当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）の株式市場についてみますと、期初18,983円で始まった日経平均株価は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりなどから４月14日には当期間の最安値となる18,335円まで下落しましたが、仏大統領選結果を好感して上昇に転じ６月上旬には約１年半ぶりに20,000円の大台を回復しました。８月以降は、北朝鮮情勢懸念が再燃するなかで、９月上旬には19,200円台まで下落したものの、衆院解散報道や米国による追加利上げ期待などを背景としたドル高・円安推移を受けて上昇に転じ、９月25日には約２年ぶりの高値となる20,397円まで上伸し、９月末は20,356円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初の２兆350億円台から漸減基調を辿り、５月上旬には当期間のボトムとなる１兆8,000億円程度まで減少しましたが、その後は株価下落局面における個人投資家による押し目買いから増加し、８月下旬には当期間のピークとなる２兆1,500億円台まで回復し、９月末は２兆300億円台となりました。一方、期初に5,800億円台であった同売り残高は、４月中旬に当期間のボトムとなる5,700億円台まで減少したものの、６月上旬の株価上昇局面において新規売りが見られたことから、7,700億円台まで増加しました。その後は、株価下落局面における利益確定の買戻しから、８月下旬には6,400億円台まで減少しましたが、９月下旬にかけては再び7,700億円台を回復し、９月末は7,300億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は5,367億円と前年同期比843億円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増加となったことなどから、12,909百万円（前年同期比20.8％増）となりました。また、同営業費用は貸借取引および債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことなどから6,518百万円（同32.8％増）となりました。なお、一般管理費はほぼ前年同期並みの3,970百万円（同0.7％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は2,420百万円（同36.2％増）、同経常利益は2,723百万円（同32.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（同27.4％増）となりました。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務では、貸借取引貸付金が期中平均で3,138億円と前年同期比502億円増加したことから、貸付金利息は増収となりました。また、貸借取引貸付有価証券が期中平均で3,738億円と前年同期比1,465億円増加し、貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、これらをあわせた有価証券貸付料は増収となりました。この結果、当業務の営業収益は6,640百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
一般貸付業務では、個人・一般事業法人向け貸付および金融商品取引業者向け貸付がともに低調に推移し、当業務の貸付金の期中平均は361億円と前年同期比113億円の減少となりました。一方、株式市況の回復に伴い、現金担保付株券等貸借取引の利用は増加しました。この結果、当業務の営業収益は、414百万円（同9.4％減）となりました。
有価証券貸付業務では、一般貸株部門が増収を確保したことに加え、債券営業部門において貸付残高の増加等により大幅な増収となった結果、当業務の営業収益は2,242百万円（同14.5％増）となりました。
その他の収益は、保有国債の利息収入が減少した一方で、保有投資信託の分配金等の収入が増加したことなどから、1,794百万円（同2.4％増）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務では、信託報酬が堅調に増加したものの、保有国債等の売却益が減少したほか、貸付金利の低下に伴い貸付金利息が減収となったことなどから、当業務の営業収益は1,380百万円（同18.3％減）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は435百万円(同1.7％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,334,043百万円（前連結会計年度末比264,893百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
コールマネーの増加および有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、268,889百万円の流入超（前年同期間511,298百万円の流入超）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出等により、2,630百万円の流出超（前年同期間5,876百万円の流出超）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払および自己株式の取得による支出等により、1,365百万円の流出超（前年同期間1,046百万円の流出超）となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
|
|
|
|
前年同期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
|
|
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
証券金融業 |
8,563 |
80.2 |
11,092 |
85.9 |
19,407 |
84.1 |
||
|
|
貸借取引業務 |
4,395 |
41.1 |
6,640 |
51.4 |
10,721 |
46.5 |
|
|
|
|
貸借取引貸付金利息 |
840 |
7.9 |
1,000 |
7.7 |
1,694 |
7.3 |
|
|
|
借入有価証券代り金利息 |
305 |
2.9 |
587 |
4.6 |
887 |
3.8 |
|
|
|
有価証券貸付料 |
3,074 |
28.8 |
4,805 |
37.2 |
7,771 |
33.7 |
|
|
一般貸付業務 |
457 |
4.3 |
414 |
3.3 |
907 |
3.9 |
|
|
|
有価証券貸付業務 |
1,958 |
18.4 |
2,242 |
17.3 |
4,453 |
19.3 |
|
|
|
|
株券 |
487 |
4.6 |
508 |
3.9 |
941 |
4.1 |
|
|
|
債券 |
1,471 |
13.8 |
1,734 |
13.4 |
3,512 |
15.2 |
|
|
その他 |
1,752 |
16.4 |
1,794 |
13.9 |
3,325 |
14.4 |
|
|
信託銀行業 |
1,690 |
15.8 |
1,380 |
10.7 |
2,792 |
12.1 |
||
|
|
貸付金利息 |
81 |
0.8 |
50 |
0.4 |
147 |
0.6 |
|
|
|
信託報酬 |
321 |
3.0 |
360 |
2.8 |
668 |
2.9 |
|
|
|
その他 |
1,288 |
12.1 |
970 |
7.5 |
1,977 |
8.6 |
|
|
不動産賃貸業 |
428 |
4.0 |
435 |
3.4 |
865 |
3.8 |
||
|
合計 |
10,683 |
100.0 |
12,909 |
100.0 |
23,066 |
100.0 |
||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
|
|
前年同期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
2,636 |
58.3 |
3,138 |
58.5 |
2,654 |
56.8 |
|
一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
475 (91) |
10.5 (2.0) |
361 (88) |
6.7 (1.6) |
448 (95) |
9.6 (2.0) |
|
信託銀行貸付金 |
1,337 |
29.5 |
1,863 |
34.7 |
1,499 |
32.1 |
|
その他 |
75 |
1.7 |
3 |
0.1 |
70 |
1.5 |
|
合計 |
4,524 |
100.0 |
5,367 |
100.0 |
4,672 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,273 |
― |
3,738 |
― |
2,913 |
― |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
|
|
前年同期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
前連結会計年度（通期） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
|
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
金額(億円) |
構成比(％) |
|
貸借取引貸付金 |
2,636 |
59.6 |
3,893 |
61.4 |
3,685 |
62.7 |
|
一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) |
401 (96) |
9.1 (2.2) |
360 (96) |
5.7 (1.5) |
408 (113) |
7.0 (1.9) |
|
信託銀行貸付金 |
1,306 |
29.6 |
2,040 |
32.1 |
1,763 |
30.0 |
|
その他 |
75 |
1.7 |
50 |
0.8 |
20 |
0.3 |
|
合計 |
4,420 |
100.0 |
6,344 |
100.0 |
5,877 |
100.0 |
|
（参考） 貸借取引貸付有価証券 |
2,846 |
― |
4,544 |
― |
3,936 |
― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
|
年月日（約定日） |
貸借取引融資金利 |
貸株等代り金金利 |
貸株料 |
|
平成13年５月１日 |
0.60％ |
0.00％ |
― |
|
平成14年５月７日 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年７月27日 |
0.74％（＋0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成18年９月22日 |
0.86％（＋0.12％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年３月15日 |
1.02％（＋0.16％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成19年４月５日 |
1.11％（＋0.09％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成21年１月29日 |
0.97％（△0.14％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成22年11月22日 |
0.77％（△0.20％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成26年８月６日 |
0.64％（△0.13％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成28年３月９日 |
0.60％（△0.04％） |
0.00％ |
0.40％ |
|
平成29年９月30日現在 |
0.60％ |
0.00％ |
0.40％ |
(7) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(8) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。