２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	144,704	366,639
有価証券	※１,※５ 350,550	※５ 64,540
営業貸付金	431,659	411,380
貸借取引貸付金	324,113	368,508
公社債及び一般貸付金	※４ 95,046	※４ 40,872
その他の貸付金	※４ 12,500	※４ 2,000
繰延税金資産	149	248
借入有価証券代り金	1,042,837	1,947,163
その他	※１ 35,021	※１ 68,127
貸倒引当金	△224	△146
流動資産合計	2,004,698	2,857,954
固定資産
有形固定資産
建物	508	474
器具及び備品	284	704
土地	830	830
リース資産	46	－
建設仮勘定	556	－
有形固定資産合計	2,225	2,009
無形固定資産
ソフトウエア	298	4,149
ソフトウエア仮勘定	3,786	116
その他	27	25
無形固定資産合計	4,113	4,292
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 593,701	※１,※５ 525,135
関係会社株式	26,893	26,893
固定化営業債権	1,335	938
その他	1,700	1,683
貸倒引当金	△1,335	△938
投資その他の資産合計	622,295	553,712
固定資産合計	628,633	560,015
資産合計	2,633,332	3,417,969

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	※１ 640,000	※１ 584,598
短期借入金	※１ 181,500	1,970
コマーシャル・ペーパー	122,000	185,000
未払法人税等	188	154
賞与引当金	432	481
役員賞与引当金	76	67
貸借取引担保金	24,298	61,895
貸付有価証券代り金	1,508,665	2,437,985
その他	6,699	1,708
流動負債合計	2,483,861	3,273,861
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
繰延税金負債	7,971	6,393
再評価に係る繰延税金負債	74	74
退職給付引当金	2,190	2,332
役員退職慰労引当金	41	41
役員株式給付引当金	－	51
その他	4,272	3,539
固定負債合計	15,549	13,432
負債合計	2,499,411	3,287,293
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	5,181	5,181
その他資本剰余金	6,289	6,144
資本剰余金合計	11,470	11,325
利益剰余金
利益準備金	2,278	2,278
その他利益剰余金	92,829	93,611
配当引当積立金	2,030	2,030
別途積立金	77,030	77,030
繰越利益剰余金	13,769	14,551
利益剰余金合計	95,107	95,889
自己株式	△2,045	△2,199
株主資本合計	114,532	115,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,690	13,345
繰延ヘッジ損益	△470	2,146
土地再評価差額金	168	168
評価・換算差額等合計	19,387	15,660
純資産合計	133,920	130,676
負債純資産合計	2,633,332	3,417,969

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
貸付金利息	3,994	2,452
借入有価証券代り金利息	1,665	1,478
受取手数料	478	401
有価証券貸付料	8,501	11,663
その他	3,158	3,423
営業収益合計	17,798	19,418
営業費用
支払利息	1,920	386
支払手数料	670	583
有価証券借入料	6,683	8,800
その他	114	771
営業費用合計	9,389	10,540
営業総利益	8,408	8,877
一般管理費
報酬給与等	2,568	2,496
退職給付費用	283	437
賞与引当金繰入額	432	481
役員賞与引当金繰入額	76	67
役員株式給付引当金繰入額	－	51
事務計算費	1,319	1,139
減価償却費	352	544
貸倒引当金戻入額	△218	△156
その他	1,907	1,947
一般管理費合計	6,721	7,009
営業利益	1,686	1,868
営業外収益
受取利息及び受取配当金	748	711
受取賃貸料	49	37
雑収入	38	24
営業外収益合計	836	773
営業外費用
自己株式取得費用	15	5
雑支出	0	0
営業外費用合計	15	5
経常利益	2,508	2,636
特別損失
固定資産除却損	－	117
ゴルフ会員権売却損	－	2
特別損失合計	－	120
税引前当期純利益	2,508	2,516
法人税、住民税及び事業税	246	283
法人税等調整額	289	△99
法人税等合計	536	184
当期純利益	1,971	2,332

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,289	11,470	2,278	2,030	77,030	13,383	94,721
当期変動額
剰余金の配当								△1,585	△1,585
当期純利益								1,971	1,971
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	386	386
当期末残高	10,000	5,181	6,289	11,470	2,278	2,030	77,030	13,769	95,107

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△106	116,085	11,436	501	163	12,101	128,187
当期変動額
剰余金の配当		△1,585					△1,585
当期純利益		1,971					1,971
自己株式の取得	△1,939	△1,939					△1,939
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,254	△972	4	7,286	7,286
当期変動額合計	△1,939	△1,553	8,254	△972	4	7,286	5,733
当期末残高	△2,045	114,532	19,690	△470	168	19,387	133,920

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,289	11,470	2,278	2,030	77,030	13,769	95,107
当期変動額
剰余金の配当								△1,550	△1,550
当期純利益								2,332	2,332
自己株式の取得
自己株式の処分			△145	△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△145	△145	－	－	－	781	781
当期末残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	14,551	95,889

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,045	114,532	19,690	△470	168	19,387	133,920
当期変動額
剰余金の配当		△1,550					△1,550
当期純利益		2,332					2,332
自己株式の取得	△566	△566					△566
自己株式の処分	412	267					267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,345	2,617		△3,727	△3,727
当期変動額合計	△153	482	△6,345	2,617	－	△3,727	△3,244
当期末残高	△2,199	115,015	13,345	2,146	168	15,660	130,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）役員退職慰労引当金

平成18年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。

（6）役員株式給付引当金

役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…債券

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有価証券	5,808百万円	－百万円
投資有価証券	239,181	57,587

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コールマネー	370,000百万円	190,000百万円
短期借入金	10,000	－

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金に差し入れているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産（その他）	30,001百万円	61,801百万円
投資有価証券	1,476	1,668

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受入担保有価証券の時価	1,549,740百万円	1,327,415百万円
うち貸付有価証券	127,083	195,191
うち再担保差入	394,104	304,571
うち手許保管	1,028,553	827,652

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	17,220百万円	16,442百万円
長期金銭債権	295	295
短期金銭債務	1,607	2,030
長期金銭債務	10	10

※４　金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
極度額総額	730,516百万円	734,518百万円
貸出実行残高	67,996	14,080
差引額	662,520	720,438

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有価証券	344,742百万円	64,540百万円
投資有価証券	289,900	423,619

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
借入有価証券の時価	1,152,349百万円	2,068,478百万円
うち貸付有価証券	1,148,516	2,034,142
うち担保差入	－	2,338
うち手許保管	3,832	31,997

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	21百万円	10百万円
営業費用	1,766	1,620
営業取引以外の取引による取引高	2,488	758

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		33百万円
賞与引当金	133		148
退職給付引当金	671		714
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	424		294
繰越欠損金	1,748		1,360
その他有価証券評価差額金	364		1,197
繰延ヘッジ損益	1,860		1,593
その他	259		256
繰延税金資産小計	5,504		5,611
評価性引当額	△1,997		△1,482
繰延税金資産合計	3,506		4,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,057		△7,108
合併受入資産評価益	△603		△603
繰延ヘッジ損益	△1,652		△2,540
その他	△14		△20
繰延税金負債合計	△11,328		△10,273
繰延税金負債の純額	△7,821		△6,144

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	149百万円		248百万円
固定負債－繰延税金負債	△7,971		△6,393

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.6
評価性引当額の増減	△11.8		△22.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		－
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		7.3

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.5％）

（3）取得価額の総額

1,000百万円（上限）

（4）取得期間

平成29年５月12日から平成30年３月16日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,422	3	2	2,423	1,948	34	474
器具及び備品	1,226	560	409	1,377	672	121	704
土地	830 (242)	－	－	830 (242)	－	－	830
リース資産	367	－	367	－	－	46	－
建設仮勘定	556	－	556	－	－	－	－
有形固定資産計	5,402 (242)	564	1,335	4,631 (242)	2,621	202	2,009
無形固定資産
ソフトウエア	8,611	4,287	8,178	4,719	570	339	4,149
ソフトウエア仮勘定	3,786	132	3,802	116	－	－	116
その他	61	－	2	58	33	1	25
無形固定資産計	12,459	4,419	11,984	4,895	603	340	4,292
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産
──	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

２　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　新たな基幹システムの取得　4,281百万円

３　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　基幹システムの除却　8,178百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,560	167	318	（注） 323	1,084
賞与引当金	432	481	432	－	481
役員賞与引当金	76	67	76	－	67
役員退職慰労引当金	41	－	－	－	41
役員株式給付引当金	－	51	－	－	51

（注）一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。