２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	366,639	419,818
有価証券	※５ 64,540	※１,※５ 38,702
営業貸付金	411,380	577,733
貸借取引貸付金	368,508	519,590
公社債及び一般貸付金	※４ 40,872	※４ 57,142
その他の貸付金	※４ 2,000	※４ 1,000
繰延税金資産	248	671
借入有価証券代り金	1,947,163	2,168,170
その他	※１ 68,127	※１ 51,193
貸倒引当金	△146	△965
流動資産合計	2,857,954	3,255,325
固定資産
有形固定資産
建物	474	462
器具及び備品	704	503
土地	830	830
有形固定資産合計	2,009	1,796
無形固定資産
ソフトウエア	4,149	3,292
ソフトウエア仮勘定	116	536
その他	25	24
無形固定資産合計	4,292	3,853
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 525,135	※１,※５ 564,672
関係会社株式	26,893	26,893
固定化営業債権	938	678
前払年金費用	－	231
その他	1,683	1,522
貸倒引当金	△938	△678
投資その他の資産合計	553,712	593,320
固定資産合計	560,015	598,970
資産合計	3,417,969	3,854,296

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
コールマネー	※１ 584,598	※１ 726,414
短期借入金	1,970	2,020
1年内返済予定の長期借入金	－	1,000
コマーシャル・ペーパー	185,000	459,000
未払法人税等	154	433
賞与引当金	481	573
役員賞与引当金	67	117
貸借取引担保金	61,895	74,019
貸付有価証券代り金	2,437,985	2,442,438
その他	1,708	4,133
流動負債合計	3,273,861	3,710,150
固定負債
長期借入金	1,000	－
繰延税金負債	6,393	7,142
再評価に係る繰延税金負債	74	74
退職給付引当金	2,332	－
役員退職慰労引当金	41	41
役員株式給付引当金	51	98
その他	3,539	3,743
固定負債合計	13,432	11,099
負債合計	3,287,293	3,721,250
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	5,181	5,181
その他資本剰余金	6,144	6,144
資本剰余金合計	11,325	11,325
利益剰余金
利益準備金	2,278	2,278
その他利益剰余金	93,611	95,217
配当引当積立金	2,030	2,030
別途積立金	77,030	77,030
繰越利益剰余金	14,551	16,157
利益剰余金合計	95,889	97,495
自己株式	△2,199	△3,086
株主資本合計	115,015	115,734
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,345	17,994
繰延ヘッジ損益	2,146	△852
土地再評価差額金	168	168
評価・換算差額等合計	15,660	17,310
純資産合計	130,676	133,045
負債純資産合計	3,417,969	3,854,296

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益
貸付金利息	2,452	2,924
借入有価証券代り金利息	1,478	1,665
受取手数料	401	502
有価証券貸付料	11,663	13,971
その他	3,423	3,425
営業収益合計	19,418	22,490
営業費用
支払利息	386	408
支払手数料	583	634
有価証券借入料	8,800	10,406
その他	771	269
営業費用合計	10,540	11,718
営業総利益	8,877	10,772
一般管理費
報酬給与等	2,496	2,462
退職給付費用	437	304
賞与引当金繰入額	481	573
役員賞与引当金繰入額	67	117
役員株式給付引当金繰入額	51	54
減価償却費	544	1,152
貸倒引当金繰入額	－	※２ 703
貸倒引当金戻入額	△156	－
その他	3,086	2,496
一般管理費合計	7,009	7,866
営業利益	1,868	2,905
営業外収益
受取利息及び受取配当金	711	704
受取賃貸料	37	－
雑収入	24	23
営業外収益合計	773	728
営業外費用
自己株式取得費用	5	8
雑支出	0	0
営業外費用合計	5	9
経常利益	2,636	3,625
特別利益
投資有価証券売却益	－	5
投資有価証券清算益	－	128
特別利益合計	－	133
特別損失
固定資産除却損	117	－
投資有価証券売却損	－	2
ゴルフ会員権売却損	2	－
特別損失合計	120	2
税引前当期純利益	2,516	3,756
法人税、住民税及び事業税	283	648
法人税等調整額	△99	△331
法人税等合計	184	317
当期純利益	2,332	3,439

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,289	11,470	2,278	2,030	77,030	13,769	95,107
当期変動額
剰余金の配当								△1,550	△1,550
当期純利益								2,332	2,332
自己株式の取得
自己株式の処分			△145	△145
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△145	△145	－	－	－	781	781
当期末残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	14,551	95,889

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,045	114,532	19,690	△470	168	19,387	133,920
当期変動額
剰余金の配当		△1,550					△1,550
当期純利益		2,332					2,332
自己株式の取得	△566	△566					△566
自己株式の処分	412	267					267
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,345	2,617	－	△3,727	△3,727
当期変動額合計	△153	482	△6,345	2,617	－	△3,727	△3,244
当期末残高	△2,199	115,015	13,345	2,146	168	15,660	130,676

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	14,551	95,889
当期変動額
剰余金の配当								△1,833	△1,833
当期純利益								3,439	3,439
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	1,606	1,606
当期末残高	10,000	5,181	6,144	11,325	2,278	2,030	77,030	16,157	97,495

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,199	115,015	13,345	2,146	168	15,660	130,676
当期変動額
剰余金の配当		△1,833					△1,833
当期純利益		3,439					3,439
自己株式の取得	△892	△892					△892
自己株式の処分	5	5					5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,649	△2,998	－	1,650	1,650
当期変動額合計	△887	719	4,649	△2,998	－	1,650	2,369
当期末残高	△3,086	115,734	17,994	△852	168	17,310	133,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員（執行役員を含む）の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（5）役員退職慰労引当金

2006年６月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時までの在任期間に相当する退職慰労金を退任時に支給する旨決議いたしました。なお、当該支給予定額を役員退職慰労引当金に計上しております。

（6）役員株式給付引当金

役員（執行役員を含む）への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約等

ヘッジ対象…債券

③ヘッジ方針

リスク管理に関する社内規程に基づき、将来の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「一般管理費」の「事務計算費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「事務計算費」1,139百万円、「その他」1,947百万円は、「一般管理費」の「その他」3,086百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（退職給付信託の設定）

当社は、当事業年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金2,665百万円を拠出いたしました。これにより、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
有価証券	－百万円	3,003百万円
投資有価証券	57,587	31,558

上記の担保資産は、次の債務の担保に供しております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
コールマネー	190,000百万円	190,000百万円
短期借入金	－	－

コールマネー及び短期借入金については、上記担保に供している資産のほか、下記２及び６による担保の一部を差し入れております。

このほか、日本証券クリアリング機構及びほふりクリアリングの清算基金に差し入れているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産（その他）	61,801百万円	46,504百万円
投資有価証券	1,668	1,785

　２　自由処分権を有する担保受入金融資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受入担保有価証券の時価	1,327,415百万円	2,134,335百万円
うち貸付有価証券	195,191	231,481
うち再担保差入	304,571	301,249
うち手許保管	827,652	1,601,604

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	16,442百万円	－百万円
長期金銭債権	295	295
短期金銭債務	2,030	2,164
長期金銭債務	10	４

※４　金融商品取引業者向け極度貸付及び顧客向け極度貸付に係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
極度額総額	734,518百万円	769,108百万円
貸出実行残高	14,080	30,350
差引額	720,438	738,758

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※５　消費貸借契約等により貸し付けている有価証券及び投資有価証券の貸借対照表価額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
有価証券	64,540百万円	35,699百万円
投資有価証券	423,619	492,722

　６　消費貸借契約等により借り入れている有価証券の時価は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
借入有価証券の時価	2,068,478百万円	2,098,145百万円
うち貸付有価証券	2,034,142	2,071,442
うち担保差入	2,338	－
うち手許保管	31,997	26,703

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	10百万円	２百万円
営業費用	1,620	1,113
営業取引以外の取引による取引高	758	603

※２　貸倒引当金繰入額

当社は、当事業年度におきまして、一般債権の貸倒実績率の算定に際して、各算定期間の変動をより精緻に平準化するための見直しを行っております。

これにより、見直し前に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ 782百万円減少しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,268百万円、関連会社株式624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		49百万円
賞与引当金	148		175
退職給付引当金	714		745
役員退職慰労引当金	12		12
貸倒引当金	294		485
繰越欠損金	1,360		270
その他有価証券評価差額金	1,197		174
繰延ヘッジ損益	1,593		2,242
その他	256		267
繰延税金資産小計	5,611		4,422
評価性引当額	△1,482		△289
繰延税金資産合計	4,129		4,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,108		△8,116
合併受入資産評価益	△603		△602
繰延ヘッジ損益	△2,540		△1,866
その他	△20		△18
繰延税金負債合計	△10,273		△10,604
繰延税金負債の純額	△6,144		△6,471

なお、繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	248百万円		671百万円
固定負債－繰延税金負債	△6,393		△7,142

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.4
評価性引当額の増減	△22.4		△21.3
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		8.4

（注）当事業年度の「評価性引当額の増減」には、繰越欠損金の期限切れの金額を含んでおります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.0％）

（3）取得価額の総額

800百万円（上限）

（4）取得期間

2018年６月６日から2019年３月22日まで

（株式給付信託（BBT）への追加拠出）

当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）に関し、以下のとおり、本信託に金銭を追加拠出することにつき決議しました。

なお、本信託は、下記株式取得期間において当社普通株式 56,000株（取得価額 35百万円）を取得しました。

１　追加拠出の理由

執行役員の増員に伴い、本制度にかかる執行役員分の報酬枠を変更（増額）したことから、将来執行役員に給付する予定の株式を追加取得するための資金を本信託に確保するため

２　追加信託の概要

（1）名称

株式給付信託（BBT）

（2）委託者

当社

（3）受託者

みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

（4）受益者

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

（5）信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（6）追加信託日

2018年５月29日

（7）追加信託金額

44,800,000円

（8）信託による株式取得期間

2018年５月29日から2018年６月５日まで

（9）株式取得方法

取引所市場より取得

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	2,423	19	7	2,435	1,972	31	462
器具及び備品	1,377	29	3	1,403	899	229	503
土地	830 (242)	－	－	830 (242)	－	－	830
有形固定資産計	4,631 (242)	48	11	4,668 (242)	2,872	261	1,796
無形固定資産
ソフトウエア	4,719	34	11	4,743	1,450	889	3,292
ソフトウエア仮勘定	116	419	－	536	－	－	536
その他	58	－	－	58	34	1	24
無形固定資産計	4,895	454	11	5,338	1,484	890	3,853
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産
──	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）　土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」による再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,084	954	145	（注） 250	1,643
賞与引当金	481	573	481	－	573
役員賞与引当金	67	117	67	－	117
役員退職慰労引当金	41	－	－	－	41
役員株式給付引当金	51	54	7	－	98

（注）一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。