(1) 業績
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）の株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ６月上旬には約１年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。その後は、利益確定売りなどから20,000円を挟んだ展開となりましたが、中旬以降は米国利上げ実施に伴うドル高・円安推移などを好感し、６月20日には当期間の最高値となる20,230円を付け、６月末は20,033円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆350億円台をピークに漸減基調で推移し、５月上旬には１兆8,000億円程度まで減少しましたが、６月末は１兆9,900億円台まで回復しました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、４月中旬の株価下落局面で5,700億円台まで減少しましたが、その後は株価上昇につれて新規売りが増加し、６月上旬に当期間のピークとなる7,700億円台まで回復し、６月末は7,000億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は5,253億円と前年同期比438億円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、6,472百万円（前年同期比14.5％増）となりました。一方、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことから3,099百万円（同16.2％増）となりました。また、一般管理費はほぼ前年同期並みの1,903百万円（同1.6％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業利益は1,469百万円（同40.2％増）、同経常利益は1,671百万円（同29.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,317百万円（同23.6％増）となりました。
次に当第１四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で3,084億円と前年同期比246億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,732億円と前年同期比1,488億円増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も大幅に増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は3,207百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は374億円と前年同期比181億円の減少となりました。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。この結果、当業務の営業収益は、216百万円（同8.5％減）となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門においては有価証券貸付料が前年同期を下回ったものの、債券営業部門において有価証券貸付料が増収となったことから、当業務の営業収益は1,081百万円（同4.6％増）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入が減少した一方で、保有投資信託の分配金収入が増加したことなどから、1,169百万円（同21.7％増）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、保有国債等の売却益が減少したほか、信託銀行貸付金が期中平均残高で1,788億円と前年同期比442億円増加したものの貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったことなどから、当業務の営業収益は578百万円（同49.8％減）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は219百万円(同4.3％増)となりました。
(2) 当社グループ業務別営業収益の状況
|
|
|
|
前年同期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
|
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
4,288 |
75.9 |
5,674 |
87.7 |
19,407 |
84.1 |
||
|
|
貸借取引業務 |
2,057 |
36.4 |
3,207 |
49.6 |
10,721 |
46.5 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
448 |
7.9 |
489 |
7.6 |
1,694 |
7.3 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
142 |
2.5 |
288 |
4.5 |
887 |
3.8 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
1,398 |
24.8 |
2,330 |
36.0 |
7,771 |
33.7 |
|
|
公社債貸付・一般貸付業務 |
236 |
4.2 |
216 |
3.3 |
907 |
3.9 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
1,033 |
18.3 |
1,081 |
16.7 |
4,453 |
19.3 |
|
|
|
|
株券 |
250 |
4.4 |
232 |
3.6 |
941 |
4.1 |
|
|
|
債券 |
782 |
13.9 |
848 |
13.1 |
3,512 |
15.2 |
|
|
その他 |
961 |
17.0 |
1,169 |
18.1 |
3,325 |
14.4 |
|
|
信託銀行業 |
1,152 |
20.4 |
578 |
8.9 |
2,792 |
12.1 |
||
|
|
貸付金利息 |
43 |
0.8 |
27 |
0.4 |
147 |
0.6 |
|
|
|
信託報酬 |
156 |
2.8 |
174 |
2.7 |
668 |
2.9 |
|
|
|
その他 |
951 |
16.8 |
375 |
5.8 |
1,977 |
8.6 |
|
|
不動産賃貸業 |
209 |
3.7 |
219 |
3.4 |
865 |
3.8 |
||
|
合計 |
5,650 |
100.0 |
6,472 |
100.0 |
23,066 |
100.0 |
||
(3) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
|
|
前年同期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
2,837 |
58.9 |
3,084 |
58.7 |
2,654 |
56.8 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
555 (96) |
11.5 (2.0) |
374 (94) |
7.1 (1.8) |
448 (95) |
9.6 (2.0) |
|
信託銀行貸付金 |
1,346 |
28.0 |
1,788 |
34.1 |
1,499 |
32.1 |
|
その他 |
75 |
1.6 |
6 |
0.1 |
70 |
1.5 |
|
合計 |
4,815 |
100.0 |
5,253 |
100.0 |
4,672 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,244 |
― |
3,732 |
― |
2,913 |
－ |
(4) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
|
|
前年同期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
2,554 |
58.4 |
3,316 |
60.8 |
3,685 |
62.7 |
|
公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
415 (83) |
9.5 (1.9) |
342 (74) |
6.3 (1.4) |
408 (113) |
7.0 (1.9) |
|
信託銀行貸付金 |
1,331 |
30.4 |
1,792 |
32.9 |
1,763 |
30.0 |
|
その他 |
75 |
1.7 |
― |
― |
20 |
0.3 |
|
合計 |
4,377 |
100.0 |
5,450 |
100.0 |
5,877 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,110 |
― |
4,157 |
― |
3,936 |
― |
(5) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
平成13年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
平成14年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成21年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成22年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成26年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成29年６月30日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(6) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。