１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
借入有価証券代り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
貸付有価証券代り金 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
貸付金利息 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券借入料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下あわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、取締役会が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２ 信託に残存する自社の株式
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）で純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、267百万円及び640千株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
減価償却費 |
461百万円 |
433百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日定時株主総会 |
普通株式 |
798百万円 |
８円 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月９日取締役会 |
普通株式 |
786百万円 |
８円 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年12月にかけて2,500,000株を1,698百万円で取得しております。この取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,700百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,814百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日定時株主総会 |
普通株式 |
774百万円 |
８円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月７日取締役会 |
普通株式 |
775百万円 |
８円 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年５月13日から平成29年３月22日にかけて、取得する株式の総数2,000,000株、取得総額1,000百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成28年５月から平成28年12月にかけて635,800株を297百万円で取得しております。
また、当社は、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、平成28年７月29日開催の取締役会決議に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、平成28年８月15日を払込期日として第三者割当により自己株式640,000株を処分しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が145百万円減少、自己株式が153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,325百万円、自己株式が2,206百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
証券金融業 |
信託銀行業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
2,914 |
|
セグメント間取引消去 |
△148 |
|
持分法投資利益 |
181 |
|
その他の調整額 |
－ |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
2,946 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
証券金融業 |
信託銀行業 |
不動産賃貸業 |
合計 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,640 |
|
セグメント間取引消去 |
△134 |
|
持分法投資損失 |
△139 |
|
その他の調整額 |
－ |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
3,366 |
Ⅰ 前連結会計年度末（平成28年３月31日）
その他有価証券
|
|
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|||
|
(1) 株式 |
5,529 |
百万円 |
12,079 |
百万円 |
6,550 |
百万円 |
|
(2) 債券 |
1,231,265 |
〃 |
1,264,085 |
〃 |
32,820 |
〃 |
|
①国債・地方債等 |
971,241 |
〃 |
1,003,869 |
〃 |
32,628 |
〃 |
|
②社債 |
204,256 |
〃 |
204,474 |
〃 |
217 |
〃 |
|
③その他 |
55,767 |
〃 |
55,741 |
〃 |
△26 |
〃 |
|
(3) その他 |
1,939 |
〃 |
2,615 |
〃 |
675 |
〃 |
|
計 |
1,238,734 |
〃 |
1,278,780 |
〃 |
40,045 |
〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 5,031百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
取得原価 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
差額 |
|||
|
(1) 株式 |
5,291 |
百万円 |
12,349 |
百万円 |
7,058 |
百万円 |
|
(2) 債券 |
853,043 |
〃 |
878,040 |
〃 |
24,997 |
〃 |
|
①国債・地方債等 |
612,067 |
〃 |
638,533 |
〃 |
26,466 |
〃 |
|
②社債 |
186,859 |
〃 |
187,111 |
〃 |
251 |
〃 |
|
③その他 |
54,116 |
〃 |
52,395 |
〃 |
△1,720 |
〃 |
|
(3) その他 |
2,725 |
〃 |
3,659 |
〃 |
933 |
〃 |
|
計 |
861,060 |
〃 |
894,049 |
〃 |
32,988 |
〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）、非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 8,914百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 29百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
24円22銭 |
29円48銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,392 |
2,848 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
2,392 |
2,848 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
98,756 |
96,579 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間323千株）。
該当事項はありません。
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 775百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… ８円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 平成28年12月５日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。