(1) 業績
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）の株式市場についてみますと、期初16,164円で始まった日経平均株価は、４月中旬には17,500円台まで上昇しましたが、その後は英国のＥＵ離脱決定に伴う欧州情勢懸念の高まりから、円相場の急伸とともに大幅に下落し、６月24日には当期間の最安値となる14,952円を付けました。７月中旬以降は、欧米株高や国内での大規模な景気対策期待から水準を切り上げ、16,500円から17,500円のボックス圏で推移しましたが、11月上旬の米大統領選以降は、米国の積極的な財政政策への期待を受けて急激にドル高・円安が進んだことから上昇基調となり、12月20日には当期間の最高値となる19,494円を付け、12月末は19,114円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆2,000億円台から概ね減少傾向を辿るなか、11月中旬には株価上昇局面における個人投資家の利益確定売りがみられたことから当期間のボトムとなる１兆5,000億円台まで落ち込み、12月末は１兆6,000億円台となりました。一方、期初に3,900億円台であった同売り残高は、６月下旬の株価急落局面において買戻しが進み、６月末には当期間のボトムとなる3,400億円台まで減少しましたが、その後は株価上昇につれて新規売りが増加し、12月中旬に当期間のピークとなる7,500億円台まで回復し、12月末は6,700億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は4,480億円と前年同期比2,339億円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業収益は、債券貸借取引における有価証券貸付料が増収となったことなどから、17,032百万円（前年同期比5.5％増）となりました。一方、同営業費用は日本銀行によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を受けて、資金調達コストが減少したものの、貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから、同営業費用はほぼ前年同期並みの8,156百万円（同0.6％増）となりました。また一般管理費も前年同期並みの6,018百万円（同1.7％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は2,856百万円（同34.7％増）となりました。同経常利益は、持分法による投資損失を計上したことなどから、3,366百万円（同14.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,848百万円（同19.1％増）となりました。
次に当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で2,582億円と前年同期比1,653億円減少したことから、貸付金利息は大幅な減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,668億円と前年同期比267億円増加し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料が増収となりましたが、貸付金利息の減収分を補えず、当業務の営業収益は7,606百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は455億円と前年同期比1,322億円の減少となりました。また、現金担保付株券等貸借取引の利用も金融商品取引業者による資金需要の低下により減少しました。この結果、当業務の営業収益は、677百万円（同52.3％減）となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門が増収となったことに加え、債券営業部門において貸付残高の増加等により大幅な増収となった結果、当業務の営業収益は3,164百万円（同91.9％増）となりました。
その他の収益は、保有国債等の利息収入が減少した一方で、投資信託の分配金収入および保有国債等の売却益がともに増加したことから2,712百万円（同8.1％増）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことに加え、信託銀行貸付金が期中平均残高で1,366億円と前年同期比885億円増加して貸付金利息が増収となったことから、当業務の営業収益は2,222百万円（同15.9％増）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は648百万円(同7.1％増)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
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前年同期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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|
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|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
13,625 |
84.3 |
14,161 |
83.2 |
17,776 |
80.6 |
||
|
|
貸借取引業務 |
8,047 |
49.8 |
7,606 |
44.7 |
10,579 |
48.0 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
2,166 |
13.4 |
1,242 |
7.3 |
2,720 |
12.3 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
467 |
2.9 |
602 |
3.5 |
575 |
2.6 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
5,113 |
31.7 |
5,528 |
32.5 |
6,840 |
31.0 |
|
|
公社債貸付・一般貸付業務 |
1,419 |
8.8 |
677 |
4.0 |
1,753 |
7.9 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
1,648 |
10.2 |
3,164 |
18.6 |
2,241 |
10.2 |
|
|
|
|
株券 |
720 |
4.5 |
750 |
4.4 |
907 |
4.1 |
|
|
|
債券 |
928 |
5.7 |
2,413 |
14.2 |
1,334 |
6.1 |
|
|
その他 |
2,509 |
15.5 |
2,712 |
15.9 |
3,201 |
14.5 |
|
|
信託銀行業 |
1,918 |
11.9 |
2,222 |
13.0 |
3,451 |
15.7 |
||
|
|
貸付金利息 |
106 |
0.7 |
114 |
0.7 |
144 |
0.7 |
|
|
|
信託報酬 |
473 |
2.9 |
489 |
2.9 |
627 |
2.8 |
|
|
|
その他 |
1,338 |
8.3 |
1,618 |
9.5 |
2,679 |
12.2 |
|
|
不動産賃貸業 |
605 |
3.8 |
648 |
3.8 |
807 |
3.7 |
||
|
合計 |
16,148 |
100 |
17,032 |
100.0 |
22,035 |
100.0 |
||
(3) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
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|
前年同期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
4,235 |
62.1 |
2,582 |
57.6 |
4,014 |
62.0 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
1,778 (167) |
26.1 (2.5) |
455 (96) |
10.2 (2.2) |
1,623 (155) |
25.1 (2.4) |
|
信託銀行貸付金 |
480 |
7.0 |
1,366 |
30.5 |
545 |
8.4 |
|
その他 |
325 |
4.8 |
75 |
1.7 |
287 |
4.5 |
|
合計 |
6,819 |
100.0 |
4,480 |
100.0 |
6,470 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,401 |
― |
2,668 |
― |
2,274 |
― |
(4) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
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|
前年同期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
4,070 |
67.7 |
2,615 |
51.3 |
3,241 |
57.1 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
1,221 (151) |
20.3 (2.5) |
420 (98) |
8.2 (1.9) |
950 (114) |
16.7 (2.0) |
|
信託銀行貸付金 |
395 |
6.6 |
1,990 |
39.0 |
1,360 |
24.0 |
|
その他 |
325 |
5.4 |
75 |
1.5 |
125 |
2.2 |
|
合計 |
6,012 |
100.0 |
5,100 |
100.0 |
5,677 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,125 |
― |
4,085 |
― |
2,586 |
― |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
平成13年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
平成14年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成21年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成22年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成26年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年12月31日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(6) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。