	（2）債券
	①国債・地方債等	966,560	933,930	32,629
	②社債	172,630	172,398	232
	③その他	28,610	27,544	1,066
	（3）その他	2,615	1,939	675
	小計	1,181,634	1,140,368	41,265
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	862	973	△110
	（2）債券
	①国債・地方債等	37,308	37,310	△1
	②社債	31,843	31,858	△14
	③その他	27,130	28,223	△1,092
	（3）その他	－	－	－
	小計	97,145	98,365	△1,219
合計		1,278,780	1,238,734	40,045

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 5,031百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（1）株式	11,584	5,010	6,573
	（2）債券
	①国債・地方債等	631,671	607,029	24,642
	②社債	177,975	177,800	175
	③その他	3,093	3,071	22
	（3）その他	3,864	2,944	919
	小計	828,190	795,856	32,333
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（1）株式	239	296	△57
	（2）債券
	①国債・地方債等	23,410	23,528	△117
	②社債	19,583	19,591	△8
	③その他	37,979	41,793	△3,813
	（3）その他	1,927	1,966	△39
	小計	83,140	87,176	△4,036
合計		911,330	883,033	28,297

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 9,232百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 130百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	342	－	5
（2）債券
①国債・地方債等	368,944	1,669	－
②社債	65,628	21	－
③その他	2,522	58	－
（3）その他	2	－	0
合計	437,440	1,749	6

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	351	63	11
（2）債券
①国債・地方債等	5,903	727	－
②社債	1,400	0	－
③その他	24,275	287	595
（3）その他	4,134	135	12
合計	36,065	1,215	619

４　保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額 40,171百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、マイナス金利政策導入により、満期まで保有を続けることの事業上の合理性が著しく低下したと判断したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が221百万円、繰延税金負債が67百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ増加しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	投資有価証券	12,982	－	687
	ユーロ	投資有価証券	39,759	－	206

（注）　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	ユーロ	投資有価証券	38,744	－	△446

（注）　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	投資有価証券	246,150	246,150	△12,457
	受取変動・支払固定	営業貸付金	7,500	7,500	△44
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	111,595	77,299	（注２）
	支払変動・受取固定	長期借入金	2,000	2,000	（注２）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	投資有価証券	312,150	171,000	△8,934
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	営業貸付金	74,710	74,639	（注２）
	支払変動・受取固定	長期借入金	3,000	3,000	（注２）

（注）１　時価の算定

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている資産及び負債と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社の主な退職給付制度は、確定給付型の退職一時金制度であり、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,945百万円	8,713百万円
勤務費用	304	348
利息費用	63	17
数理計算上の差異の発生額	755	△240
退職給付の支払額	△355	△295
退職給付債務の期末残高	8,713	8,543

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	5,534百万円	5,464百万円
期待運用収益	110	109
数理計算上の差異の発生額	△332	205
事業主からの拠出額	411	228
退職給付の支払額	△260	△259
年金資産の期末残高	5,464	5,748

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	126百万円	133百万円
退職給付費用	14	13
退職給付の支払額	△7	－
制度への拠出額	△0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	133	145

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,977百万円	6,766百万円
年金資産	△5,464	△5,748
	1,513	1,018
非積立型制度の退職給付債務	1,869	1,922
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	2,941
退職給付に係る負債	3,382	2,941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,382	2,941

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	304百万円	348百万円
利息費用	63	17
期待運用収益	△110	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△4	150
簡便法で計算した退職給付費用	14	13
確定給付制度に係る退職給付費用	267	420

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	△1,093百万円	595百万円
合計	△1,093	595

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,058百万円	463百万円
合計	1,058	463

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	30.8％	34.8％
株式	48.4	45.6
一般勘定	17.9	17.2
その他	2.9	2.4
合計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.2％	0.4％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.2	5.2

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度36百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		63百万円
賞与引当金	150		165
退職給付に係る負債	1,039		903
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	423		293
繰越欠損金	4,103		3,625
繰延ヘッジ損益	4,549		3,807
その他有価証券評価差額金	369		1,197
その他	306		308
繰延税金資産小計	10,996		10,378
評価性引当額	△7,000		△5,954
繰延税金資産合計	3,996		4,423
繰延税金負債
子会社資産評価差額	△154		△154
その他有価証券評価差額金	△12,591		△9,877
関係会社株式移転益	△358		△359
合併受入資産評価益	△603		△603
繰延ヘッジ損益	△1,652		△2,540
その他	△21		△20
繰延税金負債合計	△15,382		△13,555
繰延税金負債の純額	△11,386		△9,132

なお、繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	167百万円		278百万円
固定負債－繰延税金負債	△11,553		△9,410

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
持分法投資損益	△0.5		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△13.1		△17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		－
その他	2.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		13.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。

「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務ならびに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,776	3,451	807	22,035
セグメント間の内部営業収益又は振替高	21	25	392	439
計	17,798	3,476	1,199	22,474
セグメント利益	2,508	470	466	3,444
セグメント資産	2,633,332	649,148	8,856	3,291,337
その他の項目
減価償却費	352	113	151	616
受取利息	258	－	13	272
税金費用	536	19	151	706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,419	53	35	2,508

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	証券金融業	信託銀行業	不動産賃貸業	合計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,407	2,792	865	23,066
セグメント間の内部営業収益又は振替高	10	6	392	409
計	19,418	2,799	1,258	23,476
セグメント利益	2,636	426	589	3,652
セグメント資産	3,417,969	1,259,394	9,508	4,686,873
その他の項目
減価償却費	544	114	139	798
受取利息	229	－	9	239
税金費用	184	74	222	481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	643	44	7	695

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,474	23,476
セグメント間取引消去	△439	△409
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の営業収益	22,035	23,066

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,444	3,652
セグメント間取引消去	△149	△133
持分法投資利益	54	92
その他の調整額	－	－
連結財務諸表の経常利益	3,349	3,611

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,291,337	4,686,873
セグメント間の債権の相殺消去	△19,072	△18,764
投資と資本の相殺消去	△26,268	△26,268
その他の調整額	3,173	3,212
連結財務諸表の資産合計	3,249,170	4,645,051

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	616	798	8	8	625	807
受取利息	272	239	△13	△9	258	229
税金費用	706	481	△2	△0	704	480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,508	695	－	－	2,508	695

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸借取引業務	債券貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	10,579	1,334	10,121	22,035

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への営業収益及び本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸借取引業務	債券貸借取引業務	その他	合計
外部顧客への営業収益	10,721	3,512	8,832	23,066

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,467円01銭	1,452円63銭
１株当たり当期純利益金額	26円90銭	31円90銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	142,030	139,712
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る純資産額（百万円）	142,030	139,712
普通株式の発行済株式数（千株）	100,000	100,000
普通株式の自己株式数（千株）	3,183	3,821
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	96,816	96,178

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,645	3,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,645	3,078
期中平均株式数（千株）	98,343	96,481

４　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度640千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度401千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）

（3）取得価額の総額

1,000百万円（上限）

（4）取得期間

平成29年５月12日から平成30年３月16日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	198,010	13,010	0.031	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	52	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	3,000	4,000	0.542	平成30年９月～ 　 平成43年４月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債
コールマネー（１年以内返済）	720,900	626,898	△0.028	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）	122,000	185,000	△0.000	－
合計	1,043,962	828,908

（注）１　平均利率は年度末利率によっております。

２　貸付有価証券代り金は、その他有利子負債から除いております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	5,650	10,683	17,032	23,066
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,293	2,047	3,427	3,558
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,065	1,747	2,848	3,078
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.00	18.06	29.48	31.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.00	7.05	11.43	2.39